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ニッポンを改造するBYかんすけ

３月２２日、２００００ＨＩＴです、ありがとうございます。

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2007年10月20日

2007年10月19日 | 2007年10月21日

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創価学会は子供か？

いや～、こんなに面白いことはない！～

創価学会が食いつきました！！
ＴＢしてきやがった。
「石井一の欺瞞」（これから元気で）
「公明党が“創価学会政治部”で何が悪い！」（これから元気で）

自分から認めてるようなものだ（笑）

こんなムキになってくることもなかろうに。えー、ＴＢした「俗名；西田」さん。
なんだろね、「俗名」ってのは。

公明党は「創価学会政治部」だそうです。

早く消滅しろ、南無妙法蓮華経。

きっこのブログでも創価と公明をばっさりやってます。是非一度ご覧ください！

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まだ早いけど、ありがとうヒルマン監督！ようこそ梨田新監督！

ヒルマン監督の行き先が決まりました！！

ヒルマン監督、ロイヤルズへ　来季は大リーグ監督（10/20 11:17）

【ニューヨーク１９日共同】プロ野球の日本ハムを今季限りで退団するトレイ・ヒルマン監督（４４）の米大リーグ、ロイヤルズ監督就任が１９日、決まった。ロイヤルズが球団公式ホームページで発表した。　ロイヤルズは、米球界が２１日までア・リーグ優勝決定シリーズ期間中のため、２２日午後（日本時間２３日未明）にヒルマン監督を本拠地カンザスシティーに招いて正式記者会見する予定。 
　ロイヤルズはア・リーグ中地区に所属。今季は６９勝９３敗、４年連続最下位に終わった。 
ヒルマン監督は、選手や監督として大リーグの経験はないが、ヤンキースのマイナー球団で監督を務めた。昨オフは、監督候補としてレンジャーズ、アスレチックス、パドレスの３球団で面談を受けたが、いずれも正式な就任要請はなかった。 
　ヒルマン監督は今季、日本ハムを球団史上初のリーグ連覇へ導き、クライマックスシリーズを勝ち抜いて日本シリーズ進出も決めている。だが、９月に子どもの教育問題を理由に今季限りの退団を表明した。

本当にありがとうございました！！

でも、日本シリーズがあります！
相手は中日か巨人。でも

そんなの関係ねえ！！

そして来季の監督に元近鉄、梨田氏が決まりました！！

梨田新監督の就任発表　「もっと強いチームに」（10/20 18:57）
 
日本ハムは２０日、来季の監督として元近鉄監督の梨田昌孝氏（５４）の就任を発表した。 
４年ぶりの監督復帰となる梨田氏はこの日、札幌市内のホテルで記者会見し「チームが強く、重圧はあるが、打ち勝つのがプロ。梨田色を出してもっと強いチームにしていきたい」と抱負を語った。契約期間は２年で契約金５０００万円、年俸１億円。 
ヒルマン監督は今季限りで退団し、来季は米大リーグ、ロイヤルズの監督に就任する。会見に同席した大社啓二オーナーは「ヒルマン監督の後、大きな期待と夢をはぐくんでくれる最良の監督だと思う」と話した。（金額は推定）

新監督、がんばりましょう！！

あとは阪神から「浜中」を引っこ抜いて、中田翔と・・・ふっふっふ。

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議員特権②－議員年金

先日、ある方がブログで「議員年金は廃止されました。でも現在１０年をこえる在職の人達はほとんどもらう権利はあるそうです。」とおっしゃっておられました。

廃止されてねえだろ！！

【廃止】やめて行わないこと。
在職１０年だろうがなんだろうが、廃止とはすべて辞めることだ。

議員年金の掛金の扱いは国の一般会計であり、年金給付は総務省の「恩給費」から支出される。

受給資格：在職１０年 
在職時掛金：年間１２６万６０００円。 
受給額：最低でも年４１２万円（在職年数１０年）。在職１年増える毎に年額８万２４００円増える。 
備考：国会議員互助年金は約７０％が公費からの支出となっている。(２００６年改正を持って自己負担はゼロ、公費負担１００％となった) 
その他：受給資格が得られない場合、在職３年以上であれば掛け金の８割が戻る。

与党の皆さんに聞く。

これが廃止か？「骨抜き」ではないか？

当時民主党は自称「総理を狙う男」河村たかし議員を代表に、経過期間つきではあるが国会議員の互助年金制度を廃止する法案を提出したが与党の反対により「議了」となってしまった。

こういう特権を廃止してから「増税」を語れ。

だいたい「国庫負担１００％」だと？そんな事やってるから「赤字」が減らないのだ。
ならば「国民年金も全額国庫負担にしろ」。やってることが矛盾だらけだ。
与党に「財政」など語る資格などない。

議員特権シリーズ・ネクスト「議員宿舎」です。

あーブログやって良かった。すごい資料になるぞー！

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議員特権①－不逮捕特権

過去に「文通費」、「立法事務費」について取り上げたが、

国会議員は逮捕されないのか？

という声をあちこちで聞く。そこで不逮捕特権について紹介しよう。

憲法第５０条　両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。
国会法３３条　両議院の議員は、院外における現行犯罪の場合を除いては、会期中その院の許諾がなければ逮捕されない。

このような「特権」があるためだ。

ただし、過去に会期中にもかかわらず逮捕された議員がいる。
「鈴木宗男」「西村真吾」などである。
彼らの逮捕は「逮捕許諾請求」が議会で承認されたためである。
「みんなの政治」用語解説；逮捕許諾請求

ウィキペディアによると、

このような不逮捕特権があるのは、官憲による不当な逮捕、勾留によって議員活動が制限されるのを防止するためである（明治の頃は、反体制派の議員を微罪に託けて逮捕する事が度々あったという）。また、例えばある法案に賛成（反対）する議員を何か理由をつけて逮捕、勾留させ表決に参加させないことで賛成（反対）投票の絶対数を意図的に少なくするという、適切な民主主義が反映されない表決を防止する目的もある。

とまあ、こういうわけだそうです。

さて、政治資金規正法についてよく聞かれた「単純ミス」「事務処理上のミス」という'''苦しい言い訳ですが、政治資金規正法の罰則規定にこのようにあります。

無届団体の寄附の受領、支出の禁止違反・・・５年以下の禁錮、１００万円以下の罰金
収支報告書の不記載、虚偽記載　　　　・・・５年以下の禁錮、１００万円以下の罰金
寄附の量的制限違反（法第２６条）　　・・・１年以下の禁錮、５０万円以下の罰金
寄附の質的制限違反（法第２６条の２）・・・３年以下の禁錮、５０万円以下の罰金
公民権の停止

これらは、「故意」かどうかは本人しかわからないため、前記のような「言い訳」するしかないのだと思われます。

議員特権シリーズ・ネクスト「議員年金」です。

私は英語は読めない。

誰か訳してくれ。

決議１３６８では「憲章に従って、個別的又は集団的自衛の固有の権利を認識し」とあるが、日本は「憲法解釈」でも「集団的自衛権」は認められていない。

一部ウィキペディアより引用：
集団的自衛権とは、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力を持って阻止する権利」とされる。国連憲章51条は、国家が「個別的又は集団的自衛の固有の権利」を有すると定める。政府解釈では、国連憲章の上からは、日本も主権国家であることから「当然集団的自衛権を持っている」とし、ただ、日本の自衛権は憲法上の制限に従って行われ、自衛権の行使は必要最小限度の範囲にとどまるべきものであるため、「集団的自衛権を行使することは…憲法上許されない」とする。これは、憲法が国の最高法規であり、国際法に優位するという立場を前提とすることによる。

要するに