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東京新聞；日本も攻撃対象 アルカイダ幹部より全文。 【クウェート市２２日共同】国際テロ組織アルカイダは２２日、同組織のナンバー２、ザワヒリ容疑者名の音声による声明をウェブサイトで公表して共同通信などの書面での質問に回答し、日本が陸上自衛隊をイラク南部サマワに派遣したことは「十字軍のための宣伝の一環」だったと批判。日本は欧米など「十字軍」の一員だと指摘し、日本も攻撃対象であることを強調した。 アルカイダ幹部が日本メディアの質問に応じるのは極めて異例。アルカイダは昨年１２月、ウェブサイトでザワヒリ容疑者あての質問を公募。共同通信は「陸自のサマワ派遣は人道復興支援が目的だが、それでも日本を（テロの）標的と見なすのか」など３項目の質問をサイトで提示した。 声明は、陸自派遣は「いわゆる支援活動」だったが、米軍などによる「イラク侵略」に付随し、これを正当化する宣伝だと指摘。日本の平和憲法に言及し「日本が武力を放棄したなら、なぜ十字軍の旗の下で（イラクに）軍隊を派遣したのか」と述べた。参考までに。 イラク派遣訴訟控訴審判決要旨 名古屋高裁 【０：３０追記】 やっと、というか、ついに、というか、正式にアルカイダ側から「日本は多国籍軍の一部」との発言が出ました。 現地人、少なくともアルカイダの面々には「宣伝」に使われただけだと見られているようです。 また、彼らは日本国憲法を「知って」います。サマワでは確かにオーストラリア・イギリスなどの「軍隊」に「自衛隊」が守られながら「支援」していました。「多国籍軍の一員」との見方はありえる話です。 実際のところ、日本にアルカイダが潜入している（法務大臣鳩弟、教えて下さい）形跡はないし、手段もわかりませんが、いつ「攻撃」されてもおかしくはない、のかも知れません。 日本政府としては「遺憾」なのでしょうが、相手のあることです。 相手がどのように受け取るかは相手次第。 アルカイダは「空輸」については知っているのでしょうかね。そこも知りたいところです。 ☆日本の憲法は中東でも知られているんですね。所詮「アメリカのポチ」ですかｗ すいません、ちょっとビックリしたのでこの記事を緊急に載せました。 |
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コメント（5）
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☆データ編【各紙直近の世論調査の「道路関連再議決」について】 ・共同通信・・・反対が６４・４％を占め、賛成は２６・２％だった。 ・毎日新聞・・・ガソリン、再可決反対６４％ ・読売新聞・・・ガソリン税の暫定税率を政府・与党が４月末にも復活させる方針を示していることには賛成が３０％、反対が６１％となった。 ・朝日新聞・・・ガソリン税の暫定税率を衆議院での再議決で復活させることについては、賛成が２４％、反対が６３％。 みていただければわかりますよね。概ね国民の「３分の２」が「反対」しているということ。 今後のあり方はともかくとして。 それを「衆議院の３分の２」を行使して「実行」することの愚かさを感じます。 「聖域なき構造改革」をスローガンに勝ち得た議席が、「道路」という「聖域」を守ろうとすることに愚かさを感じます。 ここからは私見ですが。 確かに「今」道路・公共工事にお金が回り、ゼネコン等が潤ったとしても、いずれ道路工事が必要なくなるときは将来必ずやってきます。これは昨日も書いたことなのですが。 「今」国会に出ている法案は「道路１０年計画」です。首相は「５年に短縮」と言っていましたが、未だに「５年計画」は提示されません。 「今」道路財源維持を「正当化」する方たち（自治体の長等）はこの「計画」が終わったとき、そこの何が残るのか、「今」財政がキビシイから、と言いますが、その「厳しい財政」を作り出したのは「国」であり、「政府与党」の政策ではないでしょうか。 あとに残るものは国から押し付けられる「維持費」。今現在も維持費で手一杯のところに更に維持費を押し付けられると、将来そこの自治体はどうなるのか。 と思います。つまり、野田聖子議員の言う「目先」の議論（税率を上げる・上げない）こそが重要なのであって、「道路」行政の見直しに踏み込まない「今」の議論こそまさしく「目先」の議論ではないか、と考えるわけです。 関連エントリ；http://blogs.yahoo.co.jp/b_z_fun_seiji_3/18584823.html 「租税特措法」で上がった税率はその時点では何の根拠もない「一般財源」です。増税です。 「道路１０年計画法」が成立して、はじめて意味を成すもの。 あと、どうやら「自動車重量税」についてもマニフェスト実現率ナンバーワンを公言してはばからなかった「金魚のふ・・・」もとい、「公明党」様がついに本性発揮。 日刊ゲンダイの記事においてこう「回答」しました、とのこと。 車検料値下げを拒む公明党「公約違反」 「道路関連法案の政府・与党決定に従い公明党としては今年の財政改革時に（重量税の暫定税率引き下げの）実現をめざしたいと考えます」（広報部）公明党さんは、今年賛成した法案の中身を「ひっくり返す」力がある、とでも言うのでしょうかｗ そこまで「支持してくださる」多くの信者・・・もとい、国民を「マニフェストを破って」まで苦しめたいのでしょうか。まあ「金魚の○○」ですから。 おっと、「ムフフな会話」紹介しないとね。 中日新聞：税制法案３０日に再議決 首相と伊吹氏らが確認 福田康夫首相は２２日午後、自民党の伊吹文明幹事長、町村信孝官房長官と官邸で会談し、揮発油税の暫定税率維持などを盛り込んだ税制改正法案を今月３０日に衆院で再議決して成立させる方針を確認した。 同時に、道路特定財源を２００９年度から一般財源化することなどを柱とした「政府与党決定」を堅持することで一致。再議決を機に、この実現に取り組む首相の決意を記者会見などで明らかにすることを決めた。 これに関し町村氏は２２日夕の記者会見で「（衆院山口２区補選の）選挙結果にかかわらず、必要なことはやっていく」と強調した。 会談では、伊吹氏が「財源不足を埋めるための赤字国債発行は避けるべきだ。再議決と首相の方針は何ら矛盾しない」と強調。首相はできるだけ国民に分かりやすく説明する必要があるとの考えを示した。 説明すればするほど矛盾点が出まくる「政府与党決定」に何の意味があろうか。まあ「再議決後」のフクダ首相の会見をよーく聞いておきましょう。それと同時に「給油駆け込み」をお忘れなく。いっぺんにリッター３０円も上がったんじゃあちょっとどこどころじゃないでしょう。 ついでと言っちゃあなんですが、この「ムフフな会話」軍団はこんな声も軽くスルーしてしまうでしょう。 一般財源化の閣議決定を 与党議連、一部は造反示唆 議連の中心メンバーが特例法改正案に関し （１）再議決を容認する代わりに、一般財源化の具体的な手続きなどを定めたプログラム法案を提出 （２）再議決をせず、道路整備をめぐる自治体の混乱を回避するため、地方への交付金制度などを盛り込んだ新法を制定 −の２案を提言した。今の自民の首根っこつかまれた若手に「造反」が出来るのかなー。 「大勢に影響が出ない数人の自民党議員の欠席で終わる。党内ではそんな見方が有力です」 もうすでにこんな見方されちゃってるし。 福田首相はこの矛盾をどう説明し責任を果たしてくれるでしょう・・・。 ただいま財務官僚が必死に作文・・・してたら面白い。 |
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仮にも１国の総裁として、国内に山積する問題に対して言明することは当然である。 仮にも１政党として「候補者」を国政選挙に送り出しているのだから、その政党の「顔」となる総裁が地元入りするのは当然である。 ２０日。衆議院山口２区補欠選挙に呼ばれたわけでもないのに福田首相が応援に現れた。 以前、お呼びでない福田首相の中でもスポーツ報知が報じていましたが、支持率低下が止まらない福田康夫首相（７１）が、衆院山口２区補選（２７日投開票）の応援オファーを受けていないと言うので、今回の選挙で福田首相の出番はないものだと思ってましたが・・・。 ２１日スポーツ報知。福田首相、ＫＹ応援…山口２区補選、タブー連発に陣営困惑 支持率低下にあえぐ福田康夫首相（７１）が２０日、衆院山口２区補選（２７日投開票）の応援に駆け付けた。観衆の前で福田首相は「（後期高齢者）医療制度が」「ガソリン税が」などと、地元陣営がタブーとしてきた話題に次々と言及。場の空気を凍らせた。地元からのオファーなしに官邸主導で山口に乗り込んだ首相。選挙はまだ１週間あるが、地元関係者は「来ない方がよかった」と落胆していた。 その瞬間、時が止まった。 下松市で医療問題について話していた福田首相が「お年寄りの医療はお金がかかる。若い人が支えてくれています。だけど（お年寄りも）少しくらい負担してくれてもいいじゃないの」と各地で混乱を招いている後期高齢者医療制度に触れると、それまで拍手していた観衆の動きも笑顔もピタリと止まり、完全に空気が凍った。隣にいた候補者の山本繁太郎氏の顔も硬直していた。 そんな状況も知らず、福田首相は、暫定税率の期限切れで下がったガソリン税についても「いつまで下げてるんですか？」と聴衆に問いかけたが、返答はなくシーンと静まりかえったまま。「税金の不足分はどこでまかなうんですか？ （野党は）答えがないんです」とぼやく始末。ＫＹ（空気の読めない）スピーチに横で、山本氏がフリーズしたままだった。 各世論調査でも「ガソリン税再値上げ」「後期高齢者医療」に批判が高まり、内閣支持率低下の要因にもなっている。そんな空気を読んだ自民党陣営では「今回の選挙では『ガソリン税』と『後期高齢者医療』はタブー」との戦術を徹底。候補者の山本氏の口からは一度もその言葉は出なかった。 首相はこの日、岩国市、光市、下松市の３か所で応援演説。同行した公明党の太田昭宏代表（６２）が「公明党の支援者の皆さんが来てくれた」と“動員”をにおわせたように、それぞれ５０００人、２０００人、３５００人（陣営発表）が集まった。最初の２回は無難に演説していた首相だが、聴衆の多さに気をよくしたのか、最後にＫＹ発言が出てしまった。 もともと、首相が山口入りする予定はなかった。政府関係者によると「人気がないから呼ばれない」と報じられて焦った官邸が「世論調査で自民が追い上げていることを知って総理投入を敢行した」という。 山本陣営も首相の発言について「意向が分からない。地元では争点にしてないのに…」と困惑気味。「今回もオファーしてないが、今後もないと思う」とぶ然。「これでは失敗。来ない方がよかった」との声も出た。 今回の選挙では『ガソリン税』と『後期高齢者医療』はタブー」「公明党の支援者の皆さんが来てくれた」と“動員”まあ公明党・・・創価の動員は乙です、と言う程度ですが、国政レベルでの選挙です、国の政治のあり方を問うべきものにならなければならないはず。それをタブーにしている。じゃあ何をアピールするか。 ＺＡＫＺＡＫ・福田山口補選２００億円ニンジン作戦…露骨な利益誘導にその答えがあり。 （途中まで省略） 福田政権にとって初の国政選挙となった補選は、自民新人で国土交通省ＯＢの山本繁太郎氏（５９）＝公明党推薦＝と民主前職の平岡秀夫氏（５４）＝社民党推薦＝との一騎打ち。２９日以降に想定されるガソリン税を復活させる租税特別措置法改正案の衆院での再議決をにらみ、今後の政局への影響は確実だ。 民主陣営が道路、医療、年金の３点セットで攻めれば、自民陣営は「地域活性化」策として、地元が熱望する岩国飛行場の軍民共用化を訴えている。 管轄する国交省ＯＢの山本氏が立候補したことで、急に動き出したものだ。約１７０億円とされる総工費は国からの補助金や交付金をあてにしている。この手法は、衆院議員を辞職して２月の岩国市長に当選した福田良彦市長が取った手法と同じ。福田市長は約３５億円の新市庁舎事業の凍結を解除した。 福田首相も演説で、「福田市長と山本さんの２人で一生懸命やっています。来年にも民間空港が実現するかもしれません。中小企業も助かるんじゃないか」と“２００億円タッグ”誕生の効用を強調した。 露骨なニンジン作戦も効果が出始めたのか、岩国市の大動脈・国道２号を走っていると、山本氏のポスターを張り、自民党ののぼりを立てた建築会社が目立つ。ある経営者は「ガソリン代が安いのはうれしいが、それ以前に仕事がなくてメシが食えない。地元がどんどんさびれているなか、民間空港は夢のある話だ」と話す。 自民陣営は「国民の関心事はガソリン税だが、不利なので道路を争点化せず、不人気の福田首相をなるべく隠して地元の実利を訴えている。古い自民党の戦い方そのもの」（地元事情通）と、２００億円のニンジン作戦を取っているわけだ。 選挙区を歩いていても、福田首相と山本氏のツーショット写真が載ったポスターは見あたらない。当初、山本陣営は首相の選挙区入りに「百害あって一利なしだ」と難色を示し、党本部側も「首相が入って負けたら傷がつく」と及び腰だったが、接戦が伝えられたため、“賭け”に出た。日刊ゲンダイにもそれとなく山本候補と国交省航空局長が接触したから「軍民共有化」空港が動き出したと発言した県議がいた、と報じている。 野田聖子議員がとある番組で「ガソリン税値下げ」は目先のことと言っていた。 しかしだ。民間空港は夢かもしれないが、あとに残るものを考えたときに、自民党が今推し進めるこの「地域振興策」こそ「目先」の一部利益者の「夢」ではないのだろうか、と思う。 結局「採算」が取れなければいずれ批難の的となる。そういう意味で、「福田目線」で有権者に「率直に」話をしていただいたことを評価する。福田首相が選挙区入りしてしまったことで、少なくとも１選挙区からの「福田信任投票」になってしまったことだけは間違いないようだ。 ☆山口の自民党関係者の皆さんの「ご苦労」お察しします。争点隠し・総裁隠しで勝つのが民主的選挙のあり方なのでしょうか？今一度ご一考下さい。 「自分が正しい」と思ってやってきた政策の「誤り」を認めているようなものです。「正しい」と思うなら最後までどこがどう正しいのか訴え続けるべきではありませんか？ ですから「姑息」と言われるのですよ。 |
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そして「郵政民営化」によって株式化された「資本」がもうじき市場に「流出」するのである。 何を持って未だにメディアが「小泉を追いかける」のかは「不明」である。 何を持って「首相候補ＮＯ１」が「小泉なのか」は「不明」である。 小泉が「動く」となぜ「政界再編加速」なのかは「不明」である。この男は自民党をぶっ壊してはいない。 「経世会」を壊したかっただけである。 自民党内の「権力抗争」をあたかも「自分は『改革者』、逆らう者は皆『抵抗勢力』」と「すり替えて」自民党の権力を握ったに過ぎないのである。 そして、小泉と言う男は決して「官僚を『敵』に回すことはしなかった」。 官僚を敵に回せばそれは「マスメディアをも敵に回す」ことにつながるからだ。 参考元は「イラク違憲訴訟」の原告の一人、元駐レバノン大使天木直人氏のブログである。 ４月８日付けのブログで「小泉が権力の中枢を担うことはない」と断言し、以下のように理由を述べている。 第一は、 国民生活があまりにも厳しくなってしまった。そしてその最大の責任が彼にある事を、もはや多くの国民は知っている。富裕層の中には今でも小泉支持者が少なからずいる。しかし、その一方で小泉偽改革の犠牲となった国民があまりにも増えてしまった。それでも小泉改革に期待する、などというお人良しは、もはや少ないに違いない。 第二には、 小泉元首相には、政策を語れる頭がない。政策をまともに語れないような男に、困窮する国民の期待に応えることなど、決して出来はしない。彼の言動を注意して見るがいい。政局がらみの与太話ばかりだ。満面の笑みを浮かべて「そろそろ風が吹いてきた」などと話す姿を見るにつけて、この男は苦しむ国民の事などまるで念頭にないことがわかる。あくまでも自分の事ばかりだ。この事に国民は気づかなければならない。 第三に、 自民党内部で、小泉元首相に対する強い反発が今でも強く残っているという事だ。彼が、自民党の中で影響力のある立場に置かれ事は二度とないだろう。 第四に、 従って、彼が再登場する唯一の局面は、政界再編の時である。しかしその場合でも小泉元首相の出番はない。もともと人の面倒を見ない小泉元首相に、新党を作る力はない。その党首になる器量はない。今になっても小泉人気にすがるしか能のない小泉チルドレンを相手にするのが関の山だ。しかし「小泉チルドレン」まで「世話をするといった覚えはない」と古賀選対本部長に言い放った男である。「政治家は使い捨て」とチルドレンに言い放った男である。 それでも小泉にすがるチルドレンに「政治家」としての何たるかを見出すことは私には出来ない。 小泉が「官僚」と闘わなかった、闘ったとしても「小物」（道路公団など）だった「決定的な事件」がある。「田中真紀子元外務大臣更迭劇」である。 北方領土返還を巡る政策や外務省改革などを巡る、鈴木宗男衆議院議院運営委員長(当時)との抗争や外務省・外務官僚との対立が報道された。２００２年１月２９日、アフガニスタン復興会議へのＮＧＯ参加問題を発端として、鈴木議員及び外務官僚との対立・摩擦を再び起こす。ＮＧＯ擁護の立場をとるが、外交の停滞を要因に小泉首相から更迭される（鈴木、野上義二外務事務次官らも同時に）。 （ｗｉｋｉより引用）「生みの親」とされる人物を切り捨て、「女の涙は武器」と言い放ったのである。 外務省からしてみれば事務次官ポストを狙う官僚など山ほどいるわけだし、たかが２人「更迭」されたぐらいでダメージはほぼゼロだろう。 そしてここから「対米従属路線」に突き進むのである。 その福田総裁、今日応援演説（民主党批判演説）のため山口県に降り立った。 「道路」で民主の対応批判＝衆院補選応援で山口入り−福田首相 福田康夫首相は２０日午前、衆院山口２区補選（１５日告示、２７日投開票）の応援のため山口県入りした。首相は岩国市で街頭演説し、焦点の道路特定財源について「一般財源化する。わたしたちは進もうとしているが、野党は賛成してくれない」と民主党の対応を批判。また、地方活性化の必要性を指摘した上で、自民党候補について「地方発展のプロだ」と述べ、支持を訴えた。この方も小泉政権時の「官房長官」である。 三位一体改革などで地方の税収を絞り込んでおいて「地域活性化」とは片腹が痛い。 今行われていることは小泉政治の「総括」である。そこに「舞台の外」とはいえ「主役」が帰ってきたのだ。大いに歓迎する。
彼は自分を知っている。総理として再登場したり、新党の党首として表にでることは１００％ない。テレビでの政策論戦や党首討論など出来ないからだ。ボロが出るからだ。そんな馬鹿なことはしない。 しかし裏で政治をもてあそぶ。引っ掻き回す。そのようなパフォーマンスで常にメディアを自分のところに惹きつけてそれを楽しむ、彼の最も得意とするところだ。おまけにそれで政局に影響力を保つのであればこんないいことはない。これである。 だから「もう私は過去の人だ」という発言は半分あたっている。再び政治の表には出ないという意味で。しかし、それは半分は真っ赤な嘘だ。政局動乱の中で常に中心にいたい、影響力を保ち、その言動がメディアに取り上げられる事を楽しみたい、これが本音だ。 とんでもない不届き者である。これほど日本国民が苦しみ、日本が漂流している時に、国民や日本のためではなく、自分の為に政局をもてあそぶ。まさに小泉という人間の真骨頂である。 小泉さんには「過去の人」になってもらっては困る。国民の前に引きずりだして、自ら積み重ねた国民いじめの政策の責任をとってもらわなければならない。 経済の停滞も外交の行き詰まりも、貧困層の増加も後期高齢者医療制度も、すべて小泉政権５年半に起因する。その事の是非について、今こそメディアの前で語ってもらわなくてはならない。 「どこが戦闘地域かなんて俺に聞かれてもわからない」、「自衛隊が行くところが非戦闘地域だ」などというふざけた発言を繰り返して自衛隊をイラクに派遣したのが小泉元首相である。 違憲を犯した首相として追及されるおそれがあることに気づいたのかもしれない。 それであればなおさらだ。小泉さんを「過去の人」にさせてはいけない。歴史の断罪を受けてもらわなくてはいけない。 （天木直人氏４月２０日ブログより） |
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上記の記事にあるように、17日に名古屋高裁が下した自衛隊によるイラク空輸業務に関する違憲判決について、ネット上ではトラバ先にもあるように判決文の要旨（PDF）は出回っていますが、判決文全文は、従来なかなか手に入りませんでした。しかし1日経って、ネット上にも24ページにも及ぶ判決文の全文が分割された形でアップされるようになりました。これらの分割ファイルを業務用ソフトウェアで統合して1つのファイルにし、どなたでもダウンロードできるようブリーフケースにアップしました。 以下の手順でダウンロードいただけます。ご自由にご利用ください。転載も歓迎いたします。
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