ニッポンを改造するBYかんすけ

米空母の元参謀長「１００％イラク」

さあ、「キティホーク」の元参謀長の証言です！（報道ステーション）

海上自衛隊が提供した燃料のイラク転用問題で、当時、アメリカ軍の空母「キティホーク」に乗って艦隊を指揮していたホセ・コーパス氏（５２）が、報道ステーションの取材に対して「我々の任務はイラク作戦のみ」と断言した。２００３年２月２５日に給油を受けたキティホークは、その直後にペルシャ湾に入っていたが、日本政府とアメリカの国防総省はこれまで「キティホークは、アフガニスタンでのテロとの戦いに関連する海上阻止活動への支援を行っていた」と説明。しかし、コーパス氏は「ペルシャ湾に赴いた目的は完全にイラクだけ。アフガニスタンでは一切何の業務にも就かなかった」としている。そんな中、民主党はきょう、イラク特措法の廃止法案を参議院に提出した。衆議院では与党側が新テロ特措法案の内容を説明し、今週中の審議入りを求めたが、野党側はこれを拒否。結局、政府が転用疑惑などで回答することを条件に、来週２３日から法案審議に入ることで合意した。

何度も言って来たが、政府は証拠を出せ。
ピースデポや江田議員、そして今回の「現場の人間」の証言。
これでもまだ「転用はない」と言い切るのか？

事前に交わした公文書のみをもって「信じろ」というのか？

今の段階でどちらを「信じる」かは明白であろう。

揮発油税 環境税に−民主税調・藤井会長

揮発油税を環境税に　民主税調・藤井会長　道路財源大幅見直し示す（10/18 08:12　北海道新聞）

民主党税制調査会の藤井裕久会長は十七日、北海道新聞のインタビューで、道路特定財源について「自動車取得税と重量税はゼロに、（ガソリンにかかる）揮発油税も二酸化炭素排出量に応じて課税する環境税に切り替えたい」と述べ、大幅に見直す方針を示した。これらを含めた税制改革大綱を十二月に策定し、「与党との対決案件は法案化して来年の通常国会に法案を提出する」とした。 

藤井会長は、個人的な見解と前置きした上で、「納税者には道路特定財源の一般財源化に批判的な声が多い」として、一部の廃止や切り替えの必要性を強調した。民主党は政権公約で、道路特定財源について自動車取得税廃止と重量税引き下げ後に一般財源化することを明記しているが、今回の発言は、これを一歩進めたもので、今後の民主党の税制論議の論点になりそうだ。 

また、地域間格差是正の手段としての、地方法人二税（事業税、住民税）の地域配分ルール見直しには反対するとして、格差是正には税ではなく面積や過疎度に応じた補助金の一括交付で対応する姿勢を強調した。 

消費税は年金目的税化する方針をあらためて示し、次期衆院選まで現行の５％を維持するとしたが、中長期的には税率アップの議論が必要になるとの見通しも示した。

−一問一答−

−−−−与党と政策協議する予定は。
「国会で国民から見えるところで議論すべきです。事前協議に応じるつもりはありません」

−−−−道路特定財源を、どう見直しますか。
「自動車取得税と自動車重量税はゼロにしていいと思います。納税者は、道路をつくるために払っているのに勝手に一般財源化されるのは許せないと思うはずです。揮発油税も基本的にゼロにして、環境税への切り替えを目指すつもりです」

−−−−道路整備の財源が不足するのでは。
「民主党は国の規制がない、つまりひも付きではない補助金を一括交付金化して配分する方針を示しています。使途は自治体しだいですが、道路が必要であればこれを充てればいいと思います」

−−−−地域間格差の是正策として、与党で地方法人二税の見直し論議が起きています。
「税で地方の財源調整を行うことには反対です。ひも付きを改めて使途を地方に任せた補助金一括交付化で、面積や人口の少なさなどを考慮して傾斜配分することで対応していくべきです」

−−−−消費税の見直しはどう進めますか。
「基礎的社会保障、特に年金に使うことにしています。ただ、地方の取り分である消費税の２０％も取り上げる形になるので、補助金一括交付で補います」

−−−−少子高齢化の中で年金目的税とすれば消費税率見直しは必至では。
「次期衆議院選挙までは現行の５％で問題ないでしょう。では、選挙後すぐに上げるかと問われそうですが、まだ何年かは現行維持でいけるのではないでしょうか」

−−−−証券優遇税制は。
「預金利子に比べて、株式譲渡益と配当にかかる税率の暫定軽減措置は不公平で、軽減税率の延長には反対です。ただ、『貯蓄から投資へ』という流れは否定できないので、長期投資の配当への課税については、検討の余地があります」

昨日は与党のスタンスを記事にしましたので、本日は野党のスタンスを記事にしました。
安易な増税は反対です。ムダを省いていけるのは「自公政権」では不可能でしょう。
本日の試算は増税しないとこの国は終わっちゃうよというある意味脅しにしか聞こえません。

借金を積み重ねた政府与党に税を語られたくはない！

中川秀直議員が「自民党下野」と叫んでいたが、是非そうしていただきたい。

ＣＳ制覇だ！！ファイターズ！！

祝！日本Ｓ進出！！

さあ、セリーグの中日・巨人、

どちらでもかかってこいや〜！

ＣＳシリーズ第５戦（パリーグ）

日本ハム　６−　２ロッテ

勝　ダルビッシュ　２勝
負　成瀬　　　　　

ＨＲ　セギ　１発

もう詳細はどうでもええ！お祭りじゃ！

でも・・・禁酒中。。。
田中幸雄さん、ヒルマン監督。。。
あとひと仕事お願いします！

民主党、御手洗氏招致を正式要求

民主党、御手洗氏招致を正式要求　１０月１７日　NIKKEI NET
　民主党は17日の参院予算委員会理事懇談会で、御手洗冨士夫日本経団連会長ら経済財政諮問会議の民間議員と公明党を除名された福本潤一前参院議員の参考人招致、守屋武昌前防衛次官の証人喚問を正式に求めた。与党は回答を保留したが、全会一致原則を盾に反対する見込み。(23:01) 

来ました来ました！！
政府与党の「隠蔽体質」をそっくり暴く３名の参考人招致・証人喚問！！

与党は本気で反対する気か？

政治は「数」だと証明したのは君たち与党ではないか？

こんな事に「全会一致原則」を使うのではなく、

「郵政民営化」「テロ特措法」等の重要法案に「原則」を使え。

民主党は容赦なく「多数決」で決定すればいい。
何も遠慮は要らない、こういうことはどんどんやってくれ。

御手洗経団連会長＝「偽装請負」
守屋前防衛省事務次官＝「給油量の誤記載」
福本潤一前参議院議員＝「Ｐ献金・上納金」

といったところか。
ご存知のとおり、証人喚問では「偽証罪」（嘘の証言をした場合）が適用される。
言い逃れは出来ない。

自公崩壊カウントダウン・・・。

記念すべき１００本目の投稿です！（１日５本ペース・・・）
今日は「日本ハムＶＳ千葉ロッテ」のため、試合終了までお休みします。

勝て！勝つんだ！！日本ハム！！

全郵政とＪＰＵ統合に思うこと

個人的な思い入れがある「郵便局の労組」について、いよいよ統合の動きが出てきた。

＜郵政グループ労組＞委員長に山口氏　ＪＰＵと全郵政が統合　　10月17日19時39分配信 毎日新聞

日本郵政グループの労働組合である日本郵政公社労働組合（ＪＰＵ）と全日本郵政労働組合（全郵政）は１７日、両組合が２２日に統合して結成される日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、２２万６００人）の委員長など三役人事を内定したと発表した。委員長には山口義和・全郵政委員長、副委員長には竹内法心（のりなか）ＪＰＵ副委員長と轆轤（ろくろ）誠・全郵政書記長の２人、書記長には難波奨二ＪＰＵ書記長が、それぞれ就任する。結成大会で正式決定する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071017-00000091-mai-soci

「対等合併」といったところか。いずれにしても「巨大労組」の誕生だ。
私は「全郵政」にいたことがある。「何故労組が違うの？」といつも疑問であった。
所詮は「公務員」の労組。仕事の効率化など考えない人間の集まりであった。
ただし、組織は違っても「出来る人は出来る」ので、この「矛盾」に悩み、組織を脱退した。

そもそも、郵政の労組は一つだった。ＪＰＵの前身「全逓信労働組合（全逓）」。
しかし、昭和５０年代の「反マル生闘争」が引き金となり、組織が分裂。全郵政発足となった。
「反マル生運動」とは「生産性向上（効率化）反対運動」である。ご存知の方もいるかと思いますが、「年賀状の配達拒否」「小包の配達拒否」「郵便の遅配」など様々な問題を起こしたのは「全逓」であり、それに反発した職員が「全郵政」になった。

日本労働年鑑　第50集　1980年版；http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/rn/50/rn1980-290.html

「全逓」はその後徐々に組織率を減らし、「全郵政」が拡大していく。
その裏では、新人に対して「ノルマ」をかけてみたり、「引き抜き」などもあった。
しかし、いざ「郵政民営化」となるといがみ合っている場合ではなくなったのだろう。
全逓のほうから歩み寄ってきた。

あとは「吸収合併」「対等合併」の問題だが、そこをクリアできたようだ。
同じ職場の職員同士、楽しく仲良く、厳しく仕事をしてほしいと思う。

一方、特定郵便局長会はというと−−相変わらず自民党と揉めているようだ。

郵政有識者委に反発相次ぐ＝特定局の賃料交渉見直しで−自民部会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071018-00000087-jij-pol

感想を書くのも面倒だ。いかに郵政民営化法案が出鱈目であったか、ダメっぷりを晒しているようなものだ。国民新党・民主党の会派結成がきまり、「郵政民営化見直し法案」(詳細不明、だが「株式公開の凍結」が盛り込まれているらしい）が提出されようとしているのに、自民党は何をやっているのか。

意味不明である。