ニッポンを改造するBYかんすけ

行政改革は「機密漏えい」か？渡辺君よ。

ここにもいたな。自民党の典型的な２世議員が。

＜国立印刷局＞民営化検討の考え示す　渡辺行革担当相  10月19日22時3分配信 毎日新聞

渡辺喜美行革担当相は１９日、東京都内で講演し、紙幣を印刷する独立行政法人国立印刷局について「今の経営形態を見直すことも十分可能だ」と述べ、年末の整理合理化計画策定に向け、民営化を検討する考えを示した。渡辺氏は貨幣を製造する造幣局も民営化する意向とみられる。ただ、両法人を所管する財務省は「偽造防止技術が流出する」と民営化に反発している。【三沢耕平】  

こればっかりは財務省が正論だ。

自民党は「民営化＝改革」と思っているのか？

隣の国に紙幣偽造大国があるだろう。
「紙幣・貨幣」の印刷、作成は「国の責任」で行うべきだろう。

もうこの政党はいったいどういう政党なんだ？
誰か教えてくれ。

「社会保険庁」の「目くらまし」−自治体告発相次ぐ

さあ、「吠える大臣」舛添君の号令のもと、「自治体告発」という名の「目くらまし作戦」が始まりました！
保険料着服で元職員を告発 福井社会保険事務局
年金保険料着服の元新居浜市職員を告発
元大崎市職員の告発状提出　社保庁が８市町で初
告発大いに結構。ですが。

社会保険庁は告発することに後ろめたさがありませんか？

刑事訴訟法第２３９条第２項　官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。

国家公務員法第八十二条 　職員が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、これに対し懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。

一 　この法律若しくは国家公務員倫理法 又はこれらの法律に基づく命令（国家公務員倫理法第五条第三項の規定に基づく訓令並びに同条第四項 及び第六項 の規定に基づく規則を含む。）に違反した場合
二 　職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
三 　国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合

第八十四条 　懲戒処分は、任命権者が、これを行う。

このことは以前から民主党「次の内閣」長妻昭年金担当大臣が指摘しています。

時効は強行採決で取っ払ってください。

自分たちの「敵」労働組合に対する嫌がらせにしか見えません。
http://blogs.yahoo.co.jp/b_z_fun_seiji_3/3945084.html

年金改革は

自民党には出来ません、断言します。

何が福祉目的の消費税だ、あなたたちには預けられない。
早く政権を変わってくれたまえ。

「同盟国を信頼するのは当然」 米声明で石破防衛相

こいつら（石破・高村・町村）は何を根拠に信頼しているのか？

「同盟国を信頼するのは当然」　米声明で石破防衛相  2007年10月19日10時55分 asahi.com

　石破防衛相は１９日、閣議後の記者会見で、米国防総省がインド洋で海上自衛隊が給油した燃料の転用疑惑を否定する一方で、使途をたどるのは複雑だとする声明を発表したことについて、「唯一の同盟国である米国の表明を信頼するのは当然、政府としてあるべきこと」と述べた。 

　高村外相も「あれで十分なのではないか。米国が（対テロ作戦に）全部使ったうち、日本から提供したのはほんの一部だと発表した。これが大人の議論だ」と述べ、転用疑惑を否定する材料になるとの認識を示した。町村官房長官は「結論は流用や転用を否定したものと受け止めている」としながらも、「彼らが言っているように、油の色が違うわけでもないから、どこまで検証できるのかという難しさはあるんだろうなと思う」と話した。

「不朽の自由作戦」に日本が供給する燃料の使用について・米国国防総省報道発表

日本はアメリカの「ポチ」以外の何ものでもない！

アメリカが「こう」言ったら日本も「こう」でいいのか？
なぜそう言い切れる？
自分たちの持ち得る情報、米国の機密情報すべて調査の上、真実を話せ。
消費税にしてもそうだ、行政府を監視するのが国会だろう！
行政の報告を鵜呑みにして「増税」を語るな。

この国の「三権分立」は機能していないのではないか？

本来の「三権分立」ならば、「行政府」の内閣が「立法府」の国会に「法案提出」など「ありえない」。
裏を返せば、「それだけ議員の能力が低下している」のだ。
特に政府与党、公明党。

永住外国人の地方参政権にこだわりすぎだ。

それに賛成の立場の社民党もいい加減にしろ。
正常な「立法府」を作るためには「政権交代」しかない。
「行政府」が「立法府」の特定政党を批判するなどこの国はずれている。

「財務省」・「農水省」は「身分」をわきまえよ！

もはやここまで来ると「政と官の癒着」は明らかだ。

「財源や目的に疑問」財務省が民主党の農家補償案を批判

財務省は１７日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、民主党の「農業者戸別所得補償法案」に対し、「財源や目的に疑問点がある」と批判した。

財務省が公式の場で批判するのは初めてだ。

財務省は、批判の根拠として〈１〉１兆円程度と試算する補償額の財源をどう確保するか〈２〉マニフェストでは、貿易自由化の促進を目的としていたが、法案ではなくなった〈３〉民主党が従来反対していた生産を調整する仕組みが盛り込まれている――などを挙げた。
「農業者戸別所得補償法案」は、民主党が先の参院選で公約に掲げ、１８日に参議院に提出する予定だ。
財政審の西室泰三会長は記者会見で、戸別補償制度について「具体的なものが出てくるなら（財政審でその案が良いかどうか）評価をする可能性が非常に高い」と述べ、財政審が年末に向けてまとめる建議で言及することもあり得るとの考えを示した。
（2007年10月17日23時26分  読売新聞）

「行政」は「立法」機関である国会をなんだと思っているのか！！

法案が成立したら、それにのっとって仕事をするのが「公僕たる公務員」ではないのか？

国の最高意思決定機関は「国会」である。

そしてそこに議員を送り出しているのは私たち「有権者」であることを忘れるな。
大体批判内容が自民党と一緒ではないか。しかも法案提出前に「批判」とは何事か？

その「自民党」でさえ「農業政策の見直し」に着手しているのだ。

余剰米買い取りの緊急対策　農政改革を抜本見直し　2007年10月17日 01時58分 中日新聞

　自民党は１６日、政府による余剰米の買い取りなどを柱とした緊急コメ対策の実施や、大規模農家に経営支援を集中させる農政改革の抜本的な見直しに着手する方針を固めた。民主党が今国会に「農業者戸別所得補償法案」を提出する準備を進めており、自民党として対抗策を打ち出す。
　政府与党の農政改革が「小規模農家の切り捨て」と批判され、自民党が参院選で大敗する一因となった。さらに、新米価格が大幅に下落し、農家の支持がさらに離れるとの懸念が党内に広がっている。このため、これまでの方針を大転換し、政治主導で農業保護策の策定を目指す。
　見直し方針は１６日の自民党農林幹部会で決定。コメの対策については２週間以内、農政改革は１１月中旬までに取りまとめを目指し、１７日の農業基本政策小委員会で議論を始める。農政を仕切る農水省を入室させない異例の態勢で進める。

更に「農水省」が独自に動いている。

農業３政策　軌道修正へ　農水省に検討本部（10/12 09:33 北海道新聞）
　
農水省は十一日、大規模農家に補助金を集中させる「品目横断的経営安定対策」など三つの新たな農業政策の見直しに向けて、緊急検討本部を設置した。手続きや運用面で農家の不満が強く、軌道修正する。若林正俊農水相が本部長を務め、早ければ十一月中旬にも改革案をまとめる方針だ。
経営安定対策と「米政策改革推進対策」「農地・水・環境保全向上対策」の三対策は、戦後農政の大転換として今年四月に導入された。ところが、経営安定対策は補助金受給などの手続きが複雑で、改善を求める声が多かった。
若林農水相は会議で「不安や誤解があるのも事実。農家に安心と希望を与え、意欲的に取り組んでもらわなければならない」と述べた。同相は「制度の根幹は維持する」としており、具体的な見直し策は今後詰めるが、可能な範囲で「来年度の施策に反映させたい」（企画評価課）という。
民主党が農家に販売額と生産額の差額を支払う「戸別所得補償法案」を国会に提出する見通しとなったことで、会議では「民主党に対抗でき、分かりやすく説明できるものにする必要がある」などの意見も出た。

何故省庁が「民主党に対抗でき〜」などと言えるのか？

官が政を牛耳っている実態である。

郵便ポストが減る？−小泉・竹中と「米国の内政干渉」？

ポストの道路占用料徴収　郵政民営化で国と４６都道府県　2007年10月18日 18時39分 東京新聞

　今月１日の郵政民営化に伴い、新潟県を除く４６都道府県と国が、これまで免除してきた郵便ポストの道路占用料を徴収する方針であることが、共同通信の調査で１８日、分かった。一方、市町村レベルでは、ポストが撤去されることを恐れて徴収を見送ったり、対応を留保する自治体もあり、自治体ごとに難しい対応を迫られている。
　郵便事業会社渉外広報部は「公社時代から請求があれば支払っており、今もその方針に変わりはない。請求は覚悟している」としている。
　国土交通省によると、道路法施行令により道路管理者は、ポスト１基につき年間４５０−１３００円の道路占用料を徴収できる。同省は、郵政民営化前は、郵政公社を国の機関と同等とみなし免除してきたが、１０月分から徴収を決めた。国道で年間計約１０００万円の収入になると見込む。
　共同通信の調査では、４６都道府県が徴収すると回答。大半が１０月分から徴収する。神奈川県は２００３年度から徴収している。

そりゃあさ、過疎地域は困るだろうよ。国はいいかも知れないよ？国道ならさあ。
でも自治体には県道・市道・町道・村道ってのがあるんだよね。

採算のとれないところは潰すのか？

郵政民営化を語る際に忘れてはいけないのが「年次改革要望書」の存在だ。

そもそもこの『年次改革要望書』とはいったいどういうシロモノなのか。日本とアメリカとの外交関係において、それはどのように位置づけられているのだろうか。アメリカ通商代表部の『外国貿易障壁報告書』二〇〇〇年版に、『年次改革要望書』というものが毎年提出されるようになったいきさつが書いてある。それによると、これは一九九三年七月の宮沢首相とクリントン大統領の首脳会談で決まったことらしい。

当然調査開始。２００４年１０月１４日の「年次改革要望書」から−−−

民営化(2004/10/14)

　米国は、小泉首相の公社・公団の再編と民営化の取組みに関心を持ち続けてきた。この改革イニシアティブは、競争を刺激し、資源のより有効的な利用につながるなど、日本経済に大きな影響を及ぼす可能性がある。米国政府は、日本郵政公社の民営化という小泉首相の意欲的な取組みに特に関心を持っている。日本の郵便生命保険事業と郵便貯金事業が世界最大の生命保険事業者と預金制度にまで成長しているため、これらの事業の民営化は、それぞれの分野で営業をしている会社に巨大な影響を与えると考えられる。2007年に開始予定の日本郵政公社の民営化は、民間の宅配便業者にも大きな影響を与える可能性がある。
　本年の米国の提言の柱は、日本郵政公社の民営化が日本経済に最大限の経済的利益をもたらすためには、意欲的かつ市場原理に基づいて行われるべきであるという原則である。真に市場原理に基づいたアプローチというものは、日本の保険、銀行、宅配便市場において歪められていない競争を確保することを含まなければならない。日本郵政公社に付与されている民間競合社と比べた優遇面の全面的な撤廃は必要不可欠である。これらの優遇面は、米国系企業および日本企業の双方にとって同様に、長年の懸念となっている。経済財政諮問会議は、9月10日に発表した「郵政民営化の基本方針」において、日本郵政公社と民間企業との間の「競争条件」の均等化の重要性を確認することにより、重要な一歩を踏み出した。

　米国は、日本郵政公社と成田国際空港、日本道路公団等の他の組織の民営化が成功することを期待している。これは、複雑で挑戦的な取組みではあるが、効果的に実行できれば日本経済と日本の企業、消費者に大きな利益をもたらすことになる。本年の民営化にかかわる提言の重要項目は下記のとおりである。

提言の概要

· 競争条件の均等化:保険、銀行、宅配便分野において、日本郵政公社に付与されている民間競合社と比べた優遇面を全面的に撤廃する。民営化の結果、歪められていない競争を市場にもたらすと保証する。

· 保険と銀行の公正な競争：日本郵政公社の保険および貯金事業においては、真に同一の競争条件が整うまで、新規または変更された商品およびサービスの導入を停止する。これらの事業に、民間企業と同一の納税条件、法律、規制、責任準備金条件、基準、および規制監督を適用するよう確保する。

· 宅配便サービスの公正な競争：郵便業務の規制当局は日本郵政公社から独立しかつ完全に切り離された機関であることを確実にし、民間部門と競合するビジネス分野における競争を歪曲するような政府の特別な恩恵を日本郵政公社の郵便事業が受けることを禁止する。

· 相互補助の防止：日本郵政公社の保険および銀行事業と公社の非金融事業の間で相互補助が行われないよう十分な方策を取る。競争的なサービス（すなわち、宅配便サービス）が、日本郵政公社が全国共通の郵便事業で得た利益から相互補助を受けるのを防止するため、管理を導入する。

· 完全な透明性：民間の利害関係者が、関係する日本政府の職員と民営化について意見交換を行い、政府が召集する関連の委員会の審議に貢献する有意義な機会が提供されるよう確保する。パブリックコメント手続きの十分な利用を保証する。

この「要望書」について、小泉・竹中と民主党・櫻井議員が国会で質疑を展開しているが、報道はほとんどされていないようである。私は当時の議事録を入手したので、次回以降紹介していきたい。