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日本国憲法前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。 われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。同９条 １．日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２．前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。同９８条 [最高法規、条約及び国際法規の遵守] １．この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。 ２．日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守する事を必要とする。では、国連憲章第５１条。 第51条 この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。「国連憲章」は1956年12月19日 - 条約第26号として憲章を日本国内に公布されたものである。 最高裁（最大判昭34.12.46）も安保条約の合憲性が争点となった砂川事件において、条約が「一見きわめて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外」であるとしていることから、条約も違憲審査の対象となる可能性がある（憲法優位説）
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2007年10月23日
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ＯＥＦ（不朽の自由作戦）とは
ＯＥＦ参加国（ウィキペディアより抜粋） アメリカ合衆国・イスラエル・イギリス・カナダ・オーストラリア・イラク・アフガニスタン・エジプト・インドネシア・パキスタン・インド・ノルウェー・日本など 不朽の自由作戦（ＯＥＦ）は、国連の安保理決議によって認められた集団安全保障措置としての軍事行動ではない。 ＯＥＦの法的根拠は、国連憲章第５１条の規定に基づき、攻撃開始の当日である２００１年１０月７日に米英両国により安保理に提出された書簡にあるとされている。 安保理議長に宛てたこの書簡で、当時のジョン・ネグロポンテ米国連大使は以下のように述べている。 "In accordance with Article 51 of the Charter of the United Nations, I wish, on behalf of my Government,to report that the United States of America, together with other States, has initiated actions in the exercise of its inherent right of individual and collective self-defence following the armed attacks that were carried out against the United States on 11 September 2001." すなわち、国連憲章第５１条の報告義務の規定に基づき、米国は「他の諸国とともに個別的又は集団的な固有の自衛の権利の行使として行動を開始した」ことを、安保理に報告しているのである。したがって、ＯＥＦは国連では、米国及びその同盟国が個別的又は集団的自衛権の行使として行った「武力行使」であると認識（recognize）されている。この「認識」は、２００１年９月１２日の安保理決議１３６８号の前文にて以下のように明記されている。 原文： "Recognizing the inherent right of individual or collective self-defence in accordance with the Charter," 和文：「憲章に従って、個別的又は集団的自衛の固有の権利を認識し、」イラク戦争の拡大に伴い、ＯＥＦの主導権はＮＡＴＯに委譲される。 ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構） ．加盟国（26か国） ベルギー、カナダ、デンマーク、仏、アイスランド、伊、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、英、米（以上、原加盟国12か国）、ギリシャ、トルコ（1952年2月）、独（1955年5月当時「西独」）、スペイン（1982年5月）、チェコ、ハンガリー、ポーランド（以上1999年3月）、バルト3国（エストニア、ラトビア、リトアニア）、スロバキア、スロベニア、ブルガリア、ルーマニア（以上2004年3月） 前文 この条約の締約国は，国際連合憲章の目的及原則に対する信念並びにすべての国民及び政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認する。 締約国は，民主主義の諸原則，個人の自由及び法の支配の上に築かれたその国民の自由，共同の遺産及び文明を擁護する決意を有する。 締結国は，北大西洋地域における安定及び福祉の助長に努力する。 締約国は，集団的防衛並びに平和及び安全の維持のためにその努力を結集する決意を有する。 よつて，締約国は，この北大西洋条約を協定する。 第一条 締約国は国際連合憲章に定めるところに従い，それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて，国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し，並びに，それぞれの国際関係において，武力による威嚇又は武力の行使を，国際連合の目的と両立しないいかなる方法によるものも慎むことを約束する。 第二条 締約国は，その自由な諸制度を強化することにより，これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより，並びに安定及び福祉の条件を助長することによつて，平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は，その国際経済政策における食違いを除くことに努め，また，いずれかの又はすべての締約国の間の経済的協力を促進する。 第三条 締約国は，この条約の目的を一層有効に達成するために，単独に及び共同して，継続的かつ効果的な自助及び相互援助により，武力攻撃に抵抗する個別的の及び集団的の能力を維持し発展させる。 第四条 締約国は，いずれかの締約国の領土保全，政治的独立又は安全が脅かされているといずれかの締約国が認めたときはいつでも，協議する。 第五条 締約国は，ヨーロッパ又は北アメリカにおける一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意する。したがつて，締約国は，そのような武力攻撃が行われたときは，各締約国が，国際連合憲章第五十一条の規定によつて認められている個別的又は集団的自衛権を行使して，北大西洋地域の安全を回復し及び維持するためにその必要と認める行動（兵力の使用を含む。）を個別的に及び他の締約国と共同して直ちに執ることにより，その攻撃を受けた締約国を援助することに同意する。 前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は，直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は，安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは，終止しなければならない。 第六条 第五条の規定の適用上，一又は二以上の締約国に対する武力攻撃とは，次のものに対する武力攻撃を含むものとみなす。 （ｉ）ヨーロッパ若しくは北アメリカにおけるいずれかの締約国の領域，フランス領アルジェリアの諸県，トルコの領土又は北回帰線以北の北大西洋地域におけるいずれかの締約国の管轄下にある島 （ii）いずれかの締約国の軍隊，船舶又は航空機で，前記の地域，いずれかの締約国の占領軍が条約の効力発生の日に駐とんしていたヨーロッパの他の地域，地中海若しくは北回帰線以北の北大西洋地域又はそれらの上空にあるもの 第七条 この条約は，国際連合の加盟国たる締約国の憲章に基づく権利及び義務又は国際の平和及び安全を維持する安全保障理事会の主要な責任に対しては，どのような影響も及ぼすものではなく，また，及ぼすものと解釈してはならない。 第八条 各締約国は，自国と他のいずれかの締約国又はいずれかの第三国との間の現行のいかなる国際約束もこの条約の規定に抵触しないことを宣言し，及びこの条約の規定に抵触するいかなる国際約束をも締結しないことを約束する。 第九条 締約国は，この条約の実施に関する事項を審議するため，各締約国の代表が参加する理事会を設置する。理事会は，いつでもすみやかに会合することができるように組織されなければならない。理事会は，必要な補助機関を設置し，特に，第三条及び第五条の規定の実施に関する措置を勧告する防衛委員会を直ちに設置する。 第十条 締約国は，この条約の原則を促進し，かつ，北大西洋地域の安全に貢献する地位にある他のヨーロッパの国に対し，この条約に加入するよう全員一致の合意により招請することができる。このようにして招請された国は，その加入書をアメリカ合衆国政府に寄託することによつてこの条約の締約国となることができる。アメリカ合衆国政府は，その加入書の寄託を各締約国に通報する。 第十一条 締約国は，各自の憲法上の手続に従つて，この条約を批准し，その規定を実施しなければならない。批准書は，できる限りすみやかにアメリカ合衆国政府に寄託するものとし，同政府は，その寄託を他のすべての署名国に通告する。この条約は，ベルギー，カナダ，フランス，ルクセンブルグ，オランダ，連合王国及び合衆国の批准書を含む署名国の過半数の批准書が寄託された時に，この条約を批准した国の間で効力を生じ，その他の国については，その批准書の寄託の日に効力を生ずる。 第十二条 締約国は，この条約が十年間効力を存続した後に又はその後いつでも，いずれかの締約国の要請があつたときは，その時に北大西洋地域の平和及び安全に影響を及ぼしている諸要素（国際連合憲章に基づく国際の平和及び安全の維持のための世界的及び地域的取極の発展を含む。）とを考慮して，この条約を再検討するために協議するものとする。 第十三条 締約国は，この条約が二十年間効力を存続した後は，アメリカ合衆国政府に対し廃棄通告を行つてから一年後に締約国であることを終止することができる。アメリカ合衆国は，各廃棄通告の寄託を他の締約国政府に通知する。 第十四条 この条約は，英語及びフランス語の本文をともに正文とし，アメリカ合衆国政府の記録に寄託する。この条約の認証謄本は，同政府により他の署名国政府に送付される。 以上の証拠として，下名の全権委員は，この条約に署名した。 千九百四十九年四月四日にワシントンで作成した。注；この記事において賛否のコメントはご遠慮願います。 |
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国連安保理決議１７７６が採択されたのが２００７年９月１９日。 自由民主党が惨敗後、解散せずに「身体検査」を行っていたのは周知の事実だろう。 しかし、「外交」により「国際的評価」を取り付けていたこともまた事実。 外務省ＨＰ掲載の資料によると、これらの国が「評価」をしているという。 ＜アフガニスタン＞ ☆カルザイ大統領 日本の支援に感謝。日本のインド洋における給油活動は大変有意義である。日本の国会の事情はあろうが、是非給油活動を継続していただきたい。（１９．９．２２町村外相） ☆アミン駐日大使 日本は世界に先駆けて、インド洋における補給活動を開始した国の一つであり、その継続はアフガニスタン政府のみならず国民の願いである。（１９．９．１３町村外相） ＜オーストラリア＞ ☆ハワード首相 日本による「テロとの戦い」のこれまでの取組を評価する旨発言（１９．９．８ＡＰＥＣ） ☆ダウナー外相 安全保障問題が貴国において極めて困難な課題であることは認識している、テロ対策特措法延長に向けた日本政府の取組を支援する。（１９．９．４町村外相） ＜カナダ＞ ☆ベルニエ外相 テロ特措法に基づく日本の活動に感謝。（１９．８．２９町村外相電話） インド洋上の給油活動を含む日本の取組への謝意及び活動継続への期待を表明。（１９．９．６町村外相） ＜フランス＞ ☆クシュネール外相 日本の海上自衛隊による洋上補給活動を高く評価している。（ＩＳＡＦマンデート延長の安保理決議に触れた上で）今後とも日仏を含む国際社会が一致してテロとの闘いに取り組んでいくことが必要である、日本による海上補給活動が継続されることを期待している。（１９．９．２３町村外相） ＜ドイツ＞ ☆メルケル首相 日本の給油活動を高く評価するとともに、それが今後も継続することを期待する。（１９．８．２９安倍前首相） ＜シンガポール＞ ☆ジョージ・ヨー外相 テロとの闘いについて、日本が法律の枠内で最大限の努力をされていることを支持しており、日本の取組を支持する。（１９．９．４） ＜ニュージーランド＞ ☆ピーターズ外相 国際社会の安全保障分野における日本の貢献を評価する中で、ＮＺ軍の艦船が日本より給油を受けた両国間の協力の実績にも言及。（１９．９．６町村外相） ＜パキスタン＞ ☆ムシャラフ大統領 日本の補給活動はテロ対策活動を継続する上で不可欠。（１９．８．２２小池防衛相） ☆イクパール国防相 （海上阻止活動は）世界のテロとの闘いの一部をなすものであり、テロ特措法の活動が延長されることは、大変重要。この延長、支援なしでは自分たちは続けることは難しい。（１９．８．２２小池防衛相） ＜フィリピン＞ ☆ロムロ外務長官 日本が法律に従って行っている貢献を支持している。（１９．９．７町村外相） ＜アラブ首長国連邦＞ ☆ルメイシー連邦軍司令部中将 「自衛隊は地域の安全と安定に大きな役割を果たしており、我々は日本の自衛隊の活動を高く評価している。また、日本の自衛隊の活動はわが国の国益に資するものであり、感謝しなければならない。」（１９．７．９吉川海上幕僚長） ＜イギリス＞ ☆ミリバンド外相 日本の海上自衛隊による給油活動を含めアフガニスタンへの支援を高く評価。（１９．８．２９町村外相電話） ２００１年以来、日本の海上自衛隊は、インド洋で多国籍軍への支援を行っている。この多国籍軍は、テロリストの行動阻止に貢献し、アフガン国内及び周辺での反テロ作戦の極めて重要な一翼を担っている。（１９．８．２３読売新聞に寄稿） ＜アメリカ＞ ☆ブッシュ大統領 これまでの日本の支援に対する謝意が表され、日本の支援は米国はじめテロとの闘いに参加している国際社会のメンバーにとって不可欠であり、引き続き支援を期待する旨発言。（１９．９．８ＡＰＥＣ） ☆ライス国防長官 先般のアフガニスタンＩＳＡＦ権限延長に係る安保理決議は海上阻止行動継続の必要性に関する国際社会の意思を明確に表明したものであり、米国としても日本の給油活動が継続することを期待する。（１９．９．２２町村外相） ＜国連＞ ☆藩基文国連事務総長 日本の給油活動を高く評価し、感謝している。引き続き是非協力して欲しい。（１９．９．２２町村外相）個人的意見として、国会前・総裁選期間に集中している気がするのは気のせいだろうか？ また、評価の大半が「１７７６」採択前の発言であることに不自然さはないだろうか？ ＩＳＡＦとＯＥＦに参加している国々を紹介したいが、字数制限上無理。次回です。 注；この記事はあくまで給油新法反対の意見を述べるための資料です。この記事に賛否のコメントはご遠慮願います。補足部分等はコメントでお受けします。
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「国連決議１３８６」の続きです。（誰か訳して！）
2 S/RES/1386 (2001)Stressing that all Afghan forces must adhere strictly to their obligations under human rights law, including respect for the rights of women, and under international humanitarian law,Reaffirming its strong commitment to the sovereignty, independence, territorial integrity and national unity of Afghanistan,Determining that the situation in Afghanistan still constitutes a threat to international peace and security,Determined to ensure the full implementation of the mandate of the International Security Assistance Force, in consultation with the Afghan Interim Authority established by the Bonn Agreement,Acting for these reasons under Chapter VII of the Charter of the United Nations, 1. Authorizes, as envisaged in Annex 1 to the Bonn Agreement, the establishment for 6 months of an International Security Assistance Force to assist the Afghan Interim Authority in the maintenance of security in Kabul and its surrounding areas, so that the Afghan Interim Authority as well as the personnel of the United Nations can operate in a secure environment; 2. Calls upon Member States to contribute personnel, equipment and other resources to the International Security Assistance Force, and invites those Member States to inform the leadership of the Force and the Secretary-General; 3. Authorizes the Member States participating in the International Security Assistance Force to take all necessary measures to fulfil its mandate; 4. Calls upon the International Security Assistance Force to work in close consultation with the Afghan Interim Authority in the implementation of the force mandate, as well as with the Special Representative of the Secretary-General; 5. Calls upon all Afghans to cooperate with the International Security Assistance Force and relevant international governmental and non-governmental organizations, and welcomes the commitment of the parties to the Bonn Agreement to do all within their means and influence to ensure security, including to ensure the safety, security and freedom of movement of all United Nations personnel and all other personnel of international governmental and non-governmental organizations deployed in Afghanistan; 6. Takes note of the pledge made by the Afghan parties to the Bonn Agreement in Annex 1 to that Agreement to withdraw all military units from Kabul,and calls upon them to implement this pledge in cooperation with the International Security Assistance Force; 7. Encourages neighbouring States and other Member States to provide to the International Security Assistance Force such necessary assistance as may be requested, including the provision of overflight clearances and transit; 8. Stresses that the expenses of the International Security Assistance Force will be borne by the participating Member States concerned, requests the Secretary-General to establish a trust fund through which contributions could be channelled to the Member States or operations concerned, and encourages Member States to contribute to such a fund; 3 S/RES/1386 (2001) 9. Requests the leadership of the International Security Assistance Force to provide periodic reports on progress towards the implementation of its mandate through the Secretary-General; 10. Calls on Member States participating in the International Security Assistance Force to provide assistance to help the Afghan Interim Authority in the establishment and training of new Afghan security and armed forces; 11. Decides to remain actively seized of the matter.注；賛否のコメントはご遠慮願います（転載可）。 |
