![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
|
沖縄県北谷町で在沖米海兵隊員の息子２人が「万引き（窃盗）」で店の従業員に身柄を拘束されていたところ、沖縄県警署員より先に来た米憲兵隊が少年らの身柄を拘束、捜査要請にも応じず基地内に連れ帰っていたことが十四日、分かった。 どういうことが起きたのか、沖縄タイムスの報道でまず整理。 北谷町内の衣料品店で十三日、在沖米海兵隊員の未成年の息子二人の万引を見つけ、現場で捕まえた店員が沖縄署に通報したが、同署員より先に来た米憲兵隊が少年らの身柄を拘束、捜査要請にも応じず基地内に連れ帰っていたことが十四日、分かった。同署は提供施設外での米軍捜査機関の捜査権などを定めた日米地位協定一七条十項などに抵触する可能性があるとして、十五日に米軍に文書で経緯説明を求める。 調べでは、十三日午後三時半ごろ、北谷町美浜の衣料品店内でジーパンやＴシャツ二枚の計約一万七千円相当を盗んだ十七歳の米少年一人を店員が見つけた。 さらに、バッグの中に同店系列店のＴシャツ三枚を隠し持っていた別の十六歳の米少年を店外で見つけたため二人から事情を聴き、一一〇番通報した。 その後、同署員より先に同店に着いた米憲兵隊が少年らを拘束したという。 同署によると、現場に駆け付けた署員が事情聴取のため、少年二人の身柄引き渡しを求めたが、憲兵隊は応じず、基地内に連れ帰った。少年二人はその後、基地内で保護者に引き渡されたという。 同署は十四日、米軍捜査機関に協力を求め、窃盗容疑で十六歳の少年から任意で事情を聴いたが、十七歳の少年については米軍の協力が得られず任意の取り調べもできていない。 同署は店員の証言などから、ほかに共犯者がいる可能性もあるとみて、米軍に捜査協力を求めている。では、日米地位協定１７条１項とはどのような条文か、を見てみます。 第十七条
今回の事例は基地領の「外」、いわゆる地位協定で定める日本の領域内で起こった事件であり、裁判権は日本にあると思うのです。１ この条の規定に従うことを条件として、 （ａ） 合衆国の軍当局は、合衆国の軍法に服するすべての者に対し、合衆国の法令により与えられたすべての刑事及び懲戒の裁判権を日本国において行使する権利を有する。 （ｂ） 日本国の当局は、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族に対し、日本国の領域内で犯す罪で日本国の法令によつて罰することができるものについて、裁判権を有する。 しかし、米軍憲兵はそれを聞かず、基地内に連れて行って釈放してしまった。 マガジン９条・癒しの島沖縄の深層を用いてどういうことなのか検証してみる。 現行の日米地位協定によれば、米軍側が沖縄県警に二人の身柄を引き渡すという譲歩をしてこない限り、事件はこのまま闇に葬られることになる。この手の事件が頻発しているにもかかわらず、日本政府の姿勢は日米地位協定の見直しは必要がなく、運用改善で十分だと繰り返すだけ。この事件ひとつ見ても、どこが十分だというのか、理解不能の政府答弁である。 基地外で起きた事件は日本国内の法律で裁くというのが、法治国家としての最低条件ではないのか。植民地じゃあるまいし、こんな不合理なことが許されていいのだろうか。だいたい、基地外にアパートを借りて住んでいる米兵には住民票を提出する必要もなく、いったいどんな人物が民間住宅に住んでいるのか、実態すら掴めていないのだ。しかも、北谷町だけで、米軍の民間住宅は３割も増加しているというのだ。 地元住民にしてみれば、恐怖にさらされた日常である。こんな馬鹿げた現実がまかり通っているのも、日米関係絶対化、米国追従政策を不文律としてきた外務省の無策、外交能力の決定的欠如に由来することは明らかである。 この事件が発覚する前日に、エドワード・ライス在日基地司令官が、思いやり予算に対して、「日本や地域全体の安全保障にとって良い投資だと考えてほしい」と述べ、日米地協定に対しても「どの国のホスト国側にとって最も有利な協定。改定すべきだとは思っていない」という趣旨の講演をやっている。それは米国がいう話ではなく、日本側が判断することではないのか。米国側の僭越かつ傲慢な意識丸出しの講演内容ではないか。 日本政府の大甘の思いやり予算のおかげで、お隣韓国でも、米軍駐留費の負担を現行の４割から５割への増額を韓国政府に要求しているという。韓国にしてみれば、まったくはた迷惑な日本ということになる。こんな、当たり前の常識が通用しない日本政府なんてもういらない、早く政権交代せよと何回でも言っておきたい。 （おかどめ やすのり）「思いやり予算はよい投資」とする在日米軍司令官の発言については、昨日の記事を参考して下さい。 ちなみに昨日も触れましたが、野党３党が外務大臣・官房長官に対し「日米地位協定改定案」を提示しましたが、外務大臣は「運用改善」でいい、との認識を示したそうです。 この記事を書いた岡留さんの意見に同意します。 日本の領土内の「事件」を日本が「裁けない」不条理は正すべきです。私の居住する地域には米軍基地はありませんが、いざ自分のところに米軍がやってくる、と言うことになったら・・・。このような「治外法権」的なことがまかり通ってしまうのではないか、と思わずにはいられません。しかも「万引き」をした少年達はあっさり釈放されてしまっています。これが日本人なら間違いなく「補導」されるでしょう。そこに「不平等」はありませんでしょうか。 日本政府はいつまで基地のある地域の住民を苦しめるのでしょうか。 「地位協定改定」は米軍駐留の最低条件だと、私は思います。 ☆最終的には「基地のない安保」が「私の理想」です。ただ、現在の日本と米国の関係を見ると明らかに日本は「弱腰」であり、結果このようなことが繰り返される。 まず「基地があっても安心して暮らせる」環境を政府として構築していただきたい、と思う。 |
全体表示
[ リスト | 詳細 ]
コメント（1）
|
間違いなく成立させたのは自公政権なんですが、自民党議員、中身わからず。 産経新聞；自民党からも批判続出 後期高齢者医療制度めぐる混乱でから自民党議員の意味不明な発言を。 「支持者から毎日おしかりの声が届いているが、厚労省が説明していることは本当なのか」（平沢勝栄氏） 「大方の高齢者は保険料が下がるが、伝わっていない。野党が攻撃するのは当然なのに、厚労省はきちんと対処していない」（田村憲久氏） 「７５歳以上の人たちには判らない・私にも判らない」（野田毅氏＜ＴＶでの発言だそうです＞） 「後から『こんなはずではなかった』というような仕組みを作ることが大事」（木村義雄氏）勘違いしてもらっては困る。 あなたたちの「賛成」がなければ成立しなかった。なぜ「賛成」したのに中身がわからないのか？・厚労省が説明していることは本当なのか ・私にも判らない ・後から『こんなはずではなかった』というような仕組みを作る 厚生労働省の言うことを今まで鵜呑みにし、強行採決と言う手段を使ってまで成立させておいて、今になって厚生労働省を批判する。あなたたちは自分で問題点等を考えなかったのか、何の疑問も持たなかったのか。 ただ厚生労働省の説明を「了承」しただけだったんだろう。中身の検証もせずに。 最終的に「成立」させたのは間違いなく自公政権であるから、責められるのは当然なのだが、なぜ厚生労働省が対処（もちろん不手際大いにあり）するのか、自民党として、成立させた側としてきっちり国民に説明する、等のことは考えないのか。 結局法案作成を役人にやらせておいて、批判が出たら役人のせいにしたいだけなのかもしれないが。 （閣法ってそういうもんでしょ？） こんな政治家の賛成のために高齢者は悩み、不満を持ち、不安になっているのである。 ☆自分達で法案作りから参加していないから、厚労省の説明が正しいかどうかもわからない。 党内手続きは「了承」のみ。コレが自民党。 |
|
１４日、日本記者クラブにおいて今年２月に赴任したエドワード・ライス在日米軍指揮官の記者会見が行われていた。扱いは小さいが何件かのメディアが報道していたのでメモ。 ☆時事通信；不祥事対応、協定の運用改善で＝横田共用化には否定的−在日米軍司令官 相次ぐ米兵による不祥事を受け日米地位協定の見直しを求める動きが日本側に出ていることについて、「（協定文書の）基本的文言を変えるべきだとは思わない」と述べ、協定改定ではなく運用改善を通じた対応が望ましいとの考えを示した。☆毎日新聞；日米地位協定：在日米軍司令官、改定に否定的 「基本文書を改定すべきだとは思わない。日米地位協定は他国との協定と比べても最もホスト国（日本）に有利になっている」と述べ、否定的な考えを示した。☆日経新聞；在日米軍司令官、日米地位協定見直し否定 相次ぐ米兵不祥事を受けて見直し論が出ている日米地位協定について「（米軍が駐留する）どの国の協定と比べても受け入れ側に有利な内容だ。基本を変えるべきだとは思わない。必要な場合は運用上の柔軟さを増す努力を重ねる」と強調した。 ４月４日、野党三党が「地位協定改定案」を官房長官・外務大臣に提出していた。 地位協定改定案を提出 野党３党 また１４日、連合の集会で「地位協定改定の決議」が採択されていた。 地位協定改定を決議 連合中央集会 「改定」要求の主旨は以下の３点。 （１）日本側の起訴前身柄引き渡し要請に対する米軍の同意 （２）基地返還後の環境汚染浄化の米軍責任 （２）基地外居住米軍関係者の外国人登録しかし官房長官及び外務大臣は「検討する」としたものの、改定には否定的である。 このエントリの「主題」はここではない。あくまで今までのことは「参考」である。 本題に入ろう。 この会見中、司令官は「思いやり予算は日本にとって良い投資だ」と発言したそうである。 ☆朝日新聞；「思いやり予算は良い投資」在日米軍司令官 在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の延長案に関しては、「日本や地域全体の安全保障にとってよい投資だ。日本が同じ防衛装備を独自に購入した場合、どれくらいのお金がかかるだろうか」と述べ、割安な負担との見方を示した。☆産経新聞；思いやり予算に理解求める ライス在日米軍司令官 民主党が問題視する在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の娯楽施設経費について「祖国から遠く離れた駐留軍人らへの適度な娯楽の提供は許されると思う」と述べ、理解を求めた。ライス司令官は、思いやり予算は日本の平和維持にとって効率的な「投資だ」とした上で、娯楽費は予算全体から見れば少額だと強調した。 ベタ記事程度の扱いなので前後の発言のどれが正しいかは判断に困ります。 しかし、「投資」という言葉に違和感を感じずにはいられません。 これが「適度な娯楽の提供」でしょうか？ 在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）で日本政府が人件費を負担している米軍基地従業員約２万５０００人のうち２割強が、バーやゴルフ場といった基地内の娯楽施設や飲食サービスなどを提供する職種に従事していることが１３日、防衛省の資料で明らかになった。
そしてそれに対し２０００億円超の「税金」が使われているのです。０６年１２月末現在で基地従業員は２万４５３７人。 このうち米軍による直接雇用ではなく、米軍が基地内への設置を認めた売店や娯楽施設、福利厚生施設などの「諸機関」に勤める従業員は５５６８人だった。 人数が多いのは、 飲食店で食事の提供や会計処理をするカウンター・アテンダント７１５人 ▽コック４５６人−−など。 バーテンダーなどバー関係９３人 ▽ゴルフコース整備員などゴルフ場関係５２人 ▽ボウリング場関係２９人−−と、より娯楽性の強い職種も目立つ。 参考；http://blogs.yahoo.co.jp/b_z_fun_seiji_3/16804236.html この金額は他の米軍駐留国の「合計」よりも「多い」負担なのです。 更に。民主党・武正公一議員の質問主意書に対する政府答弁書において下記のような事実が明るみになった。 在日米軍基地内ゴルフ場施設の利用に関する質問主意書 一 在日米軍基地内に所在するゴルフ場施設の全名称を明らかにされたい。 六 右五の施設利用料の使途は、どのようにされているのか明らかにされたい。 七 以上の実態を踏まえ、在日米軍基地内ゴルフ場の利用実態及び利用料使途の適否につき、政府の見解を明らかにされたい。 衆議院議員武正公一君提出在日米軍基地内ゴルフ場施設の利用に関する質問に対する答弁書 一について 米側からは、米軍の施設及び区域に所在するゴルフ場の名称について、三沢飛行場に所在するものはゴサーメモリアルゴルフコース、多摩サービス補助施設に所在するものは多摩ヒルズゴルフコース、横田飛行場に所在するものはパースリーゴルフコース、厚木海軍飛行場に所在するものは厚木ゴルフコース、キャンプ座間に所在するものはキャンプ座間ゴルフコース、岩国飛行場に所在するものはトリイパインズゴルフコース、奥間レスト・センターに所在するものはハブリンクスゴルフコース、嘉手納飛行場に所在するものはバニヤンツリーゴルフコース、キャンプ瑞慶覧に所在するものは泡瀬メドウズゴルフコース、嘉手納弾薬庫地区に所在するものは知花ゴルフコースであると聞いている。 六について 米軍の施設及び区域内のゴルフ場施設の利用料については、米側から、ゴルフ場施設の維持管理に使用されるほか、託児所や図書館の催し等の福利厚生のための活動に使用されるとの説明を受けている。 七について 米軍の施設及び区域内のゴルフ場施設等の福利厚生施設は、米軍の構成員及び軍属並びにそれらの家族の福祉、士気及び能率を維持することを目的として設立・運営されているところ、御指摘のゴルフ場施設は、その利用及び利用料の使途を含め、かかる目的に従い管理運営が行われているものと認識している。質問主意書；答弁書 日刊ゲンダイによると「思いやり予算」から年間３億円支出されているそうだ。 まだある。こっちの方がよっぽど「投資」に当てはまると思う。 ミサイル実射訓練なし ＭＤシステム 防衛省『費用高額』で方針 防衛省が導入したミサイル防衛（ＭＤ）システムを構成する航空自衛隊のＰＡＣ３、海上自衛隊のＳＭ３という二種類の迎撃ミサイルは、実射訓練を行わない方針であることが五日、分かった。膨大な費用のためで、実射は配備前に行う性能確認試験にとどめる。「実射訓練しない武器」は極めて異例。高額な武器システムを導入した無理が表面化している。 ＜日本のミサイル防衛システム＞ 弾道ミサイルをイージス護衛艦が発射するＳＭ３で迎撃し、撃ち漏らしたら地上配備のＰＡＣ３が着弾直前に迎え撃つという二段構え。政府は２００３年末に導入を閣議決定。費用は初期配備だけで約１兆円。 一度予算について真剣に考えてみる必要があると思う。 ☆このくらいの「思いやり」が国民に向けられれば・・・と思いますね。正直。 |
|
何度も取り上げてきた「後期高齢者医療制度」ですが、４月の改悪には「診療報酬」も含まれていましたね。ふとしたことで見つけたんですが、後期高齢者終末期相談支援料。これは何ぞや？と思って調べてみました。 後期高齢者医療制度についてのエントリはこちらをご覧下さい。 まず、後期高齢者のみに適用となる項目をいくつかあげておきます。 （１）後期高齢者退院時薬剤情報提供料 （２）後期高齢者退院時栄養・食事管理指導料 （３）後期高齢者外来継続指導料 （４）後期高齢者終末期相談支援料 （５）後期高齢者外来患者緊急入院診療加算 （６）後期高齢者総合評価加算 （７）後期高齢者退院調整加算用元の方は（４）後期高齢者終末期相談支援料についてこう記しています。 今回の改定で最も露骨に厚労省の意図が明確に表れたのが、（４）の終末期相談支援料です。人生の「終末期」にどのような医療や介護を受けたいかをあらかじめ医師が看護師などと話合っておくことを評価するというものです。もちろん、「リビングウィル」など、終末期に自分の受ける医療などについて意思を明確にすることは大事だと思います。 しかし、在宅等で、医師が患者の同意を得て家族と共に終末期における診療方針を話合い、文書や映像に記録し、在宅等で死亡すれば医療機関の収入になるというのは、「在宅での死亡」を誘導する、余りにも露骨な政策といわざるをえません。ちなみに、このサイトの「具体的解説」によると、 医師が一般的に認められている医学的知見に基づき回復を見込むことが難しいと判断した後期高齢者について、患者の同意を得て、医師、看護師、その他関係職種が共同し、患者及びその家族等とともに、終末期における診療方針等について十分に話し合い、その内容を文書等にまとめた場合に評価する。 後期高齢者終末期相談支援料 ２００点（１回に限る）後期高齢者終末期相談支援療養費 ２，０００円（１回に限る）（訪問看護療養費）後期高齢者終末期相談支援加算 ２００点（１回に限る）（在宅患者訪問看護・指導料）・・・だそうです。この辺はよくわかりませんが、人生の「終末期」が果たして７５歳で「区切られて」いいモノでしょうか、と思うわけです。その点を日本共産党 小池晃議員が国会で追及しています。一部引用。 本当に七十五歳以上に「きめ細かな医療が提供できるのか」。小池氏は、政府の言い分に対し、「健康診断」と「終末期医療」の例をあげてただしました。 後期高齢者医療制度にともなって新しくできる健康診断制度の「特定健診・特定保健指導」は、対象年齢を四十歳から七十四歳までに限定しました。 小池 なぜ七十五歳以上の方を対象から外したのか。 厚労相 （七十五歳以上は）生活習慣の改善が困難だということもある。健診による予防効果よりも、大切なのは、本人の残存能力をいかに維持するかだ。 小池 「残存」とは失礼な発言だ。いくつになっても健康な体でいたいというのは、みんなの願いだ。 「七十五歳を過ぎたら早く病気になってくれ」といわんばかりの政府の考えが、改めて浮き彫りになりました。 終末期医療はどうか。四月からの診療報酬改定で「後期高齢者終末期相談支援料」が新たに設けられました。医師が「回復を見込むことが難しい」と判断した場合、医師と患者・家族らが終末期の診療方針を話し合い、文書などにまとめた場合に支払われるものです。 小池氏は「尊厳ある死を迎えたいという願いは、年齢とは関係ない。お金で誘導することは疑問。何よりも納得できないのは、七十五歳以上だけを対象としたこと」と強調しました。舛添厚労相は「七十五歳からの新しい制度をつくるにあたって、その一環としてやる」と答弁するだけで、なぜ七十五歳以上だけが対象なのか、説明できませんでした。 小池氏は「結局七十五歳以上の方は“もう健康に気をつけなくていいですよ”“終末期も全力で治療しなくていいですよ”“あまりお金をかけることはしないでくれ”ということになるのではないか」と迫りました。 「後期高齢者が医療費削減の狙い撃ち（の対象）になっているのは明らかではないか」と迫る小池氏。舛添厚労相は「国家予算が八十兆円のなかで、高齢者の医療費が十兆円。医療費をべらぼうに伸ばし続ければいいものではない」と医療費削減が狙いであることを認めつつも、「安上がりの医療にする意図はない」と強弁しました。 そこで小池氏は、厚労省の担当官が「（後期高齢者医療制度は）医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自らの感覚で感じとっていただくものだ」と石川県の講演で発言したことを紹介。与党席からも「それは、ひどい」「誰だ、そんなこと言ったのは」など驚きの声が上がりました。 小池氏は、「財源を理由に高齢者の命をおろそかにする国に未来はない。『七十五歳まで長生きしておめでとう。今日からは医療費の心配はいりません』というのが政治のあり方ではないか」と福田首相に社会のあり方として問いただしました。首相は制度の必要性を強調したものの、「よりよい制度に直していくことが必要」と問題点を認めました。しんぶん赤旗３月１６日号に議事録が載っています。 私は３０代ですが、仮に死の病に侵されていたとして「終末期」を迎えたとしても「対象外」。 ほんとになぜ「７５歳」なのか。なぜ７５歳以上が健康診断の対象から外されたのか。 そうこういってる間に「年金支給・天引き」の日を迎えました。 各地の金融機関・市区町村の役所・・・。混乱必至。 で、福田首相、「よりよい制度に直していくことが必要」・・・って、空虚に聞こえるんですけど。 ☆山口県の補選も告示です。実は長妻昭議員が山口県で話した内容にこの「診療報酬の非道さ」が入っていたそうです。 |
|
自分達のこれまでの「日銀本体への圧力・介入」を棚に上げて、「人事」の段階で「反対」を伝えた民主党・山岡氏を責め立てる自民党。 確かに「採決前に反対の意向を伝える」ことは「人事」決定の段階であってはならないことだ。何しろ所信聴取の前に「党として反対します」と言っているのだから、所信聴取そのものが無意味になってしまう。 だが。日銀「本体」への「圧力」「介入」は自民党の専売特許だ。 日刊ゲンダイの日銀人事 悪いのは自民党の方だを見て過去の自民党の「介入の歴史」を思い出す。 日銀が政治から独立していなければいけないのは言うまでもない。しかし、日銀への政治介入、圧力は自民党の“専売特許”ではないか。 「０５年暮れ、中川秀直政調会長、竹中平蔵総務相のラインが日銀法改正をチラつかせて、量的緩和の継続を迫った。０６年３月に日銀は量的緩和解除に踏み切ったが、直前には安倍官房長官（当時）が福井総裁に直接会って、量的緩和に慎重になるよう圧力をかけた疑惑が報じられた。中川氏は０７年２月の利上げの際にも日銀法改正をちらつかせた。そもそも０３年の総裁人事で、インフレターゲットが持論の岩田一政副総裁が実現したのは、政府、与党の意向とされる。小泉改革の成果を“演出”するためにどうしても、インフレ政策を続けさせる必要があったからです」（日銀関係者） 自民党や政府の圧力の裏に財務省の思惑があったのは言うまでもない。長期金利が上昇すれば、国債の利払いが増えてしまう。だから、利上げに圧力をかける。あるいは長期国債の買い切りを迫る。こうした歪んだ金融政策の結果、庶民の懐に入るべき金利がバブル崩壊後３３１兆円も失われたのである。 関連記事を探したが、残ってるものだ。 ��自民政調会長：政策目標共有なら、時期は日銀判断-量的緩和解除（２） 自民党の中川秀直政調会長は２７日午後、都内で講演し、日本銀行が検討している量的緩和政策の解除について「政策手段は日銀の独自判断」との認識を示したうえで、２００６年のデフレ脱却、名目成長率２％達成という政権公約に触れ、「この政策目標を共有していただけるのであれば、時期は日銀の判断で結構」と述べ、容認する姿勢を明確にした。 「大事なのは政策目標」と主張する中川政調会長は、これまでにも「政策目標は政権と常に合致させる責任があり、独立性はない。（日銀の独立性を定めた）日銀法改正も視野に入れなければならない」などと発言。政権公約の達成を前提に量的緩和政策の解除を検討するようけん制してきた。 ��日銀の決定を評価＝「圧力は全くない」−安倍首相 安倍晋三首相は１８日夜、日銀が追加利上げの見送りを決めたことについて「政府と日銀は、デフレを脱却し、力強く安定的に成長していく経済を目指す考えを共有している。その中で適切な判断をされたと思う」と評価する考えを示した。 首相官邸で記者団の質問に答えた。 首相は、政府・与党の圧力で利上げ見送りが決まったとの見方が出ていることについて「圧力というのは全くないと思う」と否定した。 一方、「例えば自民党の議員が個人で、議員としての見識で発言することはあり得る」と述べ、日銀の利上げをめぐる各議員の発言は問題ないとの認識を示した。 最終更新:1月18日21時1分配信 時事通信主に２００７年２月の利上げのときの記事が残っていますね。 締めはブログからですが、一応福井前総裁を批判する記事なのですが、その前段が面白い。 福井総裁は何を考えているのか？ 日銀は、ついに１月の利上げを見送りました。日曜日のテレビで大田弘子経済財政担当相が「利上げはまだ好ましくない」というような発言をしましたし、翌日中川幹事長が「利上げはすべきではない」というような演説をしましたから、これではまるで政治的圧力で利上げを中止したような感じに取られてしまいます。 そこでこんどは山本有二金融相が「政治圧力に屈した印象を残してはならない」として、理由を説明する責任があると発言しております。 山岡氏の行動が「人事」に「介入」したものであれば、上記の発言等は「日銀の政策」そのものに「介入」「圧力」をかけたと思われても仕方のないことであり、むしろ「日銀の独立性」に反すると思われる。 自民党幹部らは「議運委で参考人招致する」「事実なら政治介入だ」「懲罰動議に値する」などと息巻いているそうだが、あなたのところの元幹事長も是非やっていただきたいものだ。 何しろ「政策目標は政権と常に合致させる責任があり、独立性はない。」との主張は日銀の独立性を真っ向から否定するものだからだ。日銀は自民党・財務省のヒモか？ 日刊ゲンダイはこう締めくくっている。 大手メディアが、こうした事情を知らないとは言わせない。自分たちで書いてきたことなのだ。 「時の政権や財務省、自民党に影響される日銀がドイツ連邦銀行などに比べて、独立性が損なわれているのは明らかです。財務省出身者を排除することはエポックメーキングな出来事です。中央銀行は政府や財務省ではなく、国民の方を向いていなければなりません。民主党の対応を批判する大メディアはおかしいと思います」（大阪産業大教授・本山美彦氏）私自身は３月１７日の記事で日銀総裁が財務事務次官経験者の「天下り先」になるかどうか、が「本質」ではないかと思っていた。 経緯はどうあれ、財務省ＯＢを「ＮＯ」とした民主党の対応は納得するものがある。 まあ、問題は「内輪もめ」「ドタバタ」ぶりがその都度報道されてしまうことなのだが・・・。 関連記事：＜山岡賢次氏＞民主から説明なければ政倫審に召喚…自公合意 毎日新聞 自民党の大島理森、公明党の漆原良夫両国対委員長は１１日、民主党の山岡賢次国対委員長が渡辺博史・一橋大大学院教授の日銀副総裁起用案の正式提示前に電話で不同意を伝えたとされる問題で、１４日の衆院議院運営委員会理事会で民主党から事実関係の報告がない場合、衆院政治倫理審査会に山岡氏を呼んで説明を求めることで合意した。 自民党は民主党に報告を求めていたが、これまで報告はない。このため、自民党の当選１回の衆院議員５９人は１１日、「事実とすれば行政権に対する国会の過剰介入」として、衆院予算委での山岡氏の証人喚問などを求める要望書を大島氏に提出した。 民主党は「大蔵政務次官を務めた山岡氏が財務省幹部だった渡辺氏と意見交換するのは不思議ではない」（菅直人代表代行）との見方を示している。「事実とすれば行政権に対する国会の過剰介入」・・・今更なお話である。 行政の「立法権」への過剰介入こそ正すべき問題ではないのか？この件はそのうち書くことにします。☆私はたとえ日刊ゲンダイや夕刊フジなどのタブロイド紙でも、信憑性のあるものはこうして使わせていただくことにしている。報道に公正さを感じないからだ。ＴＶも見ない。裏づけは極力取るようにしている。バカにしちゃあいけませんｗ |
