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逝っちゃってます、空幕長。 東京新聞；「そんなの関係ねえ」 高裁違憲判断で空幕長 防衛省の田母神俊雄航空幕僚長は１８日の定例会見で、航空自衛隊のイラク空輸活動を違憲とした名古屋高裁判決が現地で活動する隊員に与える影響を問われ、「純真な隊員には心を傷つけられた人もいるかもしれないが、私が心境を代弁すれば大多数は『そんなの関係ねえ』という状況だ」と発言した。 有名お笑いタレントの言葉を使い、司法判断をやゆしたと取られかねない発言に批判が出そうだ。 判決自体については「非常に残念。与えられた任務をこなすのがわれわれ自衛隊の役割なので、今後も整斉と活動したい」と述べ、判決がイラクでの活動に影響しないことを強調した。 判決でバグダッドが「戦闘地域」とされたことについては、「現地は日本のように安全ではないが、戦いに巻き込まれる危険はないと思っている」と話した。 でもそんなの関係ねえ！あ、そんなの関係ねえ！！そんなの関係ねえ！！！ハイ、オッパッピー。・・・ものすごい発言です。私判決文持ってますが、歴代の防衛庁長官・外務大臣・内閣法制局局長・首相等の「国会答弁」をきちんと積み重ねた上で法に照らして「違憲だ」としたものと思ってますよ。結果は「原告の敗訴」ですが、彼らにしてみれば「違憲」との「言葉」が重要だったはず。 今日はこの発言にとどまりませんでした。 自民党から大バッシングです。 ��首相、違憲認定に「傍論だ。判決は勝った」 空自派遣、今後も継続＝違憲判断「納得できず」−政府 「傍論だ。判決は国が勝った」 「問題ない。特別どうこうすることはない」 「判決は国側が勝った。国の判断が正しいというのが結論だ」（福田首相）��違憲判決に官房長官ら、イラク支援継続「問題ない」で一致 「武力行使の解釈について裁判官がどこまで実態が分かっているのか、（戦闘地域と判断する根拠となる）『国に準ずる組織』をどう理解しているのか、その辺に誤りがあるのではないかという印象をお互いに語った」（町村官房長官） 「極めて遺憾だ。判決を導き出す立論過程で、（違憲判断が）論理構成上必要であったわけではない。傍論部分にすぎず、なぜあえて言及したのかやや理解しかねる」（石破防衛大臣）��違憲判断「暇できたら読む」＝原告にも矛先−高村外相 「後生大事にする必要もない。裁判所が傍論でそういうことを書いたという事実はあるから、外務大臣をやめて暇でもできたら読んでみますよ」 「裁判に負けた側が控訴しないことで傍論で書かれたことを定着させ、それがあたかも崇高なものであるかのごとく錯覚を与えて、政治に利用しようとするのはよくない」 「マスコミもそれに乗らないように」（高村外務大臣）��違憲判断に批判相次ぐ＝自民 「最高裁で争えない以上、何らかの是正措置を考えなければいけない」（津島氏） 「（主文でなく）傍論で最高裁の判断を封印するのは憲法違反だ」（稲田） 「傍論で違憲としたのは司法の分を超えている」（中山氏）素朴に。 訴訟相手は「国」であって「自民党ではないはず。何で争うの？津島さん。 まあね、自民党はじめ与党の圧倒的多数でわけもわからない首相（コイズミ）の元成立した法案だからね。 で、この女「稲田朋美」。 「最終的な憲法判断は最高裁にあるというのは憲法８１条からも明らか。非常に高度な政治的判断について、上告を封じ、最高裁判断を封じることは憲法に違反している。まさに『蛇足』の判決だ」 （産経新聞） 第８１条 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
別に高裁だろうが地裁だろうが、判決に加えていけない、って事はないでしょ。この条文みるとさ。だって原告側の訴えは「イラク特措法は憲法違反であり、憲法前文の「平和的生存権」を脅かすものだ」ってことでしょ？ それに対して定年間際とはいえ２ヶ月前に「依願退職」した裁判官が何を思って書いたのか、自分の「最後の仕事」と思ってたんじゃないかなー。 稲田。あんたに「クビ」をかける覚悟はあるのか？ 前出の空幕長は別として、東京新聞やら毎日新聞に集められた自衛官の声。 「日の丸の存在を示し、米軍とともに汗を流すためだった」 「日本政府の『戦闘地域』『非戦闘地域』なんて米国からはクレージーと言われるだけで、日米同盟が緊密化するどころではない。日本政府はそれを承知で空自隊員を派遣してきた」 「非戦闘地域なんてありえない」 「昨年来の米軍増派でバグダッドをめぐる治安はいくらか改善したが、空自機に何があってもおかしくない状況は変わっていない」 クウェートの自室に遺書を置いて輸送機に乗り込んだ隊員もいるほどだ。 「大変遺憾だが、今の時点で派遣を見直す考えはない」（増田事務次官・まだやってたの？） 「インド洋の給油活動に派遣された海上自衛隊の司令官が『憲法違反と言われた一国民として我々にも意地と誇りがある』と話していたのを思い出した」 「現地の士気に影響が出なければいいが」 「（イージス艦衝突事故などの）一連の不祥事が沈静化しただけに、新たな国政の火種にならなければいいが」下のほうは幹部連中の発言です。上が現地経験者。 今回「憲法違反」と言ったのは「立法府」の構成員じゃない。れっきとした司法である。 もしこの国の「三権分立」が機能しているのなら、一度イラクから撤退し不完全な情報を開示し、改めて憲法に抵触しない法案を作るべきである。 行政・立法にその気は全くないようだ。 【追記】；はあー。この方の奥さんって拉致担当補佐官でしょ？
中山成彬・元文科相が「最後っぺの判決」 判決文を書いた裁判長（３月末に依願退官）を「いろいろと問題のある、癖のある人だった」として、「最後っぺで、ああいう判決を出したのか」と発言した。その後、報道陣に「分かりやすく言っただけ」と説明。「裁判官の趣味で判決を出されては困る」と批判した。裁判官の趣味？仕事です！！あなた方こそ趣味で「政治」を遊んでいませんか？と言いたくなる。 辞める覚悟がないと書けない、それくらい「圧力」がかかる。違いますか？中山議員。 |
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コメント（11）
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自民党の「支持母体」の一つ、「日本医師会」。 今、その「足元」である「県医師会」から後期高齢者医療制度に「反対」または「見送り」の声が相次いでいる。 もちろん、医師会「本体」としてそのような声は上がっていない。 しかし、「県」単位での反対の声は日増しに増加している。 ��県医師会、７５歳以上医療に反対 「自由診療妨げる」；宮崎日報 ７５歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度に対し、県医師会（稲倉正孝会長）は１７日、「制度は患者の自由な診療を妨げる」などとして反対する姿勢を明らかにした。既に会員医師に「担当医制」での診療を自粛するよう文書で要請しており、日本医師会にも反対の姿勢を示すよう求める方針。 同医療制度では、高血圧など慢性疾患の病状を総合的に把握する担当医（かかりつけ医）１人を、患者が決めることができる担当医制が創設された。医療費がかさむ原因とも言われる、１つの病気で複数の医療機関で診察を受ける「重複診療」を避ける目的だが、会員から「（担当医制は）患者の自由な診療や医療機関同士の連携を妨げる」などの指摘がある。 制度では、慢性疾患の検査、処置についての診療報酬は、基本的に担当医に支払われる。報酬は原則「月額６千円」に固定されており、必要以上の医療を抑えられるという。ただし、担当医を置くかは強制でなく従来通りの出来高払いも可能で、医師と患者が相談して決める。��後期高齢者医療の「主治医制」“拒否” 県医師会；佐賀新聞 ７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度で、佐賀県医師会（沖田信光会長、会員約１４００人）は１７日、理事会を開き、慢性疾患を抱える患者を１人の医師が診察し、診療報酬は包括制（１カ月６０００円定額）にする「外来主治医（高齢者担当医）制度」を採用せず、従来の「出来高払い制度」の維持を会員に要請することを決めた。包括制を拒否する理由について医師会は「きめ細かな診療が提供できなくなる恐れがある」としている。 外来主治医制度は、高齢者が複数の医療機関を受診することによる医療費高騰を抑制するため、慢性疾患を抱える患者を原則１人の主治医が一元管理し診察する。検査や画像診断、処置、医学管理などの診療報酬は総額で月６０００円と定められている。 同制度を採用するためには、各医療機関が社会保険事務局に届ける必要がある。だが県医師会の理事会は同日、全会一致で会員に対し同制度の届けを出さないよう要請することを決定。診察した分の診療報酬が生じる従来の「出来高払い制度」を選ぶよう求める。早ければ今週中にも会員に文書を送付する。 沖田会長は「診療原価が６０００円を超え、病院側からの持ち出しが増えれば、本来必要な検査や診察を提供できなくなる可能性もあり、粗診粗療につながる」といい、慢性疾患の患者は複数の専門医にかかっている場合も多く「患者からフリーアクセスの権利を奪う」とも訴える。 外来主治医制度については、宮崎県医師会なども同様の決定をしており、国は地方医師会から反旗を翻された形。厚生労働省医務課は「一人の医師に総合的に診察してもらい、相談などが受けやすい制度にするのが本来の趣旨。医療の質の低下を理由にされるのは残念だ」と話している。��安達医師会見送り 後期高齢者診療料制度；福島民報 後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で新設された「後期高齢者診療料」制度に二本松市などをエリアとする安達医師会（会員数９１人）が取り組まない方針を決め、会員に文書で通知していたことが１７日、分かった。「主治医」に設定した医療機関の診療費を定額化し、総合的な診療と医療費抑制を狙った新たな仕組みだが、医師を中心に現実的でないとの批判が全国的に出ており、本田岳会長は「様子を見ていく必要がある」としている。この件について官房長官は１１日、フリップを使用し、以下のように説明している。 ご自身の担当医を持つことが可能になる制度、掛かり付けのお医者さんというものを持つことも可能であるということでございまして、これはご本人がそれを希望する場合であって、希望しない方は今まで通り好きなお医者さんに、それぞれの診療科目ごとに掛かることは勿論かまわないわけでございます。
「一人の医師に総合的に診察してもらい、相談などが受けやすい制度にするのが本来の趣旨。医療の質の低下を理由にされるのは残念だ」 一人の医師がすべての病気に専門的な知識を持ち合わせている、とでも思っていたのだろうか。 実際のところ、この「主治医制」を利用している患者はどのくらいいるのか、今後どのくらいになるのかは現在は不明である。もっとも「原則」１人に１人の「主治医」としている点がミソ。 厚生労働省にしてみれば「実施しろ！」と言いたげだが、「原則」という「抜け道」を作っておくことで「強制ではないんだよー」と甘い「蜜」を漂わせているようなもの。 本音は「実施しろ！」なのである。でなければ医師会がここまで「反対」する「説明」がつかない。もちろん患者側にも「医師を選択する権利」（フリーアクセス）はある。こんな制度で「かかりつけ」を「指定」されてはたまったものではない。 日本医師会は１６日の記者会見（定例）において、医師会としての医療費のあり方を提言している。 4月に始まった後期高齢者医療制度は、後期高齢者からも保険料を徴収するようになった。 しかし、現在投入されている公費をすべて後期高齢者に集中すれば、保険料徴収のあり方を見直し、「保障」として運営することも可能である。一般では公費投入がなくなり、財源が１兆円不足するが、保険料率の公平化（政管健保への統一）や保険料上限の引き上げでまかなうことを提案する。全文；社会保障財源の検討 自民党が今になって「議連」を立ち上げ、見直しが必要と言い出した背景には、「高齢者層」だけではなく「医師会」の票も失う恐れがある、との思惑が見え隠れする。 |
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関連；「空自イラク派遣は憲法９条に違反」 名古屋高裁判断
引用元；共同通信より全文掲載。 イラク派遣訴訟控訴審判決要旨 名古屋高裁 自衛隊のイラク派遣をめぐる訴訟の控訴審で、名古屋高裁が１７日に言い渡した判決の要旨は次の通り。 【派遣の違憲性】 自衛隊の海外活動に関する憲法９条の政府解釈は、自衛のため必要最小限の武力行使は許されるとし、武力の行使とは、わが国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいうことを前提としている。 自衛隊の海外での活動については（１）武力行使目的の「海外派兵」は許されないが、そうではない「海外派遣」は許される（２）他国による武力行使への参加に至らない輸送や補給などの協力は、他国による武力行使と一体となるようなものは自らも武力を行使したとの評価を受けるため許されないが、一体とならないものは許される（３）一体化の有無は、戦闘活動の地点と行動場所との地理的関係や行動の具体的内容、協力する相手の活動状況などを総合的に勘案して個々的に判断される。 イラク特措法はこうした政府解釈の下、人道復興支援活動または安全確保支援活動を行うこと（１条）、活動は武力による威嚇または武力の行使に当たるものであってはならないこと（２条２項）、戦闘行為が行われることがないと認められる地域で実施すること（２条３項）を規定。「国際的な武力紛争」とは国または国に準じる組織の間で生じる国内問題にとどまらない武力を用いた争いだ。 認定できる事実によると、２００３年５月のブッシュ大統領による主要な「戦闘終結宣言」後も、米軍を中心とする多国籍軍はバグダッドなどの都市で、多数の兵員を動員し武装勢力の掃討作戦などを繰り返し、標的となった武装勢力は海外の勢力からも援助を受け、米軍の駐留に反対するなど一定の政治的目的を有して相応の兵力を保持し組織的、計画的に多国籍軍に抗戦している。 その結果、多数の死傷者が出ており多国籍軍の活動は単なる治安活動の域を越えている。イラクでは宗派対立に根差す武装勢力間の抗争や武装勢力と多国籍軍との抗争があり、これらが複雑に絡み合い泥沼化した戦争の状態になっている。多国籍軍と国に準じる組織と認められる武装勢力との間で、治安問題にとどまらない武力を用いた争いがあり、国際的な武力紛争が行われている。 特にバグダッドは０７年に入っても、米軍がシーア派、スンニ派の両武装勢力を標的に掃討作戦を展開。武装勢力も対抗し、多数の犠牲者を出しており、国際的な武力紛争の一環として殺傷や破壊行為が現に行われ、イラク特措法にいう「戦闘地域」に該当する。 航空自衛隊は、米国の要請を受け０６年７月ごろ以降、バグダッド空港への空輸活動を行い、輸送機３機により週４、５回、定期的にクウェートの空港からバグダッド空港へ武装した多国籍軍の兵員を輸送している。 空自の輸送活動は、主としてイラク特措法上の安全確保支援活動の名目で行われ、それ自体は武力の行使に該当しないとしても、現代戦では輸送なども戦闘行為の重要な要素であり、多国籍軍の戦闘行為にとって必要不可欠な軍事上の後方支援を行っているといえる。 空自の空輸活動のうち、少なくとも多国籍軍の武装兵員を、戦闘地域のバグダッドへ空輸するものについては、他国による武力行使と一体化した行動で、自らも武力の行使を行ったとの評価を受けざるを得ない。 空自の空輸活動は、イラク特措法を合憲としても、武力行使を禁止した同法２条２項、活動地域を非戦闘地域に限定した同条３項に違反し、憲法９条１項に違反する活動を含んでいる。 【平和的生存権】 平和的生存権はすべての基本的人権の基礎にあり、単に憲法の基本的精神や理念を表明したにとどまらず、憲法上の法的な権利として認められるべきだ。 裁判所に対し、その保護・救済を求め法的強制措置の発動を請求できる具体的権利性が肯定される場合がある。憲法９条に違反する戦争の遂行や武力行使などで個人の生命、自由が侵害される場合などには、裁判所に対し違憲行為の差し止め請求や損害賠償請求などにより救済を求めることができる場合がある。 【控訴人らの請求】 本件の違憲確認請求はある事実行為が抽象的に違法であることの確認を求めるもので、現在の権利や法律関係に関するといえず請求は確認の利益を欠き不適法だ。 本件の差し止め請求は防衛大臣による行政権の行使の取り消し変更またはその発動を求める請求を含む。このような行政権の行使に対し、私人が民事上の請求権を有すると解することはできず、訴えは不適法だ。 控訴人らの切実な思いには平和憲法下の国民として共感すべき部分が多く含まれるが、本件派遣によって具体的権利としての平和的生存権が侵害されたとまでは認められない。損害賠償請求で認められる程度の被侵害利益がいまだ生じているとはいえず、本件損害賠償請求は認められない。 |
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「空自イラク派遣は憲法９条に違反」 名古屋高裁判断 自衛隊イラク派遣の差し止めや派遣の違憲確認などを求めて全国の市民３千人以上が提訴した集団訴訟の控訴審判決が１７日に名古屋高裁であった。 青山邦夫裁判長は原告の請求を退けた一審・名古屋地裁判決を支持、控訴は棄却したが、「現在の航空自衛隊のイラクでの活動は日本国憲法９条１項に違反している」との判断を示した。全国で起こされたイラク派遣をめぐる訴訟で、一、二審を通じて違憲判断が示されたのは初めて。 判決は、首都バグダッドで米軍と武装勢力との間で激しい紛争が起き、一般市民に多数の犠牲者が出ていることを指摘。「イラク特別措置法にいう『戦闘地域』に該当する」と認定し、空自のイラクでの活動は武力行使を禁じたイラク特措法に違反し、憲法９条に違反する活動を含んでいると結論づけた。 裁判は０４年２月に最初の提訴があり、７次にわたって３２３７人が原告として名を連ねた。名古屋地裁は０６年４月、派遣差し止めを却下、慰謝料請求を棄却、憲法判断を避ける判決を言い渡していた。 控訴審には１１２２人の原告が参加した。審理の中ではイラクの現状を記録したＤＶＤを見たり、原告側が申請した証人２人が陳述するなどして、裁判官側も原告の主張に耳を傾ける姿勢を示した。 イラク派遣差し止めをめぐっては、北海道、仙台、栃木、東京、静岡、京都、大阪、岡山、熊本で各地裁に市民が提訴したが、これまで原告敗訴の判決が出ている。【追記】 このブログで１１月２８日に取り上げたのが札幌高裁、いわゆる箕輪訴訟であった。 当時の北海道新聞の社説で、棄却理由について書かれているのでおさらい。 判決は「平和的生存権は具体的権利とは認められない」として訴えを退けた。 イラク派遣差し止めについては、行政上の問題であり「民事上の請求は不適法」と門前払いの理由を述べた。 平和のうちに生きたい、戦争には加担したくないからと、イラク派遣に反対する心情は軽視されてよいものではない−。箕輪登・・・自民党タカ派と言われながらイラク戦争に加担するのを「憲法に反する」とした人物です。 箕輪さん、あなたの主張が認められました。あの世でお喜びになっていることと思います。 また、この１１月２８日は第１６８臨時国会に提出された「イラク特措法廃止法案」が参議院外交防衛委員会を通過した日でもあります。 その後、この法案はどうなって行ったのかを検証します。 なんと１月１５日の衆議院テロ対策特別委員会まで完全に「放置」され、その委員会において「継続審議」の道も絶たれてしまいました。その前の同委員会の開催は「１１月１２日」です。 衆議院は一度も「審議をせず」廃案に追い込んだのです。１月１５日の議事録を見るとなんとも虚しくなります。○深谷委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
この日、イラクとアフガンに関する参議院通過の法案は「廃案」と「継続審議」に分けられてしまったのです。まず、参議院提出、イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○深谷委員長 起立少数。よって、本案は、議長に対し、閉会中審査の申し出をしないことに決しました。 次に、参議院提出、国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○深谷委員長 起立多数。よって、本案は、議長に対し、閉会中審査の申し出をすることに決しました。 などなど、ちょっと過去を振り返ってみましたが。 今までの高裁レベルでの判断は「行政の責任であり、民事上の請求は不適法」と言うものが大半でした。それから比べると画期的、司法の役割を果たした立派な判決である、と思います。行政の責任にせず、裁判官として「憲法」及び「法律」にきちんと向き合い、下した決断なのですから。 もっとも、当の行政側に全く重く受け止める気はないようですが。 町村信孝官房長官は同日午後、「バグダッド飛行場などは非戦闘地域の要件を満たしており、納得できない。自衛隊の活動は継続する」との見解を示した。バグダットとバグダット「飛行場」にどのくらいの違いがあるんですかね。 だれか答えられる政治家はいますか？ 民主党はじめ野党の皆さんにお願いです。 是非、再度「イラク特措法廃止法案」を衆議院に提出し、当時の首相小泉純一郎から「どこが戦闘地域でどこが非戦闘地域なのか」問いただしていただきたい。 おそらく「わかるわけがない」と言って逃げるでしょうが、もうその手法は通用しない。 「司法の判断」がついています。是非再度議論を。 ある法曹関係者のブログでは 控訴棄却判決なので，原告側も被告側も上告できません。だから，これで確定です。この「憲法９条違反判決」は，確定した高裁判断となります。と書いてあります。名古屋はこれで結審したことになります。原告もお金なんざどうでも良かったのでしょう。衆議院自民公明両党はイラクを「廃案」にし、アフガンを「継続審議」とした。「恒久法」への道筋が書かれているからだという。その前に「イラク」に立ち返るべきだ。 なお、私はどんな法律も、どんな国際条約も、たとえ国連決議であっても「憲法」が最上位のものであるとの立場であることを明確にしておきます。 |
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「法案を出さないと運用でできることさえやらないのか」（山井和則衆院議員） この怒りはよくわかる。今まで制度がないとして返還を拒否していたものを急に過払い分を全額返還すると発表したのである。 昨日１６日、民主党が年金問題で２つの法案を「議員立法」で提出した。 ��「ねんきん特別便」緊急支援法案 ��国民年金過払い還付法案 ここからは各紙表現が異なる。 民主党が同日、還付のための法案を国会に提出したことが背景にあるとみられる。（毎日新聞） 民主党が１６日、議員立法で返還法案を提出しており、厚労省が先手を打った格好だ。（読売新聞） 産経は背景に触れていない。私は朝日が一番正確な表現をしたものだと思う。 年金保険料過払い、厚労省「全額返還」 民主が法案提出後 加入者からの申し出にもとづき返還に応じる。過払い返還をめぐっては、民主党も同日、過払い分を返還させる「国民年金過払い還付法案」を国会に提出。舛添氏が方針転換を表明したのはその直後だった。厚労省は現行法の運用で対応するとしたが、民主党は「法案を出さないと運用でできることさえやらないのか」（山井和則衆院議員）と批判している。山井議員は共同提出者の一人だ。 この国は「国会」よりも省庁が力を持っているのかとさえ思えてしまう。 「臭いものには蓋」のような発想なのか、今までの審議、資料提示、この「立法」までの議員の努力、それらすべてが「ツルの一声」で無駄にされてしまう。 もちろん、加入者からの申し出にもとづき返還に応じるとしている点も問題だ。申し出がない場合、いずれ国庫に収納されてしまう。国家による詐欺である。 毎日新聞の記事には対象人数や返還総額は不明とある。それだけ「適当に」運用していたと言うことだろう。 法案審議を通じて「臭いものの蓋」を開いてほしいものだ。 これは厚生労働省の「手柄」ではない、と私は思う。
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