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「踏み絵」の「民主主義」が理解できない。

思い起こせば安倍政権のとき、郵政民営化復党問題で「復党組」は誓約書という「踏み絵」を踏まされた。
関連するニュースソース及び「誓約書（復党願）」の内容が見つかりません。申し訳ないです。
ウィキペディアを引用します。当時を思い起こしてください。
郵政造反組復党問題

２００５年、第４４回衆議院議員総選挙において衆議院本会議で郵政民営化法案に反対票を投じた自民党議員は党議拘束に造反したとして、自由民主党の公認が与えられなかった。党から公認されない中で衆議院議員となるには党の公認候補（または支援候補）に対立する候補として立候補するしかなかった。
党公認に対立する候補として立候補した自民党候補者は選挙後、離党勧告または除名という厳しい処分が下り、自民党から離れることになった。国民新党や新党日本に参加した造反議員は除名となり、選挙後の首班指名で小泉純一郎に投票した造反衆院議員は離党勧告となった。
離党勧告となった造反議員は将来における復党を目指し、その後の議員活動も政府案に賛成するなど自民党に賛同する行動をとっていた。

（中略）

見解を出す日である２００６年１１月２７日、造反議員１２人は復党届を執行部に提出した。ただ、誓約書へは平沼だけがサインを拒んだ。誓約書には「郵政民営化を含めた安倍政権の公約実現に邁進する」「誓約に違反したときは議員を辞職する」と書かれており、平沼はそれは自身の信条に反するということで署名を拒んだ。中川幹事長は復党希望者に対し「後日、復党する旨やその理由などを国民に説明するよう会見を開くべき」とした。

私は今日の日銀「副」総裁の造反議員（民主党）を見ていて、このことを思い出さずにはいられませんでした。この「踏み絵」以降、自民党は造反者が出なくなっていくのです。

これは一面では「党内結束」の強化に見えるかもしれませんが、反面では公認と言う「餌」を与えておくことで、党の方針に逆らえなくする、と言う一種の「非民主主義的行為」だったのだと、今思い返しています。
単に「造反組」の節操のなさ、信念のなさ、と言うこともあるでしょうが、自民党側から見れば格好の「見せしめ」だったのではないでしょうか。

ですから、私はこの発言が理解できないのです。
民主党内に「民主主義ない」＝町村官房長官　時事通信

町村信孝官房長官は９日午前の記者会見で、渡辺博史前財務省財務官を日銀副総裁に起用する人事案が民主党の反対で不同意となったことについて「民主党の同意人事検討小委員会では多くが賛成していたのに、党内民主主義はないのかと言いたくなる。誠に複雑怪奇な政党だ」と厳しく批判した。
また、民主党が不同意の理由に、天下り廃止と「財政と金融の分離」を挙げたことについて「全くナンセンスだ。根底には政局、選挙第一主義がある」と指摘。結果的に同党の出方を見誤ったことに関しては「（ある幹部が）白と言えば（別の幹部が）黒という人間関係があるようだから、いつまでたっても見極められない」と語った。

「党内民主主義」があったからこその幹部会での決定だったのではないか、と思います。
決して自民党のように「異議・異論」が出ない「党内全体主義」よりはよほど健全なのではないでしょうか。

私は民主党が絶対、と言う考えには立っていませんし、内部に分裂の兆しが出てくることもありえると思ってます。しかし、「全体主義」化した政府与党よりはよほど健全だと思います。
「小沢代表の強い意志」（鳩山幹事長談）とはいえ、それまでに異論・反対論・賛成論さまざまな意見が飛び交いました。最終的には多少の「造反」こそあれ「まとまって行動」出来たのですから。

造反議員は党の処分に粛々と従えばいい。仮に「離党」でも「復党」など考えてはいけない。比例区なのだから潔く辞職すべきだ。

私の日銀人事についての考え方はコチラです。小沢三原則が出る前に書いたものですので、ご理解下さい。

本日、本当の「目玉」であった「党首討論」。
福田さんがキレちゃいましたね。しかしそんな泣き言は許されない。自らの「無能」ぶりを露呈したに過ぎない。

そんなに「大変」だったら別の人がやるよ？

見ていてそう思ってしまった。この「ねじれ」は自民党が政権に固執するがあまり起きた事態なのだ。そうではないか、「僕はやめましぇーん」（安倍君）・・・言い訳無用。コレに尽きるのだ。

話が逸れました（汗）。
ここで朝日新聞の８日付の記事を紹介したいと思う。地方自治体の「首長」も「踏み絵」を踏まされているのである。
道路特定財源、「支持」署名した引退市長たちのホンネ

道路特定財源の一般財源化の是非について、昨年引退した全国の市長に朝日新聞が聞いたところ、回答した３５人のうち約半数の１７人が一般財源化を支持すると答えた。特定財源維持の署名に全国ほとんどの市町村長がサインしたのとは大きなずれ。自治体のかじ取り役の本音が見えた。

「首長にとっては一種の踏み絵。あえて署名しないなら相当なプレッシャーを覚悟しなければならない」
「地方を見捨てないでほしいと思う半面、巨額すぎてむだな使われ方の多い特定財源制度が好ましいとは思えない」「現役当時はサインしただろう」
「中央省庁のやり口ですわ。あんなもんがみんなの本心と思ってもらったら困ります」
「予算を人質に取られている立場で本音は言えない」「首長の立場ではあらがいがたい」
「ああいうものには目に見えない圧力がある」「不本意ながら足並みをそろえた人が多いと思う」
「予算の個所付けや補助金を通じて国が地方をコントロールする仕組みが残ったら、一般財源化しても意味がない」
「特定財源を解体してひもつきでない財源を寄越せ。現役の首長らこそが、勇気を出してそう叫ばなくてはならない」

前岩国市長・井原勝介氏もＨＰにこのように書いている。

道路特定財源をめぐる混乱が続いている。以前は、財源を握る国土交通省のプレッシャーの中で自由にものを言えない雰囲気であったが、敢えて言わせてもらう。各省庁が比較的自由に使うことができる特別の財源には無駄がつきものであり、また、「暫定」を何十年も続けるというのもおかしな話である。一旦暫定税率を廃止して一般財源化し、その上で、本当に必要な道路は造るというのが筋であろう。

やはり「中央集権」の構図を打破しなければ地方分権などできっこない、と思います。

☆天木直人のブログ「この国は絶対的な中央集権国家だ。」４月８日を参考にしました。

「特別徴収通知ミス」「故人に天引き通知」「保険証再交付多発」・・・後期高齢者医療制度の「混乱」

やっぱり「周知不足」・「準備不足」－。
後期高齢者（長寿）医療制度の現場の混乱振り、一週間分をＧｏｏｇｌｅニュースで拾ってみました。
ご覧下さい。

①長寿医療「理解できぬ」　県内、現場混乱　保険証の再交付多発　北国新聞

一日からスタートした後期高齢者（長寿）医療制度で、石川県内の市町の窓口に問い合わせが相次ぎ、病院では職員が対応に追われている。高齢者の理解不足もあり、保険証の再交付も多発している。一方、年金窓口は「ねんきん特別便」の相談が後を絶たず、長時間待ちが常態化。七日から県内のすべての年金受給者への同特別便の送付も始まり、混雑に拍車が予想され、窓口はパンク寸前だ。現場は混乱し、年金頼りのお年寄りには「つらい春」となっている。
「保険証をなくした」「まだ届いていない」。週明けの七日、七尾市保険課には新しい保険証を紛失したなどの相談に訪れる高齢者が相次いだ。同市で後期高齢者医療制度の対象となる七十五歳以上は約九千人。保険証の再発行は同日までに約八十枚を数えた。
制度開始から三日間で県内各市町や県後期高齢者医療広域連合に寄せられた問い合わせは約五千件に上る。
七尾市は七日、年金から天引きする保険料の額を知らせる仮徴収額決定通知書を約五千八百世帯に送付。負担が増える人も出てくるため「保険料の算定根拠に関する問い合わせが増えるかもしれない」（同課）と天引きが始まる今月十五日に向けて身構える。
公立能登総合病院（同市）では制度を理解していない高齢患者が後を絶たない。二月に来院した国民健康保険加入者のうち七十五歳以上は約４３％。待合ロビーの掲示板にチラシを張るなどして制度を説明するが、従来の保険証のままで来たり、念のため新旧両方の保険証を持参する人が半数近くという。

七尾市池崎町の○○○○さん（７５）は「覚えることが多くて不安になる。四月は生活のいろんな負担が一気に増えた」と嘆いた。

続けます。
②後期高齢者医療、故人に保険料天引き通知　佐賀・唐津　朝日新聞

７５歳以上の高齢者を対象に４月スタートした後期高齢者医療制度で、保険料を年金から天引きする通知書が、２月に亡くなった佐賀県唐津市内の女性（当時９９）宅に届いていたことが遺族の話で分かった。同市は、１～３月に亡くなった人や市外へ転居した人ら約２００人についても同様に今月分の天引きを止められない恐れがあるとしている。
唐津市保険年金課によると、女性は２月２日に死去していたが、今月１５日に給付される女性の２月分の年金から保険料が天引きされる恐れがあるとしている。市ではこの人を含め他の約２００人について、今月２日に保険料額通知書を送る際、天引きしてしまった場合は市が２、３カ月後をめどに還付するとの案内文を作って同封したという。
佐賀県後期高齢者医療広域連合によると、この制度では、県内の各市町が昨年１２月末に保険料の天引き予定者のデータを作り、県国保団体連合会などを経由して社会保険庁に転送。このデータをもとに４月に給付する年金から天引きすることになっている。しかし、死亡や転居した人の情報は２カ月に１度しか更新しないため、他市町でも同様に１～３月に亡くなった人の保険料を天引きしてしまうミスが起こりうる、という。

亡くなられた後も強制徴収ですか。。。続けます。
③松山市が後期高齢者医療制度で特別徴収通知ミス　愛媛新聞

１日に全国一斉に始まった後期高齢者医療制度で、松山市は７日、４月から保険料を年金から天引きする「特別徴収」の対象外の被用者保険から移行した被保険者のうち、最大２７３人について、誤って国民健康保険（国保）からの移行として処理し、特別徴収の開始通知書を送付していたと発表した。
市が誤った保険者番号を県後期高齢者医療広域連合に送っていたのが原因。８日以降、市職員が誤って通知した被保険者を訪問して謝罪する。保険料徴収の訂正処理は年金から天引きされる１５日には間に合わないが、市は早急に引き落とした額を被保険者本人に返還する。
白石義秀社会福祉担当部長は「誤りが発生してしまい、おわび申し上げます」と陳謝し、再発防止に向けチェック体制を強化するとした。

・・・・・・準備不足、確認不足。最後。
④開始１週間　被保険者などから質問、苦情が６２０件　／大分　毎日新聞

７５歳以上が対象の長寿（後期高齢者）医療制度がスタートして７日までに、制度を運営する県後期高齢者医療広域連合や、各自治体には質問や苦情が多く寄せられ、職員が対応に追われている。
「こんな制度はけしからん」「自分の保険料はいくらか」－－。大分市東春日町の広域連合事務局には、１日から７日午前までに被保険者や医療機関から６２０件の問い合わせがあり、職員２９人が総出で対応した。
４回線ある電話もつながりにくい状態が続き、７日に急きょ６回線に増やした。問い合わせは、保険証に関する問い合わせが半数以上。事務局総務課は「制度が始まったばかりで相談も多い。理解が進むように説明したい」と話す。
県内最多の被保険者を抱える大分市では、送付約４万２０００件のうち、約１７００件の保険証が転居先不明などで返送されてきた。紛失に伴う再発行申請（先月３１日～４月４日）も１７４件あり、市は「保険証がカードで、従来の保険証と違うため、認識していないこともあるようだ」としている。津久見市では、亡くなった３２人あてに保険料の支払いを求める通知書を送るケースもあった。

以前にも指摘しましたが「周知不足」の賜物です。

ガソリンより混乱していると思います。自治体・広域連合の皆さん、とんでもない制度を押し付けられたようでお気の毒です。

ガソリン・日銀もいいですけど、こっちの方が混乱してるんですから、報道して下さいな、マスコミさん。

☆今回は「メモ」程度ですが、コレだけでも現場の苦しみがわかりますねｗ参考にどうぞ。

「一般財源化」には「新法」が必要、だと思う。

ここでもここでも書きましたが、「暫定復活（維持）」「一般財源化」は「増税」です。

すでに「新年度」が始まっており、ガソリン税本則２８．７円／㍑は徴収されています。この扱いについて現在、道路特定財源制度自体が「消滅」している、ということを「財務省」が見解として自民党議員に話しているそうです。

これは衆議院議員　河野太郎発行メルマガ「ごまめの歯ぎしり」ブログ版４月１日のエントリから引用です。

福田総理は、平成二十一年度から道路特定財源を一般財源にするとおっしゃったが、財務省主税局曰く、道路特定財源の根拠法は三月三十一日で失効しているので、今日、この時点では揮発油税は法律的には特定財源となる根拠がなく、すでに一般財源になっている。
国土交通省が提出した、悪名高き道路特定財源を十年続ける法案が成立しない限り、平成二十年度から揮発油税他は一般財源だ。
ということは、租特法を再議決すると、暫定税率が復活したままの状態で、一般財源化したことになる。
ただし、国土交通省の悪法案には、地方への道路整備臨時交付金の根拠や自治体への無利子貸し付けの根拠が入っているので、法案が成立しないと、自治体にの財政には穴があく。
だから、国土交通省が出している（すでに衆議院を通過した）法案を取り下げて、道路特定財源にする部分を除いて、地方への臨時交付金など地方財政に関する根拠だけを入れた新法案を提出し直し、この新法が成立した時点で、一般財源化および地方への財政的な手当は終わるということになる（財務省主計局談）。

もっとも自民党の場合、「暫定維持」「一般財源化」なのか「暫定維持」「現行制度維持」なのかはっきりしません。この河野議員のグループとて、全員が「造反」する覚悟があるかもわかりません。

識者の声も上がり始めました。
天木直人のブログ４月８日、一般財源化と言う名の増税の中から引用します。

経済評論家の森永卓郎は言う。
「・・・道路特定財源は余っているから役人が無駄遣いしている。これは特定財源としての使命を終えた証拠。それならガソリン税など全部廃止して減税するのが筋です。ところが、道路にしか使えなかった税金を、何にでも使えますよとすり替えている。つまり、今までとはまったく違う税金を新たに年間６兆円集めようという話なのです・・・」

財政学の専門家、藤岡明房・立正大学経済学部教授も、税の基本的考えに反していると、次のように言う。
「・・・一般財源化は新税の創設と同じだから、当然、政府税制調査会で議論したうえで国会に新税の法案を提出し、国民との契約を結び直さなければならない。しかし、そうした議論は一切なされていません・・・」

更に悪質なのは、一旦廃止されたガソリン税の暫定税率分を、「環境税」と言う名前にスリ変えて復活させようという議論が高まっていることである。その謀略に、環境問題といえばなんでも許されるとばかり、野党がこぞって同調している。愚かだ。

ＮＰＯ法人「環境・持続社会研究センター」の足立治郎・事務局長は、いみじくもこう指摘する。
「・・・（欧米で導入されている）環境税は化石燃料の消費を抑制する事が目的の税制であって、税収を増やす事が狙いではない・・・（むしろ）環境税の税収分で社会保険料を引き下げるといった福祉分野の減税に充てています・・・」

こんな中、某都知事のどら息子、石原伸晃議員がこんな馬鹿げたことを言い出した。

租特再可決、来月１２日以降に＝道路特例法案と一括で－自民・石原氏

自民党の石原伸晃前政調会長は７日午後、都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、揮発油（ガソリン）税の暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案について、道路整備費財源特例法改正案と一括して５月１２日以降に衆院で再可決すべきだとの考えを示した。
石原氏は「政治論として再議決を２回できるのか。しばらく安全運転で何とかハードルを越えていくべきだ」と語った。憲法の「６０日間ルール」に基づき衆院再可決が可能となるのは、租特法改正案が４月２９日、道路財源の使途を定めた特例法改正案は５月１２日。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2008040700606

法案ごとに「採決」するなら日にちは関係ない、と言うことに気づいてない。

２回は２回だ。阿呆だ。

まあ、石原氏については余談として、要するに。

「道路特定財源」じゃないとするならそれに見合った法案を出せ！

と言うことだ。そうでなければ道路族の思う壺だ。

野党もこの法案の整合性と首相提案の矛盾をいい加減攻めたほうがいいだろう。
最後に、天木氏の「正論」（私の中では）を掲載して本稿を締めたい。

暫定税率が一時的にせよ廃止され、ガソリン価格が安くなった。快挙だ。それを素直に国民は喜べば良い。ただ喜ぶだけでいい。
ところが世の識者は、その財源の穴埋めを考えなければならないと、したり顔をして言う。大手新聞の経済記者も、その大合唱だ。とんでもない情報操作だ。
限られた財源をやりくりするのが政治である。必要な政策だからといって、そのつど財源を増やすのならば、誰にでも政治は出来る。財務省は要らない。
国民は「税金はこれ以上びた一文も払わないから、その範囲で政治をやれ。それがお前たちの仕事だろう」と突き放せばいいのだ。

なんとも爽快である。

☆昨日の【予算の裏側】肝炎協議打ち切り・与野党協議会解散・「与党の意思統一」出来ず。について、情報を広げるのにご協力くださったブログを紹介します。
akira's room
ふじふじのフィルター
村野瀬玲奈の秘書課広報室
また、「ふじふじ」様のエントリからリンクされている岩清水日記様のエントリに与党との協議という危うさというエントリがあります。一読の価値ありです。

山本候補、回答お願いします。

さきの岩国市長選でも福田市長が公開討論会を拒否した経緯があります。逃げないで下さい。

今の段階で「比較」出来ないことが残念です。もう４日オーバーですよ。

最後に、今岩国で起こっていることを２点簡潔に。
補選の山口で露骨な脅しと兵糧攻め・・日刊ゲンダイ（一部抜粋）

「やり口は、米空母艦載機の岩国基地受け入れを争った岩国市長選の時と同じ。あの時は前市長が拒否したため、０７年度の補助金３５億円の支給が凍結された。道路特定財源が欲しければ与党候補を通しなさいよ、ということなのです」（地元マスコミ関係者）
民主党の候補は、当選３回の現職・平岡秀夫候補（５４）だが、政府の“思惑”通り、事務所には「道路事業が止まっている。なぜなんだ」「どうしてガソリン税に反対するのか」といった抗議、問い合わせが相次いでいるという。

もう一点、ポスター 2008/04/06 井原前市長の日記から。

補欠選挙が近くなり、いろいろなポスターが目立ち始めた。中でも、自民党の候補者と２人の参議院議員、現職の岩国市長の顔写真が並ぶものが目を引く。圧力があったのであろうが、先日の選挙で市民党を掲げて戦い市民全体を対象に政治を行うべき市長として、もう少し節度を持って欲しい。違和感を持つのは私だけであろうか。

市民党と自民党は一字違い・・・冗談じゃありません。

こうもあっさり自民党候補支持に回る「無所属市民党」を掲げて闘った福田市長。節操がありません。
山本繁太郎氏の「人物像」は過去記事をご覧下さい。

あと２０日です。

コメント（2）

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【予算の裏側】肝炎協議打ち切り・与野党協議会解散・「与党の意思統一」出来ず。

うーん、コレは一体何があったのでしょう・・・。
肝炎問題です。民主党・家西悟議員がこのようなことを「Yahoo!みんなの政治」に寄せて下さいました。

自公肝炎協議打ち切り、与野党協議会は解散  2008年4月5日

昨年１２月上旬に与党から民主党の肝炎医療費助成法案と与党案の一本化について協議の申し入れがありました。しかし、３ヶ月たって「与党内をまとめられなかった」という理由で協議の打ち切りが行われました。
ひどい話です。「やるよ！やるよ！」と言って、年度末ギリギリになって「できない」と返事してくる。しかも、総理が、道路問題で緊急会見した、あの同じ日に通告してきたのです。国民の目が肝炎問題に注がれないように、マスコミ・記者の頭取り取材も拒否するなかで協議会の解散が行われたのです。
民主党は、あくまで肝炎治療は国の責任で行うべきで、そのために患者の医療費負担の大幅な軽減やインターフェロン治療が効かない患者や、またＢ型肝炎患者への医療費助成を行うという法案を提出し審議していた。
これを与党が拒否した以上、私たち民主党は肝炎患者の人命救助最優先の立場から、粛々と参議院で民主党案の審議・採決を行って衆議院へ送り採決する方針です。

http://seiji.yahoo.co.jp/giin/minshu/000015/activity/20080405.html
・・少なくともメディアでこの話題を見たことはありません。もしどこか取り上げているメディアがあったらご紹介下さい。お願いします。

この件については与野党とも法案を提出しています。
肝炎対策基本法案　与党案
特定肝炎対策緊急措置法案　民主党案
では、どちらがより多くの患者を救済できるのか？原告の方に聞いてみることにします。

約束したのにー！　福田衣里子のブログ３月２９日より一部引用します。

１月１５日、総理と面談し、「私たち薬害肝炎だけでなく、一般肝炎対策に向けた法案を一日も早く成立させてください。国民病となった責任の一端は国にあるのですから。命を守ってください。」とはなし、総理も「これは国に責任があるのだから、一日も早い対応、恒久対策が必要と感じている。与党、政府をあげて取り組む。」とお約束頂き、

すでに、与党からも民主党からも法案が出ていました。

そして与野党肝炎協議を行っていたはずなのに、解消されました・・・

与党の肝炎対策基本法案と民主党の肝炎医療費助成法案について、昨年１２月上旬、与党より１本化について協議の申し入れがあり、民主党は肝炎医療費助成法案の採決を見送ります。
両法案の最大の違いは、インターフェロン治療自己負担額にあり、所得に応じて、

与党案では１，３，５万円。民主案では０，１，２万円。

民主案の方が、インターフェロン治療を受けられる人が、１～２万人増えると見込まれています。
この度、与党より、一本化の目途がたたないと最終の回答があり、協議会が解散になりました。
話し合いたいといいながら、解消といいだし、もう４月だから予算措置始まりますって話ですか？それであれば、１２月上旬に民主案を採決していたら、法案が成立し、肝炎患者は安い自己負担でインターフェロン治療を受けることができたかもしれない。

結果的には４ヶ月間、引きのばしていただけなんじゃないかと思ってします。
命がかかった問題で、一日、一日が大切だってことを、なんでわかってもらえないのか。
私たち原告も法案成立のために、これからも頑張ります！

法律でなく、予算措置じゃ、来年度から、無い袖はふれぬといわれかねないと思ってしまいます。

以上、引用終わり。（太字は管理人が強調した部分です）

それでどのような「予算措置」なのかはコチラをご覧下さい。

どうですか、患者の希望を見事に裏切り、蓋をするこの姿勢。

最低だと思いますね。与党内というより「厚労省」と「財務省」、そして「与党」の調整がうまくいかなかったのではないか、と思ってしまいます。

与野党協議、結果はこうなるんですね。やらない方がいいのではないでしょうか。
「期待させて裏切る」くらいなら最初から「裏切って」おいてもらった方が、後から受ける傷は小さいでしょう。

片方でこういうことをやっておいて、もう片方で首相が「野党が協議に応じてくれない」では、説得力が無さすぎますし、マスコミも甘い。
報道されるのは「首相」の発言のみ。フェアじゃない、と思います。

国民の生命を守ることを「放棄」した「与党」に「国民のため」と言う資格はない。

野党は速やかに参議院で成立させ、衆議院に送るべき。衆議院与党の対応が見ものだ。

☆いやー、ビックリしましたよ、これを発見したときは。
ちゃんと原告の方も書いていてくださった。裏づけも取れました（笑）。
いかにマスコミが「権力迎合」であるか、再確認しましたね。

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そんなに「大変」だったら別の人がやるよ？

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以前にも指摘しましたが「周知不足」の賜物です。

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法案ごとに「採決」するなら日にちは関係ない、と言うことに気づいてない。

「道路特定財源」じゃないとするならそれに見合った法案を出せ！

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山本候補、回答お願いします。

市民党と自民党は一字違い・・・冗談じゃありません。

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どうですか、患者の希望を見事に裏切り、蓋をするこの姿勢。

国民の生命を守ることを「放棄」した「与党」に「国民のため」と言う資格はない。

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