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増税「確実」。 産経新聞に「自公合意文書」全文掲載。 自民、公明両党合意全文 １、歳入関連法案（税制改正法案、地方税法等改正案、地方法人特別税等暫定措置法案、地方交付税法等改正案および平成２０年度公債発行特例法案）については、２月２９日に衆院で可決後、参院に送付されたが、今日に至るまで参院で結論を得ていない。地方財政や国民生活の混乱を一刻も早く回避するため、４月３０日の衆院本会議において、憲法５９条に基づき、税制改正法案など５法案の成立を図る。
この期に及んでまだ「国民生活の混乱」とは片腹痛い。また、道路整備費財源特例法改正案についても、一日も早く成立させる。 ２、道路政策の在り方および道路税制を含む税制抜本改革について成案を得、２１年度より実現するため、与党の協議会を設け、速やかに検討に着手する。その検討においては、与野党協議も見据えつつ、２１年度からの一般財源化など、４月１１日の政府与党決定「道路関連法案などの取り扱いについて」に基づき、必要な法改正について年内に成案を得、国会に提出し成立を図る。 「駆け込み給油」が始まっているというのに。はっきり言って買い控えより性質が悪い。ＧＳの皆さんの「腕」の見せ所・・・頑張って下さい。かくいう私も今日「満タン」給油させていただきます（爆）。 だって生活かかってるし。しょうがないじゃん。 こういう自分達の「都合」で憲法を利用する政党は「危険」ですよー。 イラクにしても納得できる説明はまだ無いでしょ？高裁とはいえ「憲法違反」の判断が出てるんだし。 でも退こうとしない。「そんなの関係ねえ」だもんね。 あー、あと、「主権在民」。これ基本中の基本。 だから衆議院で「信任決議」しても次の選挙でちゃんと有権者が「不信任」突きつけるから、それが答えだから。 不支持６０％超の内閣を「信任」するって、どうかしてませんか？イブキさん。 まあそんなことで明日以降また大変な生活が待っていそうなので、せめて「自己防衛」出来るところはしておきましょうね。 ちなみに、各ローカル紙の社説、今日は見ごたえありましたー。 衆院山口補選 福田政治は出直し図れ ガソリン税 民意を顧みぬ再可決だ 山口補選の意味 福田流政治への批判だ 再議決合意 世論が見えているのか 衆院補選結果／民意を真摯に受け止めよ 補選民主勝利 「直近の民意」 示された 衆院山口２区補選／指導力問われる福田首相 衆院山口２区補選 厳しい批判重く受け止めよ 衆院補選自民敗北 それでも 「再可決」 か 補選山口２区 「直近の民意」 明確になった 官房長官様、コレが「新聞世論」ですよ。首相新提案の際に記者会見で言いましたよね？新聞の論調も歓迎している、と。今回歓迎してるとは到底思えませんが・・・。 なお、増税後の一般財源化には自動車ユーザーとして「反対」の姿勢をとりたいと思います。 私のスタンスは「暫定廃止・一般財源化」です。元々。「暫定復活・一般財源化」は取れるところから取るの発想から抜け出せていません。「受益者負担」の面からも反対です。 まあその「一般財源化」も「１０年整備計画」が残っている以上、怪しいですがね。 明日、元祖「権力の乱用」をじっくりと見させていただきましょう。 ☆もうね、ホントここまで来るとどこかの独裁国家と変わらないと思う。 「一応」民主主義国家なのにね、情けないわ・・・。 |
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山口２区衆議院補欠選挙は民主党・平岡秀夫氏の勝利で幕を閉じた。 おさらい。得票数。 ◇衆院山口２区補選（確定得票数） 当１１６，３４８平岡 秀夫＝民前＜４＞［社］ ９４，４０４山本繁太郎＝自新［公］実に２２，０００票近くの差をつけての「圧勝」である。何しろ開票開始とほぼ同時に「当確」が出てしまうほどのスピード決着であった。 この結果を受けてマスコミ各紙は「政権運営がより一層困難になる」としている。 果たしてそうだろうか？ 「祖特」の再可決や「道路法案」の再可決にもなんら影響しないと思われる。というのが普通の考え方ではないだろうか。何しろ、「衆議院の『絶対多数』」は失ってはいないし、そもそもこういう発言が出てくるのだから。 「国民全体の判断は山口２区の人に委ねる性質のものではない」 「後期高齢者医療（長寿医療）制度をめぐる報道も一つの要素だったことは間違いない」 「何ら変わりはない」（３０日の再可決の方針について）コレ、町村官房長官のコメント（時事通信より）だそうです。 じゃあ、上の２つについて検証してみますね。 ��「国民全体の判断は山口２区の人に委ねる性質のものではない」 確かにその通り。「国民の総意」は「全国で選挙」しないとわからない。 でもね、町村さん。共同通信の「出口調査」と各紙の世論調査の数字は酷似しているんですよね。 ２７日の衆院山口２区補選で共同通信社が実施した出口調査によると、争点となったガソリン税の暫定税率復活に「反対」が６５・８％だったのに対し、「賛成」は３４・２％にとどまった。ダブルスコアに近い結果は、政府、与党が３０日に予定する税制改正法案の衆院再可決に有権者の多くが「ノー」を突きつけた格好だ。http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008042701000535.html 今までの各紙調査でも暫定税率復活「反対」は約６割。 ガソリン税の暫定税率を政府・与党が４月末にも復活させる方針を示していることには賛成が３０％、反対が６１％となった。（読売新聞４月）山口の「結果」は「国民の総意」ではないが、限りなく「総意」に近いと言うことを認識しなければいけませんね。もっとも、その気もないようですが。 ��「後期高齢者医療（長寿医療）制度をめぐる報道も一つの要素だったことは間違いない」 このことについて自民党にとやかく言う筋合いはあるのでしょうか？ひたすら「争点ぼかし」に専念し「地域活性化」を掲げ、「国政レベル」の問題に「フタ」をし続けておいて、負けた途端に「報道」のせい・・・。 では、「なぜ」あんなに「報道」されるような事態になったのか？それすらも考えませんか。前出の「出口調査」の結果から「７０歳以上の投票行動」について。 ７０歳以上の高齢者層はもともと保守支持の傾向が強いとされ、山本氏も全年齢層の中で唯一、半数を超える５３・２％の支持を得た。しかしこの年齢層で「自民党支持」と回答した５５・４％には及ばず、「公明党支持」が３・７％あったことからすると、本来の与党支持層から取りこぼしたといえそうだ。 これに対し、平岡氏は７０歳以上の４６・８％から支持を獲得。告示日が「天引き開始」と重なったことも要因としてあるのは確かでしょう。 しかし、あなたたちがいくら「いい制度」と胸を張っても、現場の医師レベル、あるいは実際に対象になっている高齢者からは「反対」の声が相次いでいます。この「現実」を直視できないのであれば「医師会」「高齢者」２つの支持層は自民党から離れていくと思います。 国政選挙は「国の形」を問うものであって、「利益誘導」になってはいけない。この「補欠選挙」の教訓です。もっとも、この選挙に「復権」の足がかりを求めていたアベシは今後どうなるのか、興味もありませんが。 さて、勝利した民主党。 「民意」を得た、とするのはやや早急だと思う。政党支持率ではいまだ自民が上位であることと、参議院の３月の「空転」は必ずしも「好意的」に国民に受け入れられていない、と言う現実を直視せねばならない。まあ、相手の幹事長（イブキ）がそこを批判すればするほど滑稽に見えるのは私だけではあるまいが。 国民の多くは「国会戦術」として「空転」を見ていない。だが現実に暫定税は「廃止」され、喜んでいる。なんとも現金な生き物である。 勢いづくのは結構だが、切り札「首相問責決議案」の時期を誤ってはいけない。 半数以上の国民は「選挙に飢えて」いる。衆議院解散を待ち望んでいる。ならば国民の怒りを「最大限」まで「増幅」させてからでも遅くはあるまい。 それには「祖特」「道路」と「２回の再可決」に徹底抗戦「した」が、押し切られてしまったとするのが一番効果的かもしれない。 世論は「問責可決」に肯定的であるし、補選勝利も「後押し」してくれるだろう。「切り札」の時期を誤ってはいけない。今こそ「最大の正念場」であり、「最大の決断」のときである。 もちろん、その後も問責を「無視」し、居座り続ける首相に支持を与える者は少数になっていくだろう。 ☆（うんちく） 「問責決議案」が参議院で可決された例は今まで１度しかない。ＫＳＤ汚職の当時の額賀防衛庁長官である。彼もその後居座りを敢行したが「逆風」に耐えかねたのか、３５日後に辞任している。 確かに「問責」は「閣僚個人」に行うものであり、また法的拘束力（根拠法）が存在しないため、自民党の言うとおり「無視」することは可能だ。それを世間が許すか許さないか。 面白いことを書きたがるマスコミは当然この「問責」を世論調査の題材にするに違いない。その結果を見てからでも遅くはないだろう。 最後に、今日の天木直人氏のブログの一節を紹介して終わりにしたい。 政権を倒すことが野党の仕事だ まず今回の選挙で自民党の終焉がはっきり見えた。小泉元首相が自民党を壊した事が証明された。小泉元首相の人気にすがり、小泉元首相の売国政治を防ぐ事の出来なかった自民党の自滅である。 今度の選挙の敗北に限っては、福田政治の完全な失敗だ。民意が反対だといっているガソリン税再議決を、選挙の結果がどうであれ強行すると選挙前に発言した。後期高齢者医療保険制度の撤廃を民意が認めているのに、制度は悪くない。説明不足だ、と選挙演説でも言い続けた。 官僚政治を否定できなかった福田首相の限界である。もはや「解散・総選挙をしないことが福田首相に残された唯一の仕事である」などと言われている。ますます国民の支持を失っていくだろう。 （中略） 私は小沢民主党に次の言葉を送りたい。山口補選直前の４月２６日の毎日新聞「発信箱」で松田喬和論説委員が引用していた三木武吉の言葉である。 （野党の仕事は）何が何でもそのときの政権を倒す。政策も何もない。とにかく政権を倒す事が野党の仕事だ。 小沢民主党の真価が問われるのはまさに今である。発信箱：野党のやるべき仕事＝松田喬和（論説室） ☆俗に言う「審議拒否」もあくまで「与党側からの視点」でモノを言っているだけである。 衆議院で潰された議員立法の数は数え切れないのではないか。 |
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今、ＢＳ１で見ました。
あとで得票等を見ながらいろいろと見て行きたいと思う。 【追記２０：２５】 各社新聞でも「当確」報道相次ぐ。 一社だけ。毎日新聞；衆院山口２区補選：民主・平岡秀夫氏が当選確実 福田政権発足後初の国政選挙で、自民、民主両党の一騎打ちとなった衆院山口２区補選は２７日投開票された。民主前職（比例中国ブロック）の平岡秀夫氏（５４）＝社民推薦＝が自民新人の山本繁太郎氏（５９）＝公明推薦＝を破り、４回目の当選を確実にした。 衆参両院の勢力が逆転した「ねじれ国会」に苦しむ福田康夫首相の政権運営は、補選敗北によってさらに困難になるとみられる。 年金保険料からの天引き開始が告示の１５日に重なったことから、７５歳以上の高齢者が対象の後期高齢者（長寿）医療制度が争点化。同制度に対する批判が政府・与党を直撃した形となった。 今回の補選は、福田良彦岩国市長（前自民党衆院議員）が２月の岩国市長選に出馬したのに伴い実施された。これで「安心」です。 【２１：３０追記】ＪＡＮＪＡＮで開票速報実施中。興味のある方はどうぞ。 http://www.senkyo.janjan.jp/special/shuhosen35_2/index.html 明日までに分析等しますが、参考になると思います。どこで差が付いたのか等。チェック！ 【２４：２０追記】投票率は６９．００％で、前回０５年衆院選の７２．４５％を下回ったが、補選にしては高水準だった。当日有権者数は３０万８０１７人。
◇衆院山口２区補選（確定得票数） 当１１６，３４８平岡 秀夫＝民前＜４＞［社］ ９４，４０４山本繁太郎＝自新［公］２２，０００票は結構な差だと思いますね・・・。 明日、分析等やろうかなー。今後の政局とか。今日は寝る。 |
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覚えている方は覚えていらっしゃるでしょう。今年２月、沖縄県で一人の女子中学生が在日米軍海兵隊の隊員にさらわれ、暴行を受けた事件・・・。 覚えていない方のために。過去記事ですが紹介します。 日米安保により安全が脅かされる・・・沖縄米兵暴行事件 事件後、非常に多くの「報道」が飛び交い、いろいろな「憶測」を呼び、最終的に少女が告訴を断念したあの事件が米軍の「軍法会議」で裁かれます。 中日新聞；米兵を軍法会議に 沖縄の少女強姦で海兵隊 沖縄の女子中学生暴行事件をめぐり、沖縄県警に強姦（ごうかん）容疑で逮捕されたが不起訴処分となった在沖縄米海兵隊のタイロン・ハドナット２等軍曹（３８）について、海兵隊報道部は２５日、統一軍事裁判法に違反したとして軍法会議にかけることが決まったと発表した。同会議の日程は未定。 強姦罪で訴追されていることから、３種類ある軍法会議のうち最も重い罪に適用する「高等」軍法会議にかけられる。強姦のほか、少女を誘拐した罪などにも問われている。 沖縄県警はハドナット容疑者を逮捕、送検したが、少女側が告訴を取り下げたため那覇地検は不起訴とし、身柄を米側に引き渡していた。 日米地位協定は基地外で発生した公務外の事件について日本側に第１次裁判権を付与。日本側が裁判権を行使しなかったため、米側が第２次裁判権を行使する形となった。 事件は２月１０日夜、同県北谷（ちゃたん）町の路上に止めた車の中で発生。当時中学生だった少女に暴行したとして翌日、ハドナット２等軍曹が逮捕された。参考文献；軍法会議ｗｉｋｉ この件に関しては、産経新聞編集委員の花岡信昭氏や自民党衆議院議員 原田義昭氏らが被害者の自己責任とするような記事をインターネットに流したり、沖縄県民集会前日に配布された「被害者批判」のチラシにもあるように「国旗国歌推進県民会議」が被害者を批判するチラシをばら撒いてみたり、さまざまなことがありましたが、結局米兵は裁かれることになったようです。 ☆花岡・原田両氏ともこの件はスルーしています。 もう少し踏み込むと、４月１７日付けの記事沖縄県北谷町で起きた万引き事件で「身柄を拘束」し「基地内に連れ帰った」米軍。 この件のその後ですが米軍の「説明」は二転三転します。 本日付沖縄タイムスの社説で整理。 米軍憲兵連行、何も解決していない 浮かび上がった日米地位協定の問題点を、日米両政府が事を荒立てないよう真相をあいまいにしたまま幕引きを図ったとしか思えない。 日本の警察権が侵されたにもかかわらず、米憲兵隊が表面上、非を認めるような形で決着させようとしたのではないか。 北谷町内の衣料品店で四月十三日午後、万引したとして店員に捕まえられた米海兵隊員の息子二人を憲兵隊が沖縄署に引き渡さず、基地内に連れ帰った問題である。 警察権を侵された当の県警は「少年への捜査はできている。今後、米側に問い合わせることはない」（得津八郎本部長）とこれで矛を収める方針だ。 得津本部長の言葉は県警レベルを超えた「政治決着」をうかがわせる。この調子では米軍関係の事件・事故で本当に適正な捜査が行われるのか、県民に強い不信感を抱かせる結果を残したと指摘せざるを得ない。 県警は警察権が侵害され、日本の主権が侵されたことを法を執行する機関として強く認識しなければならない。 一線で、昼夜を問わず、事件・事故の解決に駆けずり回っている捜査員の士気をもくじくことにならないか。 むしろこれは外務省に言うべきことかもしれない。 この問題では、米軍、外務省、県警の三者で地位協定違反か、「共同逮捕」か、などをめぐり、当初から意見が食い違っていた。 外務省は、事件直後は問題視する姿勢を見せていたが、後から米軍寄りの説明でつじつまを合わせているようにしか見えない。 日米両政府は地位協定の改定は鼻から念頭にない。「運用改善」を唱えるだけだ。 日米安保条約を認める、認めないの立場に関係なく、私たち自身も問われている。今回、主権を侵されたわけだから。 沖縄などに米軍基地を集中的に配置し、付随して発生する事件・事故はその地域に限定して閉じ込めてしまう。 仮に沖縄で頻発する地位協定絡みの事件が東京で起こっていたら、と仮定してみたらどうか。とてもこんな人ごとのような形で終わることはなかったのではないか。 もう一つの大きな問題は情報を米軍と外務省が独占して開示しないことだ。外務省は地位協定を改めるきっかけにするどころか、沈静化を図るという逆立ちした形を取る。関連記事；憲兵隊の少年連行 外務省、協定違反に言及 政府の言う「運用改善」や「解釈の一致」など戯言である。なぜならこんな証言が出てきているからだ。 「米軍は軍人を軍のプロパティー（資産）と考える。日本側が逮捕して、『資産』が奪われる前に取り戻したいという考えがある」「県警より先に身柄を取り、基地内に連れ戻せ」「多くの憲兵隊員は地位協定の詳しい内容を知らない。軍人の家族を連れ帰った今回の問題は、一部の上官の都合のよい解釈で、起きたのではないか」 「先に基地に連れ戻せ」憲兵隊、訓練で指導・沖縄タイムス もはや「運用改善」では本当に立ち行かないと思う。主権（逮捕権）を奪われる。そのように指導を受けている米軍に対して「国家主権の侵害」とどうして多くの国会議員は声を上げないのか。そして少女を告訴断念＝無罪とした方々は、現実に裁かれようとしている米軍男性に何を思うのか。 地位協定は「見直し」が必須である。 ☆「思いやり予算」否決に対し、参議院野党の皆さんの「勇気」を歓迎します。 日米関係に一石を投じることになった・・・かな？産経さんの社説を読む限り。 |
