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真性のバカかもしれません。
毎日新聞：読む政治：内閣支持率低下（その１） かえって結束◇「みのさんに理解してもらわないと…」 読む政治：内閣支持率低下（その２止） 反転なるか ガソリン（揮発油）税の暫定税率が復活した直後のマスコミ各社の世論調査で、内閣支持率はさらに下がり、毎日新聞では１８％を記録した。極めて低い水準で政権に黄色信号がともった。支持率低下の動揺が解散回避の一点で、かえって自民党の結束を促している。 衆院山口２区補選で自民党候補が敗れた４月２７日夜、福田康夫首相はひそかに首相公邸に森喜朗元首相、青木幹雄前参院議員会長を呼んだ。 首相は２人に「国内の政治状況で外交日程がなかなか決められない」とぼやいた。そして首相はこう続けた。「何があっても、衆院解散も内閣総辞職もしない」「支持率は気にせず、外交を粛々と進めていく」 首相の弱気を心配していた森、青木両氏には安堵（あんど）のセリフで、いきおい話題は内閣改造に及んだ。３人は改造時期を巡り▽北海道洞爺湖サミットより前▽サミット直後▽党役員改選期の９月−−の各案について意見交換したという。 青木氏は「支持率なんて気にしたって仕方ないわね」と周囲に語る。青木氏の「１００％理論」。世論調査の支持率が低くても、党内の支持率と合わせて１００％になれば、政権は維持できるというものだ。人事で人心を掌握する改造がその決め手というわけだ。 この会談は党内の動揺を先手を打って封じ込めようという、実力者の腹合わせだった。 しかし、その翌２８日、国会内で開かれた首相と公明党の太田昭宏代表らとの党首会談。公明党の出席者からこんな指摘が出された。 「新聞の論説委員だけに理解してもらっても仕方がない。みのもんたさんに理解してもらわないといけない」 日銀総裁人事での武藤敏郎副総裁の昇格提案などで、首相は新聞の社説から比較的、好意的な評価を受けた。しかし、テレビ番組の人気司会者から批判を受ければ、支持率上昇はないという懸念だ。 特にガソリン価格や後期高齢者医療制度などの生活テーマでは、自民党もテレビに神経をとがらせる。党の部会などでは「朝の番組でみのさんが、民主党と同じ主張をした」などと話題になり、「テレビ出演する議員は、執行部が人選して弁の立つ人を送り込め」などの注文も出る。 ７日の津島派幹部会。津島雄二会長は「『次の選挙では自民党に入れない』という人が増えている。地殻変動が起きている」と語った。連休中に選挙区でベテラン議員が感じた支持率低下を裏付ける逆風。多くの自民党議員の共通認識だろう。 解散回避で自民党内の結束を保っても、議員の動揺がいつマグマになって噴き出すかわからない。１８％は歴代政権を見ても「政権末期」の数字だ。 さらに「ねじれ国会」で野党の圧力が強く、今の通常国会を乗り切っても秋の臨時国会、来年の通常国会とハードルは高い。 佐藤栄作、田中角栄、鈴木善幸各内閣は支持率２０％を割って３カ月以内に退陣。竹下登、森喜朗両内閣は１０％台からさらに９％まで下がり、宮沢喜一内閣の退陣直近の支持率は１４、１２、１８％だった。 福田内閣の今後を読む場合、森内閣が参考になるだろう。００年４月に支持率４０％でスタートし「日本は神の国」という森氏の問題発言を受け、５月に２０％に下落。その後２０％を超えることはなかったが、１年間政権を維持した。００年１１月に非主流派の加藤紘一元幹事長が森退陣を要求する「加藤の乱」を起こすが、主流派が数の力で抑え込んだ。 その後、「ポスト森」の動きも、加藤氏の失敗にこりて「出ればつぶされる」と顕在化しなかった。この様子見の状況も、現在の「ポスト福田」候補の動きと似ている。しかし、年が明けると主流派は一転して「森おろし」に動き、０１年４月に退陣に追い込んだ。７月に参院選を控え「森首相では勝てない」と判断したためだ。 つまり、低支持率でも首相が「辞めない」と踏ん張れば政権維持は可能だが、選挙が近くなっても低いままでは「選挙の顔」にならないと、退陣包囲網を張られてしまう。森首相の退陣時の官房長官は福田首相だ。福田氏は、「支持率が１けたになった時に内閣は持たないと思った」と周囲に語ったことがある。続きあり（長い・・・） 過去の例を見る限り支持率の反転は容易なことではないが、このまま回復しないとは言い切れない。 「今回の外交成果が内閣支持率のアップにつながると思うか」 中国の胡錦濤国家主席との首脳会談を終えた福田首相は７日夕、記者団から単刀直入にこう質問された。 「あなたは自分のために仕事をしているわけではないでしょ？」 首相は記者とのやりとりを切り上げてしまった。「支持率のために政治をしているのではない」という不快感だが、首相は「今の若い記者は」と、森氏らにも不満をぶちまけたという。実際、中国国家主席との会談が支持率上昇につながるか不明で、１３日の道路整備財源特例法改正案の再可決に対する批判で、上昇分が吸収されてしまうかもしれない。 ただ、北海道洞爺湖サミットは政権浮揚の有力カードであり、北朝鮮政策などで新たな外交カードを切る可能性も否定できない。 歴代内閣で２０％割れの逆境を一時的にせよはね返したのは、小渕恵三内閣だ。 参院では過半数を割り、凡人、冷めたピザと酷評の中での支持率２５％のスタートだった。１６％、１８％、１６％と続くが、自由党との連立を機に３０％に倍増。公明党との連立で４８％にまで上昇したこともあった。小渕政権の番頭格だった野中広務元官房長官は「小渕さんの着実な姿勢が徐々に評価された。福田さんも仕事はきっちりやっており、日中首脳会談も評価すべきだ。もう少し何をしたいかはっきりさせるべきだ」と言う。 政策研究大学院大の竹中治堅（はるかた）准教授は、支持率上昇の可能性にも言及する。 「福田首相は世論の声に応えていない。世論に応えるということは迎合とは違う。小泉純一郎元首相の場合、郵政民営化を打ち出した結果、世論が歓迎した。迎合するための郵政民営化ではなかった。首相は道路特定財源の一般財源化を打ち出したが、やる気があるなら、政権発足当初から言わないといけない。世論に動かされるのでは駄目だ。首相が『これを頑張る』と言って実際に頑張れば、世論は支持すると思う」データ編まであり。 ◆暫定税率再可決後の各社内閣支持率（％）◆
いかんせん記事が長いため、一旦ここで切らざるを得ませんね。お出掛けもあるし。支持 不支持 毎日新聞 １８ ６１ 朝日新聞 ２０ ５９ 日経新聞 ２１ ６８ 共同通信 １９．８ ６６．６ ◆毎日新聞調査による歴代内閣の発足時と退陣前の支持率（％）◆ 支持 不支持 内閣 発足時 退陣前 発足時 退陣前 吉田茂 ５５ ３８ １４ ３５ 鳩山一郎 ３５ ３４ １４ ３３ 石橋湛山 − − − − 岸信介 ４６ ２８ ２４ ３４ 池田勇人 ４０ ３３ ２６ ３６ 佐藤栄作 ４６ １９ １８ ４６ 田中角栄 ５３ １８ １３ ４８ 三木武夫 ４７ ３２ １２ ３０ 福田赳夫 ２７ ２５ ３８ ２９ 大平正芳 ２７ ２１ ２４ ４６ 鈴木善幸 ３８ １６ ２１ ３５ 中曽根康弘 ３９ ３０ ３１ ３０ 竹下登 ３０ ９ ２０ ６３ 宇野宗佑 ２２ − ４０ − 海部俊樹 ３１ ３６ ２７ ２４ 宮沢喜一 ３１ １８ ２２ ４９ 細川護熙 ７５ ７４ ９ １２ 羽田孜 ４３ − ２３ − 村山富市 ４０ ２４ ３１ ３７ 橋本龍太郎 ５９ ２７ １６ ４１ 小渕恵三 ２５ ２８ ４８ ４３ 森喜朗 ４０ ９ ２４ ７５ 小泉純一郎 ８５ ４５ ５ ３７ 安倍晋三 ６７ ２９ １６ ５８ （注）宇野、羽田の両内閣は在任中１回しか調査がなく、石橋内閣は在任中の調査がなかった。吉田内閣の発足時の数字は、第３次内閣のもの。支持２０％未満は太字にした。 ただ、みのもんたで世論が動くと思っているなら 残念！（ミリオネア風に）といわざるを得ないでしょうな。 |
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コメント（2）
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以下、掲載する文章は５月８日〜１０日までの３回にわたり、日刊ゲンダイに寄稿されたものを私が文書化したものです。太字部分は私が勝手に注目した部分。 なお、高橋洋一氏については現在金融庁特別顧問であることは皆さんもご存知でしょう。 たかはし・よういち 東洋大学経済学部教授。１９５５年東京生まれ。東京大理学部・経済学部卒業。旧大蔵省入省後、資金企画室長、国土交通省特別調整課長、内閣参事官を歴任。近著に「さらば財務省!」 （講談社）。そして去る４月１８日には野党側の参考人として国会に招致され、持論を展開したとのことです。 では、多少長いですがご覧下さい。 自民党と公明党の与党は、ゴールデンウイーク谷間の４月３０日、ガソリン税の暫定税率を復活させるため、租税特別措置法改正案を衆議院の３分の２の賛成で再可決した。ＧＷ中からガソリンの小売価格を値上げするガソリンスタンドが相次き、いずれ石油元売り会社の値上げ分も含めて、レギュラーガソリンは１�硲隠僑葦濛羝緘召砲覆襪世蹐�。国内では不満が強まっているが、地球温暖化阻止のためガソリン消費を抑えるという国際的な常識からは当然の措置である。 この環境重視の世界の流れからみれば、民主党のガソリン値下げ隊は奇妙なパフォーマンスに見える。 また、ガソリン値下げによる２．６兆円の税収減は、いわゆる「霞が関埋蔵金」で穴埋めできるというが、具体的な話になっていない。 民主党がふがいないので、先月１８日、参院財務金融委員会に参考人として出席した際、"発掘者"のひとりとして、１年限りの数字ではあるが具体例を説明した。 霞が関埋蔵金はどこにあるか。特別会計（特会）の中にある。特会とは一般会計とは別に、各省府が特定の事業を行うために設けられた"目的限定会計"である。各省府が管理し、国会で審議されることも少なく、その意味では国民の目に触れにくい。金額もかなり大きい。 各省庁が管理し国会のチェックも甘い。 昨年度の数字で恐縮だが、特会予算は約３６０兆円。一般会計予算が８３兆円だから、ずいぶん巨額に見えるが、これをすべて埋蔵金というのは乱暴すきる。 ３６０兆円は多数の特会の予算を単純合計したもので、各特会間の資金出入りなどの重複分を除くと、実質規模は半分の１７５兆円だ。さらに、このうち７９兆円は国債償還や国債の利払いに充てられている。 そう見ていくと、埋蔵金なんてたいしてないじゃないかと思われるだろう。ところが、各特会には"余剰金"があるのだ。 私はこれをキャッシュフロー分析で、資産と負債の差額で算出してみることにした。負債を超える資産が大きければ、それだけ余剰金をため込んでいるということで、それが「埋蔵金」候補ということになる。 調べてみると、大半の特会で余剰金が発生していた。最も大口は財政融資資金特会２７．２兆円、外国為替資金特会１７．１兆円、この２つだけで約４０兆円の資産超過で、最大の埋蔵金候補である。 ３番目はいま問題になっている道路特会で６兆円、このほかにも労働保険特会５．１兆円、国有林野事業特会４．５兆円、空港整備特会１．９兆円などが次々と浮かび上がった。その総額は５０兆円にも達する。 これがさまざまな形で埋蔵され、不要な道路の建設などムダな事業を継続させているのである。 特別会計の余剰金が約５０兆円あり、その中にも「霞が関埋蔵金」が眠っていた。財務省は当初、埋蔵金の存在を否定していたが、小泉政権時代に「小さな政府」路線にカジが切られると、渋々ながら財政融資特会から１２兆円、外為特会から８兆円の２０兆円の埋蔵金が供出された。その後は「埋蔵金はもうない」と言っていたが、昨年末になって財政融資特会からさらに１０兆円出してきた。探せばまだまだ「財務省系埋蔵金」はあるかもしれない。財務官僚の言うことをすべてうのみにしてはいけない。 かつては、埋蔵金は国民にも国会にも実態がよくわからないものだったが、今では省庁別財務諸表があって、バランスシートを簡単に見られる。 もう埋蔵金というより露天掘りの状態だが、おかげで国土交通省の道路特会は６兆円で、財政融資、外為特会に次ぐ３番目の大口であることがわかっている。 特別会計の積立・準傭金以外にも、まだまだ眠れるカネはある。埋蔵場所は数々ある独立行政法人（独法）だ。すべての独法にお宝が埋蔵されているわけではないが、独法には本来なら国民に還元されるべき資産が埋まっている。独法は２０００年前後の特殊法人改革の中で、政府が直接やる必要のない事業、いまや不要となった事業を切り離し、効率化を図ろうということでスタートした。この切り離しのときに、政府が資産を持たせている独法があるのだ。 貿易保険、印刷、造幣はそれぞれ特別会計だったが、政府資産としていたものを"持参金"にしてやった。政府の郵政事業が郵政公社に切り替わったときも、ごっそりと"おみやげ"を持たせた。こうした持参金が独法に埋まっているはずなのである。 もっとも、郵政の持参金は民営化された「日本郵政」が将来、株式上揚すれば、株券などの売却で回収は可能になる。しかし、「原則すべて民営化か廃止」のはずだった昨年末の「独法整理合理化計画」は各省府の猛烈な抵抗に遭い、大きな成果は挙げられなかった。 民営化しない独法から政府が資金を回収する手立ては、これまでなかった。今国会で出された独法通則法改正案で、ようやく資産価値の回収が盛り込まれた。これも外からの指摘を受けて、遅ればせながら規定が作成された。ただ、今国会の動きは不透明で、残念ながら独法通則法改正案の成立は危ぶまれている。 現在、渡辺喜美行革担当大臣が再び独法改革に乗り出しているが、今後、独法の整理縮小が進めば、当然、そこからも埋蔵金が出てくる。その額は、私の試算では最大２０兆円にも及ぷ。 特別会計や独立行政法人に「霞が関埋蔵金」が蓄積したのは、ひとえに「役入根性」の所産と思われる。各省府の特別会計担当者は、予算が足りなくなると運営のまずさを批判される。もし支出が大幅に上回って、特別会計に大赤字が出たときは一般会計から補填してもらうことになるが、その時はその特別会計は”お取り潰し”になりかねない。役所・役入にとって致命傷だ。
だから、歴代担当者は常に支出より収入を多めに確保しようとしてきた。その結果、余剰金がどんどん積み上がって５０兆円もの巨額になったのだ。 いまや埋蔵金の実態はかなり明らかになっている。今度はそれをどう活用するかである。道路特定財源と同様に、国民が必要と考えるさまざまな目的に使えるよう一般財源化が原則だ。 ところが、財務省や財政タカ派といわれる政治家たちは、いまだに余剰金の存在をはっきりとは認めようどしないし、仮に存在しているとしても、いま日本が抱える８３４兆円もの債務には"焼け石に水"だとして、そんなものより増税だと主張している。 しかし、この８３４兆円という数字は、日本の借金の実態を表していない。８３４兆円は「粗債務」で、国際的には粗債務から政府の持つ金融資産を差し引いた「純債務」がしばしば使われる。世界でも日本ほど政府が多額の資産を持っている国はなく、０５年末で５３８兆円を上回る。これを粗債務から差し引くと純債務は約３００兆円。つまり、財務省が煽るほどの破滅的な財政危機ではないのである。 では、財務省や財政タ力派が借金を大きく見せ、埋蔵金はないと言い続けるのはなぜか。「増税」がやりにくくなるからだ。 咋年秋に経済財政諮問会議が示した試算によると、最悪の揚合、２５年度に消費税をおよそ１７％に引き上げなくてはならないという。だが、この試算にもいくつかのトリックがある。 まず、１８年も先まで政治や行政、経済がいまのまま続くというのはあまりにも非現実的だ。また、予想される歳出増も、社会保障費以外に公務員の入件費や公共投資などが入っている。要するに、不要な公共事業カット、公務員削減など、ムダ遣いをやめるという前提がすっぽり抜け落ちているのだ。経済成長で歳入を増やし、同時に歳出カットをすれば、もし「増税」が必要でも消費税１７％などというペラボーな話にはならない。 秋には消費税や道路特定財源の一般財源化の論争が激しくなるが、埋蔵金を隠したまま増税論議をしても、国民は納得しないだろう。実効性のある議論とするためにも、霞が関埋蔵金の一層の実態解明が必要である。 ☆コメント欄には「感想」のみ受け付けます。 |
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いや、だってついこの前「増税」したばかりでしょ？ こいつらの「欲」は底知れないね。 朝日新聞；「一般財源化でガソリン増税も」町村官房長官 町村官房長官は１０日、札幌市での講演で、道路特定財源の一般財源化に関連し、「一般財源化すると、別の理屈をたててガソリンから税金をいただく。温暖化対策となると、いまの税率よりも高くいただくことになるかもしれない」と述べた。温暖化対策の一環としてガソリン消費を抑えるため、ガソリン税の税率を、暫定税率部分を含む現在の水準よりも引き上げる可能性を示唆した発言だ。 だーかーら！「温暖化対策」で「増税」した分を何に使うの？もうメチャクチャですよ。閣議決定前からこんなことばっかり出てきてたら何が「税制の抜本改革」なのかさっぱりわかりません。ここまで来ると寄生虫とでも言いたくなりますよ、ステイメンさん。 （ステイメンさんは「自公シロアリ」ですね）。 ダメだ、本当にこのままでは国民は参ってしまう。一部特権階級の人間どもをのぞいて。 あとで追記かも。こいつら経済感覚ゼロだわ。。。
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政府が１３日に閣議決定する「道路特定財源に関する基本方針」案の全文は次の通り。
一、道路関連公益法人や道路整備関係の特別会計関連支出の無駄を徹底的に排除する。政府全体で、行政と密接な関係にある公益法人について、６月末までに集中点検を実施し、支出の無駄を徹底的に是正する。 一、道路特定財源制度は今年の税制抜本改革時に廃止し２００９年度から一般財源化する。その際、地方財政に影響を及ぼさないように措置する。また、必要と判断される道路は着実に整備する。一般財源化の法改正により、道路整備費財源特例法改正案における道路特定財源制度の規定は０９年度から適用されないこととなる。 一、暫定税率分も含めた税率は、環境問題への国際的な取り組み、地方の道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政状況を踏まえて、今年の税制抜本改革時に検討する。 一、道路の中期計画は５年とし、最新の需要推計などを基礎に、新たな整備計画を策定する。この計画は、０８年度道路予算の執行にも厳格に反映する。 一、ガソリン税などの暫定税率の失効期間中の地方の減収については、各地方団体の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において適切な財源措置を講じる。その際、地方の意見にも十分配慮する。 一、これらの具体化を進めるため、道路特定財源に関する関係閣僚会議を設置する。 |
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「上げ潮派」も「増税派」もこの際どうでもいい、と思う。 まずは「増税派」麻生・与謝野連合。 北海道新聞；麻生、与謝野氏が消費税１０％提言 月刊誌で発表 自民党の麻生太郎前幹事長と与謝野馨前官房長官が十日（道内は十二日）発売の月刊誌「文芸春秋」で、消費税率を１０％に引き上げて社会保障目的税化することを柱とする共同政策提言を発表することが明らかになった。 「ポスト福田」の有力候補とされる両氏の提言は党内に波紋を広げそうで、経済成長を優先する中川秀直元幹事長ら「上げ潮」派との対立も激化しそうだ。 両氏は選挙制度について「広範な国民の要求を丁寧に拾い上げる時代だ」として小選挙区制を見直す必要があるとの認識でも一致した。 衆参ねじれ状態による国政の停滞を打開するため、閣僚と民主党の「次の内閣」担当相による政策協議も提案している。 次期自民党総裁選について麻生氏は「時代が私を求めるなら、覚悟を決めて四度目の挑戦をしなければならない」と強い意欲を表明。与謝野氏は「（ポスト福田に）名前が出て女房からなじられている。政治のプロを自任しているが女房には逆らえない」とけむに巻いた。まず間違ってもこのお二方、首相にしてはいけません。 大増税時代が始まります。まあ、言ってみれば国民から「カツアゲ」することしか考えていない方々です。明日発売の文藝春秋、興味のある方はお買い求め下さい。そして詳細を教えて下さい（笑）。さて、方や「上げ潮派」の代表格、中川秀直元幹事長ですが、こちらも４月に「ＶＯＩＣＥ」という雑誌に法人税の更なる「減税」をぶち上げています。 法人減税は全国民の利益だ／中川秀直(衆議院議員) 一部報道でいわれるように、私は与党内が「増税派」と「上げ潮派」に分かれて対立しているとは思っていない。しかし「増税派」の議論には、いくつか疑問な点がある。与謝野馨前官房長官が会長を務める自民党財政改革研究会は、あくまで社会保障財源を確保する目的での消費税引き上げを主張し、「財政赤字の穴埋めのために増税せよ」とはいっていない。私はそう理解している。 私の持論をかいつまんで説明すれば、第一に、増税だけで財政再建を成功させるのは難しい。だからまず、日本経済をデフレから脱却させ、成長の軌道に乗せるべきである。 第二に、増税を云々する以前の姿勢として、政府資産の圧縮・整理を先に進めねば、国民の理解が得られない。 第三に、国の歳出削減について、具体策の提示およびコンセンサスが必要である。 第四に、社会保障分野を中心とした制度改革を、まずはしっかり行なうべきである。 これらを踏まえて初めて増税の議論が展開されるべきなのに、デフレが収束していない段階で、「５番バッター」の増税が出てくるのは順序が逆である。デフレを放置したままで増税を行なうのは、まさに「悪魔的手法」だ。物価下落になかなか歯止めがかからない状況で税率だけがアップすれば、日本経済は壊滅的な危機に陥る。この方は根本からずれていますよね。 今この国は「デフレ状態」なのでしょうか？？今、この国は賃金等の収入増がない、しかし物価は上がり続けるスタグフレーションの局面にあると思います。それに追い討ちをかけたのが「ガソリン税増税」です。片方で「増税」しておいて片方の「お得意様」からは「減税」ですか？法人税減税は「企業の利益」だと正直に言えばいいじゃないですか。バカバカしい。 一旦「２０１１年度基礎的財政収支の黒字化」を引っ込め、中長期的なビジョンを提示すべき時ではないか？不思議なもので、実質公債比率が夕張市以下でも国家財政は「破綻しない」のである。「社会保障」のための「増税」とは聞こえはいいが、結局は「国庫負担分を国民から取る」ことに変わりはない。 それに「超高齢化社会」はこのあと２０年〜３０年後に本格化する。「団塊」と呼ばれる世代が「高齢者」になるのが本当の「超高齢化」社会だ。 まだ「時間はある」のだと思う。 税制・社会保障・少子化対策・農業政策・・・今の社会構造を作った根本にメスを入れるべきである。自民党的・官僚的「付け焼刃の発想」ではもはや成り立たない。 今回の一連の「道路騒動」は氷山の一角だと思う。まだまだ「膿」は出し切れていない。 一旦すべての膿を出し切り、ゼロベースで財政を考える時期なのだと思う。 |
