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自民党の支援団体、日本医師会が続々と「後期高齢者医療制度廃止」の声を上げている。 真っ先に声を上げたのは「茨城県医師会」。なんとビラまで作成し、配布している。 その「ビラ」がコチラ。 昨日の記事「民主党の戦術（医療制度批判）はテロ行為・国家騒乱罪」（古賀氏発言）から考えると地方の医師会の行動も「テロ行為」なんでしょうか？古賀さん。 以下、ＺＡＫＺＡＫ；「制度廃止まで戦う」茨城県医師会、福田政権に反乱から引用。 後期高齢者医療制度が「老人いじめ」と悪評紛々だ。内閣支持率や衆院山口２区補選にも影響を与えているが、すべてが「他人事」の福田康夫首相は見直す考えはないという。こうした中、自民党の有力支持団体・地方医師会に「反対」を唱える動きが急速に広がっている。福田政権への反乱は、都道府県レベルで２０を突破したという。真っ先に「制度廃止」を掲げて活動している茨城県医師会の原中勝征会長（６８）が狼煙を上げた。 「人の命を年齢で差別するのは間違っている。この制度は、老人の負担を増大させるだけでなく、日本の親子関係や相互扶助の精神を崩壊させる。老人は決して幸せにならない。制度廃止まで徹底的に戦う」 素晴しい発言です！！続き。同制度は０６年、小泉内閣時代に与党の強行採決で成立した。茨城県医師会は内容について何度も問い合わせたが、厚生労働省は「まだ決まっていない」と言い続け、全体像を明らかにしたのは今年３月だった。 詳細を同医師会で検討した結果、（１）７５歳で強制加入という特異性（２）年金からの保険料天引き（３）保険料滞納による保険証取り上げ（４）自由に医療機関を選べない−などに疑問が集中。最終的に「法律の目的は命を犠牲にして医療費を削減するものだ」との結論に達し、３月２１日の理事会で反対することを全会一致で決めた。 今月２０日には全県下に「高齢者いじめの制度が許せますか！」という新聞折込広告を入れ、制度廃止を求める署名や意見を求めたところ、全国から賛同する声が殺到しているという。（このチラシです）茨城県医師会ＨＰを紹介しちゃいます。 http://www.ibaraki.med.or.jp/ http://www.ibaraki.med.or.jp/?act=Inquiry_top ↑各種お問い合わせはコチラ。賛同の声を集めましょう！ 原中氏は「国会議員として恥ずべきことだが、自民党の部会制にも問題がある。議員が法律の中身を知らなくても、各部会が決めれば所属議員は賛成しなければならない」と指摘し、同制度を成立させた小泉政治をこう批判する。 「日本はかつて調和がとれた助け合いの社会だった。だが、小泉時代の５年間で一気に格差社会となり、人間関係を断ち切ってでも『金を儲けたヤツが成功者』『心など関係ない』という悲しい国になった。社会正義も失われつつある。小泉政治は一種のブーム。本質は『平成の姥捨て山』といわれる制度を成立させたことでよく分かる」 医師会は、自民党の有力支持団体として知られる。特に茨城県は強固な保守地盤を誇り、自民党厚労族の大物、丹羽雄哉元厚相や額賀福志郎財務相のお膝元だが、原中氏は「医師として『患者を守るため』に行動している」といい、「最近の自民党は２世３世や官僚出身の議員ばかりで、苦労して『国民のために』と議員になった人物が少なくなった。国民の気持ちが分からず、霞ヶ関の役人たちの論理ばかりが先に立っている」と切り捨てる。 公明党にも「『平和・福祉の党』という看板を掲げながら、自民党の政策を支持していると支持者から見放される」という。そうですね、茨城選出議員代表格は赤城徳彦・額賀福四郎・丹羽雄哉なんかがそうでしょうか。 医師会から「バッサリ」です。原中氏は「８３兆円の一般会計に対し、各省庁が握る特別会計はその数倍（２４０兆円）。霞ヶ関埋蔵金は５０兆円とされる。政治は国民が安心した生活を守るためにある。『社会保障の根本は何か』『国民生活をどう守るのか』を徹底的に議論して、税金をどう分配するか判断するのが首相の職務ではないのか。役人ではなく、国民の声を聴いてほしい」と訴える。 正論です。異議なし。そうなんです、理由はどうあれ「地方医師会」は「反対」に回っていますことは過去にも紹介したとおり。自民党の「支持団体」医師会が「離れていく」ことになりますよ？コレも「騒乱罪」でしょうかね。このブログでの「後期高齢者虐殺制度」の扱いは過去のエントリ（書庫）をご覧下さい。 http://blogs.yahoo.co.jp/b_z_fun_seiji_3/folder/803351.html ☆追い討ち・・・ガソリン再値上げ・道路計画法案成立・などなど。 コレは昨日、当ブログに寄せられた情報ですが。 トヨタ自動車の張冨士夫会長が政府・自民党が４月３０日の衆院本会議で強行採決しようとしているガソリン税などの暫定税率を復活させる政府・自民党の「ガソリン値上げ法案（租税特別措置延長法案）」に反対を表明しました。 トヨタといえば奥田前経団連会長。内閣府特別顧問？でしたっけ。 まあ、こんな声があっても、問責が出ようとも強行突破するしか能がない政府与党ですから、多分聞こえないでしょうが、いろいろな自民党支援団体からこういう声が出るのはいいことです。 あとは、投票行動で何とか一つお願いしますねｗ ☆「テロ活動」「騒乱罪」どんどんやります。だって事実なんですもの。 「高齢者イジメ」「国による虐殺」「入山料のかかる姥捨て山」・・・いくらでも「通称」出来ますねｗ |
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コメント（1）
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自民党は「医療・福祉」が選挙の争点として関心が高い（毎日新聞調査）のを受けて「戦術の見直し」に着手した。 毎日新聞；衆院山口２区補選：自民党、選挙終盤の戦略を見直しへ 「山本氏には『正面から新制度の内容を訴えていけ』と伝えた。厳しい状況だが、最後まで頑張りたい」。古賀誠選対委員長は２１日の党役員会で危機感をあらわにした。古賀氏は２１日、町村信孝官房長官と党本部で会談後、公明党の太田昭宏代表とも東京都内で会談し、選挙戦略を練り直した。これまで山本氏は、地域活性化を重点的に主張してきたが、新医療制度の説明も強化するよう確認した。 選対幹部は「民主党は『年寄りいじめ』とのイメージを植え付けようとしており、誤解を解かないといけない」と話す。新たな政策ビラでは「多くの高齢者の負担が軽減され、安心して医療を受けることが可能になる制度だ」と強調。大きな字とイラストを使うなど、分かりやすさにも気を配った。 自民党内には、高齢者の反発をおそれ、制度の見直しを主張する勢力も現れている。しかし、福田康夫首相は２１日夜、首相官邸で記者団に対し「説明不足など不満はあると思うが、高齢者医療への対応は大事なので粛々と進めるしかない」と述べ、制度の見直しはせずに説明を徹底する考えを示した。ここで古賀選対本部長はこう言っていますね。 「山本氏には『正面から新制度の内容を訴えていけ』と伝えた。厳しい状況だが、最後まで頑張りたい」 ところが肝心の本人は「制度説明」よりも「民主党批判」を重点的にしているようです。 ＦＮＮ；注目の衆院山口２区補選投票日まであと３日〜動画付きです。 注目の衆議院山口２区補欠選挙の投票日まであと３日。連日、与野党の大物が現地入りし、熱い戦いを繰り広げています。 保守王国・山口で政権与党の実績を訴える自民党新人の山本 繁太郎候補(５９・公明推薦)に対し、民主党前職の平岡秀夫候補(５４・社民推薦)は、告示日に年金からの天引きが始まった後期高齢者医療制度について、徹底的に批判を繰り広げている。 （中略・動画をご覧下さい） 有権者の関心は当初のガソリン税をめぐる道路から、高齢者の生活を直撃する後期高齢者医療制度に大きく移り、自民党陣営もこの問題の対応に追われている。 自民党の古賀 誠選対委員長は、有権者に説明不足を謝罪する一方、「民主党の戦術は高齢者の不安をあおるものだ」と厳しく批判した。 古賀選対委員長は「年金からの天引き、このことだけをこの制度の象徴として、国民の皆さんに発信している。まさにわたしはテロ行為ではないかと思っている。国家騒乱罪だ、今の民主党のやり口は」と述べた。 （動画で発言が確認できます、是非ご確認下さい） 民主党の管 直人代表代行は「年齢によって、差別を起こすような今度の後期高齢者医療制度は白紙に戻して、考え直すべきだと思います」と述べ、鳩山 由起夫幹事長は「このような状況になって、多くの方が本当に生活に困っている」と訴えた。「民主党の戦術は高齢者の不安をあおるものだ」−違いますよ、自民党が触れてこなかっただけです。 そしてとりわけこの発言。 まさにわたしはテロ行為ではないかと思っている。国家騒乱罪だ・・・出ました、テロ行為・国家騒乱罪。動画を見て下さい、ちゃんと発言してますから。以前、中谷元防衛庁長官が「民主党はテロリスト」と発言したことは覚えている方も多いでしょう。 私は今回の古賀発言を同様の趣旨のものと受け止めています。即ち医療制度の非を論うものはテロ行為・騒乱罪だと。 そんなに「絶対的にいい制度」なら堂々と主張すればいいのに出来ない、謝るしかない。 そして反対する勢力を「テロリスト」呼ばわりする。 それなら、３月前から騒いでいた私は当然「テロ・騒乱罪」と言うことになる。 だってコレだけ書いてるんだもん。 http://blogs.yahoo.co.jp/b_z_fun_seiji_3/folder/803351.html ええ、テロリストで結構ですよ。 すでに後期高齢者医療の導入を苦に心中を図ったと思われる家族もいます。 「医療費上がり大変」５８歳、８７歳母と無理心中か コレが高齢者イジメでなくてなんなのか、不安にならない方がおかしいのではないか。 「年金からの徴収」が問題視されるのは支払い方法に「選択の余地」がないためであり、手続きの簡素化などと言うのは「詭弁」でしかなく、強制徴収が目的であることに間違いはないだろう。 滞納者は医療者証を没収され「全額自己負担」になるのだから。これが「姥捨て山」でなくてなんなのか。 普通、こういったものには支払い方法がいくつか用意されていてしかるべきである。 あの「国民年金保険料」でさえ「月払い」「一括払い」「口座振替」など「選択の余地」があるのに。 ここで「日本国憲法第２９条」を見てみる。 第２９条 財産権は、これを侵してはならない。 ２ 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。 ３ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。２５日付日刊ゲンダイの紙面で愛知法科大大学院教授、小林武氏（憲法）が語っている。全文引用する。 まず憲法１４条の「法の下の平等」に反する恐れがあります。なぜ７５歳で線引きする必要があるのか、明確な根拠がありません。さらに、憲法２５条違反の可能性。生活保護水準以下の年金収入しかない低所得者から、保険料を強制徴収するのは、２５条の「生存権」に反する。また、保険料の支払う期間や分納を認めず、年金から天引きすることは、憲法２９条の「財産権の侵害」にあたる。非常に問題の多い制度です。そもそも国レベルで導入した制度に対し「批判」が集中していることについて、その代表格である政党を「テロ行為」「騒乱罪」とするのはいかがなものか。「騒乱罪」と思うのであれば訴えればよろしい。 立派な刑事罰が用意されている。 参考；騒乱罪 ｗｉｋｉ また、多くの「反対」する人々は「同罪」なのか、この際明らかにしていただきたい。 自分が制度の説明が出来ない、謝っておいて他党を批判する。
こういう「選挙手法」がまかり通ってしまえばこの国は民主主義国家と呼べないだろう。 |
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上記ＡＦＰの記事が伝えるとおり、韓国が米国産牛肉の「輸入条件」を段階的に緩和・撤廃することに合意したばかりであるが、日本において「危険部位」とされる「脊柱」が混入されていることが明らかとなった。 時事通信；米産牛肉に危険部位＝吉野家の倉庫で発見−０６年７月の輸入再開後初 農水、厚生労働省は２３日、牛丼大手の吉野家ホールディングスの倉庫内で、昨年８月に輸入した米国産牛肉７００箱（冷凍ばら肉、約１７トン）のうち１箱に、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の危険部位である脊柱（せきちゅう）を含むショートロイン（腰部の肉、約２７キロ）が混入していたと発表した。月齢は不明。危険部位の混入が見つかったのは、２００６年７月に米産牛肉の輸入を再開して以来初めて。輸入条件緩和をめぐる日米交渉に影響を及ぼしそうだ。 米農務省が発行した衛生証明書にはショートロインの記載がなかった。両省は同工場からの輸入を一時停止し、米農務省に詳細な調査結果を報告するよう要請。日本側の照会に対し、在日米国大使館は「（危険部位の入った箱は）日本向けではなかった」と回答したという。承知の通り、米国は輸入牛肉の「月齢」を現在の２０ヶ月から３０ヶ月に「引き上げ」るよう日本政府に働きかけている。韓国の「合意」は、日本に対する「圧力」とも取ることが出来る、と思っていた矢先にこの「混入発覚」である。 幸い「流通」はしていないようであるが、杜撰な「検査体制」が浮き彫りになった格好。厚労省が動いた。 時事通信；検疫所の検査体制強化＝米国産牛肉、実績ある工場でも１割抜き取り−厚労省 日本に輸出された米国産牛肉にＢＳＥ（牛海綿状脳症）の特定危険部位に指定されている脊柱（せきちゅう）が混入した問題で、厚生労働省は２４日、米国産牛肉に対する検査体制を強化するよう検疫所に指示した。 米国産牛肉の輸入を再開した２００６年７月以降、日本への出荷量が累積で１０００トンを超える工場から出荷された肉に対しては、「全く何の問題もなかった」（舛添要一厚労相）ことから、厚労省は昨年１２月、これらの工場からの検査で抜き取り率を１〜２％に緩和していた。今後は１０％に引き上げる。 日本は「全頭検査」ですよ、舛添さん？国内産牛肉の話ですけど。「検疫所」で引っ掛からなかったから、問題なかったから「サンプル数」を少なくする？笑えますね。消費者目線の名が泣いてますよ。さて、福田首相「肝いり」の「消費者庁」がいよいよ始動？するのでしょうか。 見事に出鼻をくじかれた格好でお気の毒です。消費者庁に対する並々ならぬ「意気込み」を「メルマガ」につづっていらっしゃいます。消費者が主役。福田康夫です。 「縦割り行政」という言葉を、皆さんはよく耳にすると思います。産業（経済産業省）、農業（農林水産省）、金融（金融庁）など、政府の行政組織は、生産者の区分ごとに編成されています。 わが国が、戦後の焼け跡から復興し、高度経済成長を実現する過程では、こうした生産者重視の行政が求められていたかもしれません。しかし、世界第二位の経済大国となった今、生活の質など世の中のニーズは多様化しています。 今や、消費者を重視した取り組みこそが、新たな価値を生み、経済の活性化にもつながる時代となっています。企業も、政府も、そうした生活者や消費者の目線で、これまでの活動を見直すことが求められています。 そうした信念のもとに、私は、消費者の立場から行政を進める新しい役所を来年度から発足させる決意をしました。それが「消費者庁」です。 ２月から始まった消費者行政推進会議では、有識者の委員の皆さんから、消費者行政の現場が今どうなっているかなど、大変有意義なご議論をいただいています。 ガス器具による事故は経済産業省。食品ラベルの偽装なら農林水産省。食中毒になったら厚生労働省。消費者金融会社とのトラブルは金融庁。消費者から見れば、どこに相談したらよいか、霞ヶ関は本当に複雑です。 どこかの役所に相談しても他の役所にたらい回しにされたり、いずれの役所も責任を回避して問題が放置されたり。霞ヶ関の縦割り行政が、不安を抱えた消費者の側に不利益を与えている実態を、委員の方々から伺いました。 新しい「消費者庁」は、消費者の皆さんお一人お一人の窓口となるだけでなく、消費者行政について自ら企画立案や法執行を行い、また、各省庁に勧告するなど、消費者行政全般にわたる司令塔の役割を担います。 先週、千葉県の消費者センターを訪問しましたが、そこで、相談員の皆さんが県民の皆さんからの相談に親身になって対応されている姿を拝見しました。今後、消費者としての地域住民の皆さんに直に接する自治体の消費者行政を充実していかなければなりません。 今後は、こうした点も含め、さらに消費者行政推進会議において議論を重ねていただき、５月中には「消費者庁」の具体的な姿について結論を出してもらいたいと考えています。そして、「消費者が主役の政府」へと転換を図ります。 前回のメルマガで産科・小児科の医療体制について書きましたが、今回の消費者行政も含めて、国民のために必要な行政分野は、しっかりと充実していかねばなりません。 しかし、それが行政の肥大化につながるようなことは、あってはなりません。「消費者庁」の創設も、各省庁の重複する人員を新組織に移し、それによって不要になる組織を整理いたします。全文はコチラからどうぞ。 まあね、言いたいこと、やろうとしていることはなんとなくわかるんですが。 「皮肉」ですねえ。福田首相。お気の毒です。お役所の「怠慢」・「手抜き」を正すことが求められていると思いますがね・・・。「問題はいつ起こるかわからない」くらいの危機管理能力がないんでしょうね。 Ｙａｈｏｏ！ニュースのコメント欄にいい言葉がありました。最後にそれを。 納税者を主役にしなさい。消費者の買い物は、ある程度個人の意思で。納税に意思はない。
☆毎度のことなんですが、発行日の当日のお昼に見ることの出来る「バックナンバー」とは・・・？ まあ、まあ首相の言葉だけしか見れませんから、いいんですかねｗ |
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電子投票−−−ボタン一つで投票できる、投開票結果がすぐわかる、人件費削減につながる・・・。 一見いい事だらけのようですが。 さまざまなブログにおいて「反対」の声が上がっています。 そこで私も不勉強ながら自分の考えをまとめてみたい、と思います。 まず、動き始めたのは今月９日。 読売新聞；国政選挙の電子投票導入、自民・民主が修正協議に同意 自民、民主両党は９日、参院で継続審議となっていた国政選挙に電子投票を導入する公職選挙法特例法改正案の修正協議に合意した。 早ければ今月中にも成立する見通しで、次期衆院選から電子投票が導入される可能性も出てきた。 参院の民主党は、「だれに投票したか証拠となる紙が必要」などとして修正を求めていたが、法施行後に検討を行い対策を講じることで折り合った。具体的には、「法施行後４年以内に、投票内容を紙にも記録する機能を持つ電子投票機の義務づけについて検討を行い、その結果に基づいて対策を講じる」こととする。検討は、総務省に研究会を設置する方向だ。 この問題では、自民党の原田義昭衆院議員、民主党の福山哲郎参院議員が中心となって修正協議を進めていた。 両党の党内手続きが終わりしだい、参院で可決し、その後、衆院で修正案を改めて議決する予定だ。お判りいただけますでしょうか。 「だれに投票したか証拠となる紙が必要」つまり投票の情報が「意図的に操作・改ざんされるおそれ」があります、と言うこと。このことをわかりやすく説明してくださっているのがコチラ。 参考；電子投票とは、開票を密室で限られた開票作業者だけが行なうということにほかならない。(1) 参考；電子投票とは、開票を密室で限られた開票作業者だけが行なうということにほかならない。(2) この中で管理人はこう強調しています。 「電子投票とは、開票を密室で限られた開票作業者だけが行なうということにほかなりません。」 また、「電子投票とは、有権者から投じられた票の一部を行政側が故意に無視することに道を開くことでもあります。投票権を行政の都合で奪われるということでもあります。」 民主主義なら投開票のプロセスは透明でなければなりません。不透明な投開票は民主主義の名に値しません。電子投票は不透明です。電子投票は民主主義の名に値しません。私、このご意見に同意します。 だってそうでしょ、開票作業が見えないで結果が「ポーン」と出てきて、それが「操作されたもの」だったとしたら、私たちの一票は「ムダ」になってしまいます。 電子投票反対の立場でブログを書かれている方のリンクを貼っておきます。 http://ameblo.jp/garbanzo04/theme-10001865491.html http://blog.livedoor.jp/passionmaster/archives/cat_10008100.html 各エントリをご覧下さい。私などが書くよりもよっぽど詳しく、また議員に対してのアクションも行っています。 ２３日、自民党の「都合」でこの修正協議は「微妙」になってきました。 毎日新聞；電子投票：導入案の成立は微妙に ４月内審議入り困難 自民党は２３日の参院政策審議会で、電子投票を国政選挙に導入する公職選挙法特例法改正案について議論した。改正案の取り扱いでは９日に自民、民主両党の修正協議が整ったが、この日の政審では徹底審議を求める意見が相次ぎ、了承されなかった。これにより、月内の参院での審議入りは困難で、揮発油（ガソリン）税などの暫定税率を復活する租税特別措置法改正案の衆院再可決問題とも絡み、特例法改正案の今国会成立は微妙となった。 特例法改正案は昨年６月に与党が議員立法で提案し、同１２月に衆院で可決された。しかし、参院自民党側は、比例代表の非拘束名簿式への対応に疑問を持っている。非拘束名簿式は有権者が政党名か個人名で投票し、個人の得票数の多い順に当選が決まる仕組みだが、候補者全員（０７年参院選は１５９人）を一画面で表示するのは不可能とみられる。このため、「最初に表示された画面の候補者に票が集中し、公平性を欠く」との疑念が消えないのだ。 参院自民党幹部からは「電子投票は急がなくてもいい」との声も出ており、党内手続きを終えた民主党も「自民党が勝手にもめるなら、一度全部だめにしてもかまわない」と冷ややかだ。非拘束名簿式の表示される順番・・・ですか。まあ確かに「公平性」はないですな。 急ぐ必要はないと思います、というか、導入そのものにもっと慎重であるべきだと私は思います。 ちなみに、ですが。 正式名称；地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案 法案提出者；自民党 鳩山 邦夫 ほか５名 更に参考。 自民党 原田義昭議員のブログ（Ｙａｈｏｏ！） 自民党 原田義昭議員のブログ（ｅｌｅｃｔｉｏｎ国政版） 民主党 福山哲郎議員ＨＰ もっとも両者ともあまりこの件には触れておらず、参考にはならないと思います。 アメリカ大統領選は「電子投票」ですね。前回フロリダでひと悶着あったでしょう。結局ブッシュが制した、と。やはり「開票プロセス」は公開であるべきだと思います。 ☆ちょっといつもと違う雰囲気でしょ。 まあ、たまにはこういう「法案」にスポットを当てるのもいいかな、と。 皆さんも一緒に考えてみませんか？ |
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まずは無所属・江田けんじ議員がみんなの政治に寄せてくださったコメントから紹介します。 後期高齢者医療制度の強行採決が行われたのは 「姥捨て山」医療制度、いや「後期高齢者医療制度」法案を強行採決で成立させたのは二年前のことだった。 郵政選挙で衆院で圧倒的多数を得た小泉政権は「やりたい放題」、思えば、障害者に一割負担を押し付ける「障害者自立支援法」を強行採決したのも、郵政選挙直後のことだった。当時、本会議場の壇上で泣きながら「自民党の議員は地元に帰って説明できるのか」!と訴えていた野党議員の姿を思い出す。 もちろん、私は両法案とも反対したが、「法案の中身も知らないで賛成しました」と今更言い訳している小泉チルドレンの姿をみると、同じ国会議員として情けなくて泣きたくなる。 江田さん、泣きたいのは私たちも同じです！だって自民党ってばこんなこと言ってるんですから。毎日新聞；「導入した小泉さんが説明を」 衆院山口２区補選苦戦で“注文” 「制度を導入した小泉（純一郎元首相）さんらが自ら説明すべきだ」 自民党総務会で２２日、後期高齢者（長寿）医療制度への反発で衆院山口２区補選の候補が苦戦していることについて、制度導入を決めた小泉氏と竹中平蔵元経済財政担当相が応援に入り「説明責任」を果たすことを求める声が相次いだ。 加藤紘一元幹事長は「福田康夫首相や伊吹文明幹事長は制度導入当時の首相や幹事長でない」と現執行部をかばい、両氏の応援を求めた。小泉氏の人気は衰えず、地元県連も応援を要請中。伊吹幹事長は「相談してみる」と引き取ったが、小泉氏は消極的な姿勢を崩しておらず、実現は難しそうだ。私は４月２０日に「小泉が山口２区補選の応援演説に立つことはない。いや、立てない。」と書いたが、本人はその通りの意向のようで何よりである。やはり小泉は無責任である。 さて、小泉に「説明を」と責任をなすりつけようとしている自民党議員の「哀れさ」は目を覆うばかりの惨状であるが、では「長寿阻止制度」はどのように、どうやって、誰が成立させたのか？過程を追ってみる。 まずは日刊ゲンダイ。平成の姥捨山 元凶はコイツらだ！ � 峺經�高齢者医療制度のスタートは、０３年３月の小泉内閣の閣議決定です。当時、厚労大臣だったのが坂口力副代表。坂口大臣が制度の土台をつくったようなものです。このままでは公明党に批判が集中しかねない。少しでも批判を小さくしたいのでしょう」 ��医療制度“改革”に向けて、政府のケツを叩いていたのが「経済財政諮問会議」だった。 「諮問会議は０１年の発足当初から、高齢者医療制度の効率化、抜本的改革について盛んに議論していました。とりわけ本間正明前政府税調会長（６４）は、『負担能力に比して高齢者の負担は大きいとはいえない』と論点を掲げたり、医療費総額の抑制を要請。『介護は年金から費用を徴収している』とも発言していた。政府側に『精力的に我々が提言した方向にのっとって結論を得ていただきたい』などと迫っていました」 �８�労省保険局長として試案作りにかかわり、閣議決定した方針について国会で説明した真野章氏（６０）も“戦犯”といっていい。まず３名。 真野章・本間正明（愛人と議員宿舎）・坂口力しかし「法案」と言うものは「採決」がなければ意味を成さない。そこで２００６年５月１７日 衆議院厚生労働委員会の議事録を探してみた。この日、小泉出席の元「強行採決」が行われた'''のである。出席者を政党別に並べてみる。 【自民】委員長・岸田 文雄 理事・大村 秀章君 理事・鴨下 一郎君 理事・北川 知克君 理事・谷畑 孝君 理事・寺田 稔君 新井 悦二君 井上 信治君 石崎 岳君 上野賢一郎君 加藤 勝信君 川条 志嘉君 木原 誠二君 木村 義雄君 清水鴻一郎君 菅原 一秀君 杉村 太蔵君 高鳥 修一君 戸井田とおる君 冨岡 勉君 西川 京子君 林 潤君 原田 令嗣君 平口 洋君 福岡 資麿君 松浪 健太君 松本 純君 御法川信英君 【公明】理事 福島 豊君 上田 勇君 高木美智代君 【民主】理事 園田 康博君 理事 山井 和則君 小川 淳也君 岡本 充功君 菊田真紀子君 郡 和子君 仙谷 由人君 田名部匡代君 古川 元久君 古本伸一郎君 三井 辨雄君 村井 宗明君 柚木 道義君 【共産】高橋千鶴子君 【社民】阿部 知子君 【国民新】糸川 正晃君 内閣総理大臣 小泉純一郎君 厚生労働大臣 川崎 二郎君 厚生労働副大臣 赤松 正雄君 厚生労働大臣政務官 西川 京子君以上の面々。当然賛成は『自民・公明』の圧倒的多数。よく覚えておきましょう。 （なぜか「杉村太蔵」の名前が・・・（汗）） 議事録を見ていただけばお判りかと思いますが、野党側の質問と小泉の答弁は本当にかみ合っていません。注目点は２つ。 � 嵜概鳥�間」 民主党・園田議員がこのような発言をしています。 「今日まで三十二時間、先ほど与党の委員からも、審議時間が三十二時間もうここで来た、そして、ここで総理がおいでをいただいて総くくり的な部分でこの法案を採決しよう、そんなときにおいでをいただいても、私は全然ありがたくも何ともない。国民に対して、これからしっかりとこの法案の中身をお示しし、理解をしていただいて、そして改革を進めていくというのであるならばまだ話はわかります。」 審議時間３２時間？まあ、審議と言うもの、「時間」だけの問題じゃない、中身の問題だとは思いますがね、短すぎませんか？�◆崙圧帖� この日の委員会の締めは「採決」です。その混乱振りをご覧下さい。 ○岸田委員長 寺田稔君。 ○寺田（稔）委員 動議を提出いたします。 ただいま議題の内閣提出二法案の質疑を終局し……（発言する者多く、聴取不能）直ちに……（聴取不能）望みます。 ○岸田委員長 寺田稔君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって、そのように……（聴取不能）それでは、健康保険法等の一部を改正する……（聴取不能）賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって、本案は可決されました。……（聴取不能）体制の確立を図るための医療法等の一部を……（聴取不能）賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって、本案は可決いたしました。両案の委員会報告書の作成は、委員長に御一任願いますように……（聴取不能）賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって、そのように決しました。'''・・・何を「望み」、何の「起立を求めた」かがよくわかりません。しかし不思議なことに「起立多数。よって、本案は可決いたしました。」だけは聞こえるんですねえ・・・。 こうやって「後期高齢者虐殺制度」は生まれたのです。うんちく、で覚えておくといいでしょう。
少なくともここに名を連ねている方々は説明できるはずですから。 |
