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言うまでもなく「憲法」は国家の「最高法規」でなければなりません。 国会によって作られる「法律」も、海外諸国・国連との「条約」も、「憲法」の掲げる理念等を無視してはいけないのだと思います。 しかし「現実」には、さまざまな「法律」が「憲法違反」との「判例」を出されたり、憲法学者によって「違憲」の指摘をされたり、知らず知らずのうちに「国民の権利」が脅かされていたり、そう感じる今日この頃です。 いくつか「具体例」を挙げてみましょう。 ��イラク特措法違憲判決（名古屋高裁） http://blogs.yahoo.co.jp/b_z_fun_seiji_3/18848089.html この「判決文」はイラク派遣が憲法９条違反であると同時に、空輸活動そのものが「特措法」に違反している、とするものです。 ��「砂川事件」における駐日大使の「介入」 http://blogs.yahoo.co.jp/b_z_fun_seiji_3/19483437.html コレは最近の出来事ではありませんが、日米安全保障条約を「憲法違反」とした一審判決が存在します。後に最高裁によって覆されますが、そこに米国大使の最高裁への「接触」・「介入」があったとする文書が発見されました。 ��「後期高齢者医療制度」を「憲法違反」と指摘する声 http://blogs.yahoo.co.jp/b_z_fun_seiji_3/19226466.html 記事の下段をご覧下さい。 まず憲法１４条の「法の下の平等」に反する恐れがあります。なぜ７５歳で線引きする必要があるのか、明確な根拠がありません。さらに、憲法２５条違反の可能性。生活保護水準以下の年金収入しかない低所得者から、保険料を強制徴収するのは、２５条の「生存権」に反する。また、保険料の支払う期間や分納を認めず、年金から天引きすることは、憲法２９条の「財産権の侵害」にあたる。非常に問題の多い制度です。との指摘があります。私も同感です。 ��「裁判員制度」を「憲法違反」とする声 http://blogs.yahoo.co.jp/b_z_fun_seiji_3/6483953.html このブログでは昨年１０月から指摘。 毎日新聞；裁判員制度：２団体が廃止求める声明 「違憲」訴え 判事や検事のＯＢらでつくる「裁判員法の廃止を求める会」（代表、小田村四郎・元拓殖大総長）と市民団体「裁判員制度はいらない！大運動」（呼びかけ人、高山俊吉弁護士ら１１人）は２日、それぞれ裁判員制度の廃止を求める声明を出した。憲法記念日を前に「制度は違憲」などと訴えている。 「求める会」の声明は「裁判官に関する憲法の規定に反し、裁判員の基本的人権を侵害するなど『違憲のデパート』だ」と主張し、実施を延期して再検討を行うよう政府や国会、最高裁に求めた。 「大運動」は「思想・信条を理由とした裁判員辞退を事実上認めないのは、基本的人権の否定。隣人をして隣人を裁くむごさに満ちている」と訴え、政府や最高裁が実施取りやめの方針を宣言すべきだとしている。 ほかにも「格差拡大」による「生存権」の侵害（ワーキングプア）等、現代社会には今の「憲法」の理念からかけ離れた「現実」が存在するのだと思います。 じゃあ、「あなたは『改憲派』ですか？」といわれると、「条文によりけり」ですね。 少なくとも「憲法９条」は「変える必要性を感じません」と答えます。今、私たちは「現行憲法」について考えさせられる「環境」にあると思います。いろいろなことが起きています。国会では憲法５９条の「衆議院の優越」がスポットとなっています。 また「議員の不逮捕特権」なども憲法で保障された「特権」です。 私は早急に改める必要はないとの考えに立ちます。いずれは改憲すべきだろうと。ただし、今の政府与党の考える「憲法改正」には「反対」します。今せっかくこの国における憲法の「位置」が見え始めてきているのに、変えてしまうなんてもったいない。 「憲法改正」に一直線だったのが「安倍政権」でした。 「国民投票法」を「強行採決」し、その土台を作った政権です。「国民投票法」の中に盛り込まれている「憲法審査会」があります。衆参両院に設置される予定でしたが、未だに機能していません。つい先日、「新憲法制定議員同盟」（会長；中曽根康弘）が集会を開き、この「憲法審査会」が動き出さないことを「国会の怠慢」と斬り捨てました。官房長官が、です。 毎日新聞；改憲へ審査会「早期始動を」−−超党派議連初大会 超党派の国会議員らでつくる「新憲法制定議員同盟」（会長・中曽根康弘元首相）は１日、東京都千代田区の憲政記念館で昨年３月の発足以来初の大会を開き、衆参両院に設置された憲法審査会の早期始動を求める決議を採択した。 大会には中曽根氏や安倍晋三前首相、与野党幹部らが出席。町村信孝官房長官は「首相は１月の施政方針演説で、もっと憲法議論を活発にしてもらいたいと明確に述べている。（憲法審査会で）議論が一度も行われていないのは国会の怠慢」と述べ、議論に応じない野党側の対応を批判した。民主党代表としてあいさつした長島昭久副幹事長は「実は民主党も憲法改正を党是としている」と述べた。 読売新聞にはこの大会の「決議」として、憲法改正議論を前進させるため、「憲法審議会」を早期に活動させることが採択された、とあります。 読売新聞；「憲法審査会の早期始動を」超党派議員ら憲法の４目標提示 超党派の国会議員らでつくる新憲法制定議員同盟（会長・中曽根元首相）は１日、東京・永田町の憲政記念館で「新しい憲法を制定する推進大会」を開き、衆参両院に設置された憲法審査会を早期に始動させ、憲法改正論議を前進させるよう求める決議を採択した。 決議では、国会の憲法審査会が昨年８月の設置以来、野党側の反対で一度も開かれていないことを踏まえ、早期の開催を「強く願う」とした。また、新たな憲法のあり方について、〈１〉日本の歴史・文化・伝統の香り高い憲法〈２〉自由・民主・人権・平和・国際協調を基本とする〈３〉国際平和を願い、他国と共にその実現のため協力し合うことを誓う〈４〉自然との共生を信条に、美しく豊かな地球環境をまもる――の四つの目標を掲げた。野党側の反対の理由は明確で、強行採決にあるのではないでしょうか。参加者の安倍君に聞きたい。 憲法記念日にちなんで各紙が世論調査を行ったが、概ね「現行維持」が「改正派」を上回っている結果が出ている。こういう国民の声を無視して突き進むのはいかがなものか、と思う。 国民不在の「憲法改正議論」だけは辞めていただきたい、と切に願う。 |
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コメント（6）
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発足から半年ちょっと。５人に１人が「支持しない」内閣になりました。 コレは緊急世論調査５月１日・２日共同通信の数字です。 内閣支持急落１９％ 緊急電話世論調査 共同通信社が１、２両日実施した緊急電話世論調査で、福田内閣の支持率は１９・８％と、４月の前回調査から６・８ポイント急落し発足以来最低を更新、２０％を割り込んだ。内閣支持率が２０％を下回ったのは森内閣以来で、危機的水準といえる。不支持率は６６・６％。 揮発油税などの暫定税率復活や４月に導入した後期高齢者医療制度に対する不満が影響したとみられ、政党別支持率も自民党の２４・３％に対し民主党が３０・３％と、昨年１２月調査以来約５カ月ぶりに逆転。「民主党中心の政権」に代わる方がいいとの回答が５０・０％と、「自民党中心の政権」の２６・７％を大きく上回った。 与党が暫定税率を復活させる税制改正法を衆院再可決で成立させ、ガソリン１リットル当たり約２５円の暫定税率分を上乗せしたことには「適切ではない」が７２・０％を占め、「適切である」は２１・４％だった。政党支持率が逆転しました。ついでに言うと「増税再可決」に使った衆議院の３分の２の議席数はちょうど「内閣不支持率」の数字になります。 この傾向は朝日新聞の緊急世論調査でも同じです。 朝日新聞；内閣支持率２０％ 政党支持は民主が逆転 本社世論調査 ガソリン税の上乗せ法案の衆院再議決を受けて、朝日新聞社が４月３０日夜から５月１日夜にかけて実施した全国緊急世論調査（電話）によると、上乗せの復活に「賛成」は２２％、「反対」は６６％だった。福田内閣の支持率は２０％で、発足以来最低だった前回４月１９、２０日調査の２５％からさらに下落した。不支持は５９％（前回６０％）だった。 政党支持率でも自民が２４％（同２６％）、民主が２８％（同２２％）と逆転した。民主が自民を上回るのは、安倍内閣時代だった参院選後の昨年８月以来だ。「いま投票するとしたら」として聞いた衆院選比例区の投票先でも、民主が３９％で自民の２２％に大差をつけた。 で、今日ずっと考えていたんだけど、２点。 � 岼貳椋盡参宗廚虜櫃痢崋�益者と負担の原則」について。 仮に、もし仮に、万が一仮に来年度一般財源化が出来るとして、ガソリンユーザーはそれでいいのでしょうか？「自分達だけ過度の負担を強いられる」ことになることに気がついていますか？それも「暫定」期間つきなんですよ？ 今のところ１０年ですが、いつ恒久税にされてしまってもおかしくないですねえ。 だから一旦「暫定税」は廃止し、新しい税体系を作るチャンスだったのです。欧州諸国のように「低炭素」を目指すために「増税」し、その財源は「福祉・医療」に充てる、という「切り替え」ですね。しかし３０日の首相会見は「単語の羅列」に過ぎず、ビジョンが欠落していた。もう一つは抜本的税制改正が出来るのかどうか。 自民党と言う政党は選挙前になると「増税論議」を「封印」する。このことを知っておかなければならない。それに「解散権」が自民党にある以上、解散前に「どーんと」増税（消費税）があってもおかしくない。 こうなるともはや「政治」ではない。ただの駄々っ子に過ぎない。昨年も消費税論議が出たが結局「先送り」していることを忘れてはならない。 更なる「増税」を覚悟しておいた方がいいかも。とぼんやり考えていた。。それもこれも自分達が作った借金を国民の財布からむしりとろうという「国家主義」からきているものである。 おりしも、仲良しこよしの米国、ブッシュ大統領の不支持率が過去最高を更新したらしい。 ＣＮＮ：ブッシュ米大統領の不支持率７１％、歴代大統領で最悪 ブッシュ米大統領の「不支持率」が、過去最悪の７１％に達したことが、ＣＮＮとオピニオン・リサーチ社が実施して１日に発表した世論調査で判明した。ＣＮＮの世論調査担当によると、歴代米大統領の中で、最も支持されない「不名誉」な大統領となった。 支持率は２８％で、過去のトルーマン大統領（２２％）とニクソン大統領（２４％）の数字は上回ったものの、不支持率が歴代大統領として初めて７０％を超えた。 同時に質問したイラク戦争の是非では、３０％が賛成し、６８％が反対と回答。支持率３０％は、ＣＮＮ実施の世論調査の中では最低の数字で、ブッシュ大統領の不人気ぶりの一因ともなっている。フクダ首相、史上最高の名誉の前におやめになった方がよろしいかと。 【速報】毎日新聞で驚愕の１８％と言う数字！！ 福田内閣支持率：政権発足以来最低の１８％ 医療など不評 福田内閣の支持率は４月の前回調査比６ポイントダウンの１８％で、昨年９月の政権発足以来の最低を更新した。４月からスタートした後期高齢者医療制度、ガソリン税などの暫定税率を復活させた改正租税特別措置法の再可決に対して「評価しない」との回答がそれぞれ７７％、７４％。二つの問題が政権を直撃している状況が浮かび上がった。 政党支持率は、自民党が前回比４ポイント減の２０％。これに対し、民主党は６ポイント増の２８％だった。民主が自民を上回ったのは昨年１２月以来だが、この時は民主２７％、自民２６％と拮抗（きっこう）していた。８ポイント差は、参院選で民主党が大勝した直後の昨年８月の１６ポイント差に次ぐもので、自民党にとって厳しい数字となった。やはり同様の傾向が出ましたね。 福田康夫首相は２日夕、内閣支持率が２割を切ったことについて「まあ、厳粛に受け止めるということですね」とだけ述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。（毎日新聞から↑の顔で）多分、さして「受け止めるまでもない」と思っているかも知れませんが・・・。 ☆ＧＷいかがお過ごしですか？明日は「憲法記念日」。憲法について最近動きを見せている超党派議連に注目したいです。 |
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この時間で見ることの出来るバックナンバーって一体・・・。 平成２０年５月１日配信 福田内閣メールマガジン 第２９号より 生活者財源。福田康夫です。 新年度が始まって、ちょうど１か月が経ちました。 すでに新年度予算の執行は始まっていますが、その裏付けとなる歳入法案は、賛否を決することも、修正することもないまま、参議院審議が始まってから２か月もの時間が経過したことは、誠に残念です。 国・地方を合わせて８００兆円もの借金を抱える中で、この１か月間で、すでに１８００億円の歳入が失われました。この状態が続けば、１日あたり６０億円もの歳入が失われます。 自治体によっては、すでに教育や福祉といった住民サービスにまで支障が生じており、地域経済への悪影響も懸念されます。 国全体の財政を預かり、国民の福祉、地方の景気にも責任を有する者として、歳入不足の状態が継続するという無責任な状態を解消することが必要と判断し、昨日、衆議院で歳入法案を再可決し、成立させることとしました。 本日から、ガソリンの暫定税率が復活します。１か月前の税率に戻すだけとは言え、その結果、再びガソリン価格が上がることとなります。 諸物価が値上がりするという厳しい環境の中で、国民の皆さんお一人お一人が家計のやりくりに苦労しているとき、再び負担をお願いするということは、本当に苦しい判断でありました。 この１か月の間に、一度下がったガソリン価格を再び引き上げる事態となり、結果的に政治の混乱のツケを国民生活に及ぼすこととなりましたが、私はこれを、いわゆる「ねじれ国会」の一言で片づけるつもりはありません。 第一に、ガソリンスタンドなど流通の現場をはじめとして、様々な混乱を回避するため、政府として全力を挙げます。また、この機に乗じて、便乗値上げが行われないよう、しっかりと監視していきます。 第二に、無駄な予算の根絶は、すべての改革の大前提です。道路財源であれ何であれ、国民の税金をお預かりしている以上、一円たりともムダがあってはならないことは、言うまでもありません。 この際、すべての省庁、独立行政法人、関連公益法人に至るまで、無駄な歳出を徹底的に洗い出し、「ムダ・ゼロ」に向けた見直しを断行してまいります。また、いわゆる天下りについても抜本的に是正します。 第三に、地方の発展に必要な道路は作らなければなりませんし、地方財政への配慮も必要ですが、私は、この道路財源の「一般財源化」を進めていきます。 先日、産科・小児科医療の現場を視察しましたが、厳しい現実を目の当たりにし、子育てに直面しているお父さんやお母さんが「安心して産み育てることができる社会」を作り上げる必要性を改めて痛感しました。 また、「心配なときはお医者さんに診てもらえる」という当たり前のことが、お年寄りをはじめとして、地方にお住まいの方々には当たり前ではないという、医師不足の問題もあります。 長寿医療制度についても、いろいろな問題点が指摘されています。今後、実際の運用を集中的に点検し、浮き彫りとなった問題には、きめ細かな手当てを講じていく考えです。 その際、財源が必要ということになれば、まずは道路会計などの行政の無駄を排除することで、捻出していきます。 さらに、地球環境問題への対応も忘れてはなりません。今や地球温暖化の影響は他人事ではなく、我が国が誇る技術力を活かして、率先してこの問題に取り組んでいかなければなりません。 その他にも、高等教育の充実など、解決しなければならない問題は山積していますが、国民の皆さんが求める政策を進めるためには、財源が必要です。 少子高齢化や地球環境問題といった構造変化に直面する中で、これからは、国民や消費者の目線に立った行政を進めていかなければなりません。 私は、今、消費者の目線で行政を進める「消費者庁」を作る考えですが、道路財源についても、生活者の目線で、その使い方を見直します。 一般財源化とは、まさに「生活者が主役となる行政への転換」を示すものです。「道路特定財源」から脱却し、生活者である皆さんが求めている様々な政策に使うための、いわば「生活者財源」へと改革する決意です。 国民の皆さんのご理解とご協力を、心よりお願い申し上げます。昨日の記者会見の内容をそのまま移したかのようです。 【追記】 コレほどまでに「具体性に欠ける」内容の「釈明」を聞いたところで、納得するはずもなく。しかし現実にガソリン価格は「どーんと」上がっていました。中には「軽油の方が高い」スタンドもありました。ガソリンの在庫の関係でしょうか。 ちなみにＧＳには閑古鳥が鳴いていました。 「生活者」にとって一番大事なのは「生活費」であって、「生活者財源」などと言う得体の知れない、何の保証も無いものではない！物価上昇を「しょうがない」と言ってのける首相にしてこの発想なのかもしれない。こんな釈明はただの「単語の羅列」にすぎない。何一つ具体策が無いなんとも虚しい文章である。 苦しい判断って言ってる割には、可決後の笑いをこらえる顔が印象的でしたよ、首相。 今日は社説比べも考えました。が、政権べったりの読売・産経、中途半端な毎日、変節した朝日、どれも見てもしょうがないものばかり。（朝日は「民主党」の単語が消えました。） だいたい、昨日の会見後の「記者の質問」が腑抜けている。当たり障りの無い言葉に終始している。 アメリカのメディアのように「興奮して立ち上がる」ぐらいの気合が無い。 コレが一番「ストン」と来たので紹介する。 発信箱：ああ微動だにせぬ＝与良正男（論説室）・毎日新聞 「しかし、この結果によって今後の国会運営は微動だにしない。基本方針に変わりはない」 最近、どこかで聞いたと思う人は多いだろう。だが、実はこれ、１９８７年３月、売上税が大争点となった参院岩手補選で自民党候補が大敗した翌日、時の中曽根康弘首相が語った言葉である。 中曽根氏は補選後もなお売上税の導入を進めようとするが、自民党はその後の統一地方選でも不振続き。徹夜国会や議長あっせんなどを経て、売上税は結局、廃案となる。 衆院山口２区補選で敗北しながらガソリン税の暫定税率復活に突き進んだ福田政権。今後、どんなしっぺ返しが来るのか、あるいは来ないのかは、無論まだ分からない。 でも、当時は廃案に至るまでには金丸信副総理が「このまま、おしん（！）の心境でいればいいというわけにゆかぬ。国民の半数以上が賛成するよう考えねばならない」と大幅見直しを提案し、軌道修正をはかる場面もあった。 そんな柔軟さや余裕、知恵さえ今の政権党にはない気がしてならない。 何より、国民生活に直結する政策を実施する場合には、よほど政治家や官僚らが自ら身を削る姿を見せないと納得してもらえないことは、売上税後の消費税導入の際にも痛いほど知ったはずだ。 私には不思議でならない。なぜ、まず先に政治不信の根源といえる税金の無駄づかいや天下りにもっと具体的にメスを入れようとしないのだろう。２０年余、まるで学んでいないともいえるし、それが自民党の限界なのだとみることも可能かもしれない。・・・もう一歩、限界なのだまで踏み込んでほしかった（爆）。残念。 ☆ちなみに価格逆転のＧＳではレギュラー１２９円・軽油１４１円でした。 余談；きっこのブログ、動画つき。必見です。安倍晋三の本性です。
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祖特法改正案が成立しましたね。福田首相が何か「朗読」してましたが、それについては後ほど。 今回は「成立の過程」を追いかけてみたいと思います。まあ覚えている方もいるでしょうが、実にさまざまな与野党間の駆け引きがありました。一回整理しておきますね。 あらかじめお断りしておきますが、これから書く内容は極端な偏見が入ります。もちろん反自公政権としての立場、政局容認の立場、これが私のベースになりますので、よろしく。 第１６９通常国会は先の「臨時国会」の再延長のあおりを受け、１月１５日に始まりました。 予算案は１月１８日、予算関連法案・道路整備法案は１月２３日衆議院に付託されます。 衆議院ＨＰ議案情報でご確認下さい。 予算案は審議時間が十分にありましたが、予算関連法案・道路整備法案は野党の「反対」を考えた場合、提出が遅いと思われます。 そこで自公の「暴挙」つなぎ法案が出てくるのです。 ��国民生活等の混乱を回避し、予算の円滑な執行等に資するための租税特別措置法の一部を改正する法律案 ��国民生活等の混乱を回避し、予算の円滑な執行等に資するための関税暫定措置法の一部を改正する法律案 ��国民生活等の混乱を回避し、地方団体における予算の円滑な執行等に資するための地方税法の一部を改正する法律案 この３つの「法案」は「国民生活の混乱回避」とは名ばかりで、予算関連法案提出が遅れ、１月一杯で衆議院通過が困難になった政府与党の「苦肉の策」つまり時間は確保し、いずれ再可決することが「前提」にありましたね。 野党は猛反発し、衆参議長に「あっせん」を求めます。 １，総予算及び歳入法案の審査に当たっては、公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行ったうえで、年度内に一定の結論を得るものとする。 ２，国会審議を通し、税法について各党間で合意が得られたものについては、立法府において修正する。 ３，１、２について、両院議長の下で与野党間で明確な同意が得られた場合は、いわゆるセイフティネット（ブリッジ）法案は取り下げる。この「あっせん」は与野党双方が同意し、上記の３法案は１月２９日、取り下げられました。 しかし、この「あっせん」は自公によって「反故」にされます。 これは、２月２９日、衆議院財務金融委員会の議事録。 ○原田委員長 鈴木君、これで時間がちょうど十分過ぎたところであります。次の機会にしていただきたいと思います。 ○鈴木（克）委員 冒頭申し上げましたように、私はまだまだ議論は本当に十分尽くされていないというふうに思うんです。特に申し上げていきたいのは…… ○原田委員長 それでは、鈴木君、まだ質問があろうと思いますが、決められた時間を終わっております。 ○鈴木（克）委員 租特についても全く議論されていないんですよ。そして、きのう中川委員や松野委員が言いました、データを出してください、そして評価を出してください、どういう制度設計になっていますか、出してください。結局、効果もデータも全く出されずに、今この議論が終わろうとしておるわけですよ。私は、これは本当におかしい。こんなことでは、国民の負託を受けておる我々としては、とても納得できませんよ。そのことを、委員長、本当に。 ○原田委員長 はい、わかりました。 ただいまの鈴木克昌君の御意見、重く受けとめまして、この委員会の発言を終了していただきたいと思います。 これにて両案に対する質疑は終局いたしました。（発言する者あり） ――――――――――――― ○原田委員長 討論の申し出はございませんので、これより採決に入ります。（発言する者、離席する者多く、聴取不能）平成二十年における公債の発行の特例に関する法律案に……（聴取不能）採決します。 本案に賛成の諸君の起立を求めます……（聴取不能） 両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○原田委員長 起立多数。よって、そのように決しました。すごいですね、原田義昭委員長の権力乱用。全然重く受け止めてません。流してます。 そうです。 審議強制終了・強行採決です。この直後本会議にて予算案及び「祖特」が衆議院を通過しました。まあ議事録を見て下さい。コレ、「十分な審議」だと思いますか？「一定の結論」出るわけが無いでしょう！野党は「あっせんは反故にされた」として参議院での審議をしないことを決めました。 同日、民主党は参議院に法案を提出します。 租税特別措置法の一部を改正する法律案 しかし、これすらも審議させてはもらえなかった。与党が野党案可決＝政府案否決というとんでもない解釈を持ち出し、野党案可決を持って衆議院で「政府案」を再可決するとの方針を打ち出したのです。これで野党は暫定分廃止実現の手段は「参議院空白｣しかなくなりました。 ここで与党側にも不都合な問題が発生。あらゆる税金の税率を「祖特」の中に押し込めて一本の法案で提出したため、自動車関係税以外の税率が決まらず、いらぬ混乱を招く恐れが生じてきたのです。 野党は「野党案を成立」、与党は「政府案の審議」を譲らず、結局第２回目の議長権限発動。 １．道路特定財源に係わる国税・地方税を除き、本年３月末に期限切れを迎える各税については、５月末まで平成１９年度税法の適用期限を延長する。（その際、閣法に係る所用の整理規定を設ける） ２．上記１については、衆議院財政金融委員会、同総務委員会において、委員長提案の取扱いとして、直ちに審議、採決の上、参議院に送付し、参議院でも年度内に処理する。 ３．上記１について、衆議院議了、参議院送付の閣法とは異なる法案であり、両院議長において確認していただいたとおり、憲法５９条２項の適用はない。 ４．関税定率法等その他の日切れ法案については、年度内に参議院において採決する。ここがポイント。コレについて法案が３月３１日に衆参で可決・成立します。 国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案 国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律案 コレにより、自動車関連税以外の混乱は回避されました。 そして２ヶ月延長というお墨付きが野党に与えられます。即ち５月一杯までに意思表示をして下さい、修正をして下さい、と。 この「あっせん２回目」もまたもや与党によって「反故」にされるのです。 憲法第５９条４項【みなし否決】 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて６０日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。ホントに思うのですが、政府与党は自分達の都合で「憲法を使い分けている」ようにしか思えません。司法判断など関係なし（イラク違憲判決確定後のコメント）などはまさしく憲法をないがしろにする行為、司法をないがしろにする行為であると思います。 しかし、この衆議院の優越規程は自分達にとって非常に使い勝手がいい。「財産」（古賀氏）なのです。 「みなさなければならない」じゃない。「みなすことができる」と書いてあるんですよ。 ２例目となった「みなし否決」を忘れないために、このエントリを書きました。歴史に残る「暴挙」だと思います。 ☆いささか長くなりましたが、明日もこの問題。一つは例のごとく「社説集」。もう一つは「メルマガ」を予定してます。会見はメルマガのおまけでやることにします。 |
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参考；砂川事件第一審判決 わが国が外部からの武力攻撃に対する自衛に使用する目的で合衆国軍隊の駐留を許容していることは、指揮権の有無、合衆国軍隊の出動義務の有無に拘らず、日本国憲法第９条第２項前段によって禁止されている陸海空軍その他の戦力の保持に該当するものといわざるを得ず、結局わが国内に駐留する合衆国軍隊は憲法上その存在を許すべからざるものといわざるを得ないのである。参考；砂川事件最高裁大法廷判決 原判決が、アメリカ合衆国軍隊の駐留が憲法９条２項前段に違反し許すべからざるものと判断したのは、裁判所の司法審査権の範囲を逸脱し同条項および憲法前文の解釈を誤ったものであり、従って、これを前提として本件刑事特別法２条を違憲無効としたことも失当であって、この点に関する論旨は結局理由あるに帰し、原判決はその他の論旨につき判断するまでもなく、破棄を免かれない。判例も残ってるものです。ですので重要な部分を抜き出してみました。 さて、この「判決の裏」に『米国の干渉・圧力』があった、としたらどうでしょう。 それを示す公文書が、米国機密指定解除の外交文書から発見されました。 東京新聞；「米軍違憲」破棄へ圧力 砂川事件、公文書で判明 米軍の旧立川基地の拡張計画に絡む「砂川事件」をめぐり、１９５９年３月に出された「米軍駐留は憲法違反」との東京地裁判決（伊達判決）に衝撃を受けたマッカーサー駐日米大使（当時、以下同）が、同判決の破棄を狙って藤山愛一郎外相に最高裁への「跳躍上告」を促す外交圧力をかけたり、最高裁長官と密談するなど露骨な介入を行っていたことが２９日、機密指定を解除された米公文書から分かった。 「米軍駐留違憲判決」を受け、米政府が破棄へ向けた秘密工作を進めていた真相が初めて明らかになった。内政干渉の疑いが色濃く、当時のいびつな日米関係の内実を示している。最高裁はこの後、審理を行い、同年１２月１６日に１審判決を破棄、差し戻す判決を下した。 公文書は日米関係史を長年研究する専門家の新原昭治氏が今月、米国立公文書館で発見した。前も書きましたが、日本政府が信用できないのは、こういった文書が次々と米国から発見されるからです。いずればれる、と言うことに気づいていただきたい。 詳細を毎日新聞で確認してみよう。 密談文書 「司法の独立、どこへ」 元被告、怒りあらわ ■大使が最高裁長官と密談したことを示す文書の全文■ （日本語訳）最高裁は４月２２日、最高検察庁による砂川事件の東京地裁判決上告趣意書の提出期限を６月１５日に設定した。これに対し、弁護側はその立場を示す答弁書を提出することになる。 外務省当局者が我々に知らせてきたところによると、上訴についての大法廷での審議は、恐らく７月半ばに開始されるだろう。とはいえ、現段階では決定のタイミングを推測するのは無理である。内密の話し合いで担当裁判長の田中は大使に、本件には優先権が与えられているが、日本の手続きでは審議が始まったあと、決定に到達するまでに少なくとも数カ月かかると語った。 マッカーサー ■砂川事件を巡る動き（＜＞内部分は今回文書で明らかになった） ５１年 ９月 ８日 日米安保条約締結 ５７年 ７月 ８日 米軍立川基地の拡張反対派が基地内に立ち入る ９月２２日 警視庁が反対派２３人を刑事特別法違反容疑で逮捕（後に７人が起訴） ５９年 ３月３０日 東京地裁が違憲判断し７人に無罪判決 ３１日 ＜マッカーサー大使が藤山外相に最高裁への跳躍上告を勧める＞ ４月 ３日 検察側が跳躍上告 ２４日 ＜大使が、田中耕太郎・最高裁長官との密談を米国務長官に電報で報告＞ １２月１６日 最高裁が合憲判断で差し戻し ６０年 １月１９日 新安保条約締結 ７月 ７日 東京地裁で差し戻し審開始 ６１年 ３月２７日 東京地裁が合憲判断で７人に有罪判決 ６３年１２月２５日 最高裁が上告棄却を決定。有罪確定 ７７年１１月３０日 米軍立川基地が横田に移転し、日本に全面返還もちろん司法の独立・内政干渉が問われて然るべきでしょう。 上告審弁護団の一人で、元参院議員（共産）の内藤功弁護士（７７）は「危惧（きぐ）はしていたが、実際にここまでやっているのかと驚いた」と述べ、「今後も安保条約や自衛隊の絡む訴訟は監視しないといけない」と話した。そうですが、そう思います。 （マッカーサー駐日大使はＧＨＱのマッカーサー司令官の「甥」だそうです。 ☆日中はコレで活動中止、夜の「ムフフ」会見に照準。やっぱメルマガあわせ技？長くなるからヤメ。 夜、皆さんの「怒り」を結集させましょう。では・・・。 |
