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航空自衛隊のイラクでの活動を違憲とした先月の名古屋高裁判決。憲法九条違反を認めた判決は一九五九年の「砂川事件」東京地裁判決、七三年の「長沼ナイキ基地訴訟」札幌地裁判決を含め、戦後三件しかない。三十五年もの間、裁判所が憲法判断を避け続けてきたのはなぜか。ナイキ判決の裁判長で現在弁護士の福島重雄さん（７７）を訪ねた。 ＝東京新聞５月３日朝刊「こちら特報部」＝４月１７日名古屋高裁。「画期的」とまで言われた「イラク派遣憲法違反」の判例。 「空自イラク派遣は憲法９条に違反」 名古屋高裁判断 しかし、行政の対応は「そんなの関係ねえ」に代表されるようにこの判決の主旨を全く持って無視し続けている。今も航空自衛隊はイラクの空を飛んでいるのである。 手元に「全文」を取り寄せることが出来ないのがなんとも悔しいのだが、今回東京新聞が「長沼ナイキ基地訴訟」の一審で「自衛隊は違憲」とした裁判官に取材を試みたようだ。 その紙面がこちら↓ 「長沼事件なんて思い出したくないし、なるべく触れたくない。だから、当時の新聞を読んだ事もないし、資料も寄付してしまったんです」
裁判官は、憲法で身分を保障され、裁判所法４８条で「意思に反して免官、転官、転所されない」とされているが、「そんなのは口だけ」だと福島氏は言う。６９年、札幌地裁で判事になり、まもなくナイキ訴訟を担当。 審理中に平賀健太所長（故人）から手紙が届く。 「最初は所長室や自宅に呼ばれ、口頭で『重要な事件だから、慎重に』と言われた。容認するなということです。所長と顔をあわせないようにしたら書簡が届いた。行政庁(法務省）出身の平賀さんを札幌地裁の所長にした最高裁の意図は見当がついた」 違憲判決を言い渡した翌年、東京地裁の手形事件担当に異動。その後、福島と福井の家庭裁判所へ。裁判長として判決を書くことは二度となかった。 「裁判官は憲法で身分が保障され、意思に反して免官、転官、転所されない、とされているが、そんなのは口先だけ。人並みの仕事もさせてくれない。ナイキ判決の後、ずっと辞めたかった」 （内閣に指名・任命される長官や判事からなる）「最高裁が下級審を操る。どうしても政府の意向に沿うような流れになります。誰だって冷や飯を食うのは嫌だし、流れに乗って所長にでもなったほうがいいと思う。そういう裁判所にしちゃったのがね…。本来もっと和気あいあいとした所だったが、司法行政がそういうふうにつくってしまった」 「法治国家なら憲法に従って社会制度をつくるのが当然。憲法の言う通り武力なしで努力する事もせず、最初から憲法だけを改正しようとするのは憲法に失礼だと思う」 それにしても（故人である）平賀氏が送付した「書簡」とはどういったものなのだろう。 正確な文言はわからないが、どうも国側の主張を尊重するようにとの内容であったらしい。 その後、最高裁は所長・平賀を注意処分したとあるが、福島氏は記事の内容の通り、二度と裁判長として法廷に立つことはなかった。 一方のブログ管理人（ヤメ蚊さん）はこう主張する。 長沼ナイキ事件で、自衛隊が違憲であるとの判断を示した札幌地裁裁判長が５月３日付け東京新聞特報面で、裁判官の独立が絵に描いた餅であることを明らかにした。このことを私たち主権者が知った以上は、主権者として最高裁に抗議するとともに、そのような最高裁を変えるために政権交代を実現させなければならない。 政権交代さえされていれば、最高裁もいずれ交代するであろう時の政府に逆らうこともできようが、政権が交代しないのでは最高裁も自民党の言うことを聞かざるを得なくなってしまう。 そこで、次回、一気に政権交代を実現し、自民党寄りの判決を出したり、人事をする必要がないことを最高裁に示すことで、裁判官の独立を取り戻そう！と。 私たちが「司法」を国民の手に取り戻すには２つの方法があります。 １つは政権交代。 もう一つは衆議院選挙の際に行われる「最高裁判所裁判官の国民審査」で全員に「×（不信任）」を突きつけること。 憲法７９条によると、 １. 最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。 ２. 最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。 ３. 前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。 ４. 審査に関する事項は、法律でこれを定める。 ５. 最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。 ６. 最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。しかし私たちは今までなんとなく「信任（○）」をつけてきたような気がしませんか？それはその「裁判官」に対する「情報」（判例・経歴等）が公表されていないためではないでしょうか。 参考；◎最高裁裁判官の任命について 首相官邸ＨＰ この中にも「選考の過程は公表しない」とあります。では何を基準にすればいいのでしょうか？ 「イラク違憲判決」の裁判長も任期を２ヶ月残しながら依願退職しています。
裁判官の「選考」について、主権者たる国民は関心を持たなければならない、と思わずにいられません。 |
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コメント（2）
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おそらく明日の各紙社説はこの「日中首脳会談」をこぞって取り上げるだろう。 そこで弊ブログにおいてはそういった先入観なしに今回の首脳会談を考えてみたい。 まあ、一言で言えば。 福田康夫はここまで「無能」だったのか。と思ったくらいなものだ。別に私自身「親中」でも「反中」でもないし、国会議員を選ぶ基準にしているわけでもない。よって福田康夫＝親中としての「評価」ではなく、「日本国首相」として「評価」するものである。 今日現在、「共同声明」はアップされていないようなので、日中合同記者会見のＨＰをメモ。 参考；日中共同記者会見 首相官邸ＨＰ この中で注目すべきは３点。 �¢�子中毒事件における連携について。 ��東シナ海ガス田共同開発問題について。 ��戦後の日本の評価まず�¢�子問題。 中国産冷凍ギョウザ問題については、一日も早い真相解明が、日中双方にとって必要であります。中国側としても一層捜査を強化するとのことであり、日中双方で捜査と協力を更に強化していくことで一致しました。 （福田） ギョウザの問題に関しまして、中国政府は、食品の安全を高く重視し、国民の健康を高く重視しています。 （胡錦濤）今まで何をやっていたのか？そしてあまりに「具体性に欠ける」この発言。 一体どこまで中国側からの捜査の進捗状況が入手可能なのか、日本側に過失がないとするならば捜査員を派遣するのか、全く持って謎です。 �▲�ス田開発問題。 東シナ海資源開発問題については、これまで日中間で有益な議論を積み重ねられ、大きな進展があり、長年の懸案に解決の目処が立ったことを確認いたしました。今後、更に細目を詰めて、できるだけ早期に合意することで一致しました。 （福田） 東シナ海ガス田の問題に関しまして、両国の外交当局は、両国の指導者の間で達成された共通認識に基づいて突っ込んだ協議を行い、重要な進展を遂げ、既に問題解決の全景が見えてきました。私は、これをうれしく思っております。双方は協議を加速し、できるだけ早く合意できるようにしていくということについて一致しました。（胡錦濤）コレについては「額面どおり」にこの言葉を受け止めるとしたら、問題解決は早いと言うことでしょうか。 そういえばこんなニュースがありましたが。 ガス田、夏前に決着＝政府高官が見通し 5月7日19時1分配信 時事通信 政府高官は７日、日中間の懸案である東シナ海のガス田共同開発問題について、夏前に両国が最終合意に達し、内容を発表できるとの見通しを明らかにした。 同高官は「（同日行われた会談で福田康夫首相と胡錦濤中国国家主席の）両首脳の考えは一致した」と指摘した。その上で「すぐに発表すれば、たちまち壊れてしまう。日中双方の国内調整が残っている」と述べた。今、発表できない「理由」が「壊れてしまう」？？？うーん、どんな「合意」なんでしょう・・・。 これも「謎」ですね。 ��戦後の日本の評価 コレについては・・・共同通信；戦後日本を積極評価 日中首脳会談で共同声明 中国は戦後日本の歩みを共同文書で初めて積極評価、戦争や侵略に対する日本の「反省」「責任」は盛り込まなかった。とあるんですが、どの部分が「積極評価」なのか、ちょっとわかりませんでした。 とかく今回の「胡錦濤訪日」において完全に蚊帳の外に置かれたのが小泉純一郎。 「遺族会」の票欲しさのため（と私は思っているが）靖国参拝を連発し、著しく中国の「反日感情」を煽ったのだから、当然といえば当然か。 対照的に「厚遇」されているのが田中真紀子元外務大臣ではないでしょうか。 でも「福田と田中」は犬猿の仲・・・でしたよね？親の代から。ヘンなの。 ほかにも「チベット」「気候変動」「北朝鮮」などについて語られたようですが、ちょっと気の毒なのが「貸与」される「パンダ」。 今回の首脳会談前に上野動物園のパンダが死亡したことにより急遽日本側が要請し、中国が即受諾したのはいい事なんですが、「譲渡」ではなく「貸与」と言うこと、もう一つは「パンダが悪いんじゃない」と言うこと。この「パンダ」は友好の証であるとともに「双方が政治利用している」ように見えてしまい、気の毒でなりません。 ダラダラと書いてきましたが、あまり意味のない首脳会談のような気がしました。 外交の主導権を「外務省」が握っているからなのでしょうが、日本は「外交力」が極端に低いように思えてなりません。 高村外務大臣が今にも「クビ」になりそうなパキスタンの大統領に「資金協力」を表明したり。 アメリカには相変わらずモノが言えない。 ロシアにしても「北方領土問題」は一向に進まない。むしろ実効支配が進んでいる。 しかし日本は手を打たない。これは 政治家というより役人に外交力がないものと思われる。最後に、胡錦濤主席が述べた「日中の第４の政治文書」のうち、今まで公表されてきた３つをメモしておきます。 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明 平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言 「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明（２２：３０アップ！） そして、 日本国政府と中華人民共和国政府との気候変動に関する共同声明 ☆中国・アメリカ等諸外国にこれほど物事がはっきりと言えない日本と言う国。 「外交」にも私たちの税金が投入されていることを忘れてはいけません。 アメリカ・中国等、「指導者」は批難、批判の対象になっても、その他の国民をそういった対象にする気はありません。今まで反米の記事を多数書いてきましたが、いずれも首脳部批判だったと思っています。 |
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国連決議による派遣の根拠が今年度末で失効することを受け、「地位協定」をイラクと直接結ぶことで空自の輸送活動を「イラク特措法」期間中（来年７月まで）だけでも続けよう、と言うことらしいですが。 東京新聞；イラクと地位協定交渉へ 来年以降の空自活動 政府は５日、イラクに派遣された航空自衛隊員の法的な身分を規定する地位協定の締結に向け、イラク政府と交渉する方針を固めた。空自の参加する多国籍軍の駐留根拠である国連決議が１２月末で期限切れになるのに伴う措置。派遣根拠のイラク復興支援特別措置法の期限は来年７月末だが、イラクと地位協定を結ばなければ、空輸の継続は困難になると判断した。 地位協定には、自衛隊員が現地で事件を起こした際の刑事裁判権免除や関税の減免措置が盛り込まれる。自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する場合は、国連と受け入れ国が結ぶ地位協定を適用。日本政府は空自の拠点であるクウェートとの間で２００３年に結んでいる。 国連決議１７９０号はイラク政府から多国籍軍への活動委任期限を１２月末と規定。０３年以降、イラクに派遣された自衛隊員には多国籍軍がイラク側と結んだ地位協定を適用しているが、この協定は委任期限と同時に失効する。参考；安保理決議第１７９０号 イラク情勢に関する決議 たとえ「違憲判決」が出ようと、たとえ国連決議による駐留期間が切れようと、たとえ「アルカイダ」から標的にされようと、この活動は継続する、ということですね。 関連記事；イラク駐留多国籍軍の任務「１年」延長＝国連安保理 ☆この中でイラクのマリキ首相は安保理に派遣要請を行うのは「最後」になるとの書簡を送付した、とあります。 ・・・まさしく「そんなの関係ねえ」で突っ走っている感がありますが。 これも「関係ねえ」のでしょうか。 この「協定」を結ぶに当たり、政府の方針を東京新聞の記事から。 この地位協定は法改正や予算措置を伴わないため、政府は国会承認を不要としている。しかしバグダッドでの空自活動を違憲とした名古屋高裁判決を受け、野党の反発は必至で、交渉の曲折は避けられない。 国会承認「不要」先の「補給支援法案」も「法案可決＝国会承認」というなんとも文民統制の取れた国家とは思えないものでしたが、今回はもっと酷いですね。おそらく「協定」を結ぶであろうアメリカ。追随する日本。それがたとえ「憲法」は愚か「特措法」そのものに抵触するとの司法判断があっても。 しゃあない、自力で何とかするか。 安全保障議員協議会ＨＰには一応こう書いてありますから。 なお、今後の活動といたしましては、先ずは例年通り、５月の連休において米国での第１１回会議を実施し、その結果を得て、東京における第１２回会議を１１月に開催する予定でおります。東京会議の詳細につきましては、８月下旬頃に新着情報として決定事項をお知らせいたします。会議テーマは日本の将来のために国民一人ひとりが真剣に取り組むべく重要課題を採り上げての開催といたしますので、日本の将来を担う学生等の若い世代の方々のご参加も含めて多くの方々にご参加いただけることを願っております。だからまあ、アメリカではやってるんでしょうな。 毎日新聞の一説に麻生太郎前幹事長が２〜６日の日程で私用で訪米中なのが目立つ程度だとありますが・・・、麻生さんも防衛族なんでしょか？
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青森県大間町。 「日本一うまいマグロ」の獲れる漁港のあるこの地に「原子力発電所設置許可」が下りた。 ４月２３日のことである。 経済産業省；電源開発株式会社大間原子力発電所の原子炉の設置の許可について 遅まきながら気がついたのは４月２９日。読売新聞と北海道新聞が社説を載せていた。 紹介する前に「ｇｏｏｇｌｅマップ」で青森県大間町の位置を確認してみた。 ☆リンク先でご覧下さい。 下北半島最北端。海を挟んで３５万都市の函館市がある。 さて、そこで「社説」を２本見ていただきたい。 まず「推進派」読売新聞。大間原発 期待される“世界初”の原子炉 一般的な原子炉（軽水炉）でプルトニウム燃料の全面活用を目指す世界初の試みだ。 電力卸大手の電源開発（Ｊパワー）が青森県大間町に計画してきた大間原子力発電所について、経済産業省が設置を許可した。原発の新設許可は、１９９８年の東北電力東通原発（青森県東通村）以来、１０年ぶりとなる。 世界では今、原発が見直されている。電力を安定供給できる。地球温暖化をもたらす二酸化炭素をほとんど出さない。電源開発は５月にも工事に着手して、２０１２年３月の運転開始を目指す。建設を着実に進め、日本のエネルギー安全保障、環境施策に貢献してほしい。 特に期待されているのが、原発の使用済み燃料から取り出したプルトニウムの活用だ。 プルトニウムは、ウランと混ぜた混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に加工する。これを通常の原発で使う場合は全燃料の３分の１から４分の１の量だが、大間原発は全量を使う。安全制御も、この「フルＭＯＸ」に対応した設計だ。エネルギー資源に乏しい日本はエネルギー政策のひとつに「核燃料サイクル」を掲げている。使用済み核燃料の中にあるプルトニウムを捨てずに使う。これによりウラン資源を有効活用できる。廃棄物となる放射性物質も減る。同じ青森県内では、六ヶ所村で日本原燃の再処理工場が本稼働を控えている。ここで取り出したプルトニウムの活用でも大間原発の役割は大きい。活用が滞ってプルトニウムが大量に余れば、核開発の疑念を持たれかねない。政府と電力業界は、この再処理と活用のサイクルが確実に回るよう、安全確保と国民の信頼醸成にさらに力を注ぐ必要がある。 地震対策も、そのひとつだ。 新潟県中越沖地震で昨年、東京電力柏崎刈羽原発が被災した。原子炉の安全性は確保されたが、想定以上の揺れに襲われた。地震の想定手法が、２５年以上も前に政府が策定した原発耐震指針に基づくものだったからだ。政府は０６年に、原発の耐震指針を改定している。大間原発は、この新指針に基づいて許可が出た第１号でもある。従来よりも綿密な地質調査に基づいており、「想定以上」は起きにくい。 ただ、被災した柏崎刈羽原発の調査はまだ終わっていない。結果次第では、大間原発も、強度にさらに余裕を持たせる工夫が求められるだろう。 もう一本は「慎重派」北海道新聞。プルサーマル 地元の不安に耳傾けて プルトニウムを原発の燃料として使うプルサーマル計画が動き始めている。 このなかで特に注目されるのは、経済産業省が設置許可をした電源開発の大間原発（青森県大間町）だ。 プルトニウムとウランを混合したＭＯＸ燃料を、全炉心で使うのが特徴だ。「フルＭＯＸ」という世界初の試みとなる。 未知の原発だけに、地元住民には不安が根強い。大間原発と最短で十八キロしか離れていない函館市や道南の住民にとっても重大な関心事だ。国と電源開発には、住民の不安をぬぐう対策と、十分な説明を求めたい。安全管理の徹底が最優先だ。ＭＯＸ燃料を使う場合、中性子を吸収して核分裂を止める制御棒の機能が低下することが分かっている。電源開発は、中性子を吸収しやすい制御棒を使い、安全設備も改良すると説明している。国の安全審査にも合格しており、手続き上は問題がないといえる。 ただ、大間原発の出力は約百三十八万キロワットで、国内最大の規模だ。 大間原発では、二〇一二年の運転開始から五−十年後にすべての燃料をＭＯＸ燃料に切り替える。フルＭＯＸによる巨大原発の運転に伴って、予期しない大事故が起こる懸念はないか−。国や電源開発は、安全性の検証や積極的な情報公開を通じて、住民の不安を払拭（ふっしょく）する責任がある。 国は〇六年、新たな原発の耐震基準をまとめたが、〇七年には新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発が地震で大きな被害を受けた。被害の実情や原因究明が終わっていないのに、国が建設を許可したのは性急すぎないか−。こんな疑問にも、国は答える必要があるだろう。 津軽海峡をはさんで、大間原発の対岸にある函館市は、防災対策を重点的に実施する国の「緊急時計画区域」の範囲から除外されている。しかし、漁業者の中には原発の近くの海で漁を営む者もいる。函館市長は、住民の安全確保を最優先にする考えを表明した。防災上の懸念を募らせる地元の声に、電源開発や国はもっと真剣に耳を傾けるべきである。 大間原発の立地場所は下北半島突端部だ。作られた電気は東京電力の送電線を通じて首都圏に送られる。送電ロスが大きいところに立地する原発政策のゆがみを、あらためて考える必要がある。 国は、一〇年度に国内で十六−十八基の原発でプルサーマル計画を実施する予定だ。北電も泊原発３号機での実施に向け、道や地元自治体に事前協議を申し入れた。住民の不安の解消が計画を進める大前提だ。参考；河北新報・大間原発、見切り発車 信頼確保に情報公開を 青森県最北部で作った電力を「送電線」を通して首都圏に流す。その間の「送電ロス」−。柏崎も東京電力管轄なんですよね。ですから発電→首都圏に送電の間に「送電ロス」が発生する。その分余計に発電しなければならない、こんなジレンマ。どのくらいロスするかは私は理系じゃありませんので（笑）簡単に計算は出来ません。しかし言われてみれば「なるほどな」と思います、よね？ また、中越沖地震における柏崎原発の実態究明（弊ブログの過去記事http://blogs.yahoo.co.jp/b_z_fun_seiji_3/17190759.htmlもご覧下さい）、まだ調査中なんですよね。 それにこの近辺では「大型地震」（浦河沖・十勝沖）が起こることもしばしば。「想定」どおりにいくのか、疑問も残ります。 最後に、２つの社説を並べた意味、ですが、個人的に「読売新聞は原発を楽観視しすぎなのではないか」と思い、皆さんに比較していただきたかったからです。 これも怖いですね。東海村といえば臨界事故があったところです。
時事通信：年内に一部供用開始へ＝世界最高性能の超大型加速器−茨城・東海 ☆ウランだって枯渇します。 また、「最終処分施設」をどこにするのか、まだ決まっていません。「核のゴミ」です。コレを地中に埋めて保管することが環境にいいのか、大変疑問です。 |
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本日撮影してきました、とある公園の「桜」です。
ちょうど満開。お花見客であふれていました。 この公園ではもう間もなく「スズラン」の花が咲き始めます。 そのときにまた・・・。 |
