浜田 靖一君の質疑（１０月２３日、議事録より） 総計四十カ国がテロとの闘いに参加している現状にもかかわらず、どうしてこれを米国の戦いと決めつけるのか。我が国は海上阻止活動の後方支援のみに参加をしておりますが、これもやめるとなれば、国際社会において極めて特異な立場に立つこととなります。 日本は国際社会から多くの利益を得ている国であり、その自覚がないのは、恥を通り越して罪だと私は考えます。日本ほど豊かでない国でも、多くの犠牲を払ってまでこの活動に参加していることを、我々は重く受けとめなければなりません。 民主党の中には、現在インド洋で行っている活動は、集団的自衛権を認めなければできない活動として反対しています。しかし、現在インド洋でやっている海上自衛隊の活動が集団的自衛権の行使であるとすることは、明らかに誤りです。この論理を突き詰めれば、周辺事態における我が国の後方支援活動も違憲であり、日米安全保障条約に基づいて我が国が米軍に基地を提供していること自体も集団的自衛権に基づくものと整理されてしまいます。それでは、現行憲法の解釈として正しいものだとは思えません。あのー・・・ 自覚はあるんですが、「犯罪」ですか？まあ、ハマコーの息子だから、これぐらいの暴言は出て当然か？それからさあ、自民党は国連決議の解釈を間違ってるね。 よーく読みなさいよ。１３６８号は「集団的自衛権の認識」だよ？ 憲法解釈の限界に気づきなさいよ！！ 福田さんもまた「とんでもない答弁」をしてくれたもんだ。 集団的自衛権とは、国際法上、一般に、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利をいうと解されております。 このように、集団的自衛権は、国家による実力の行使についての概念であります。したがって、そもそも実力の行使に当たらない行為については、集団的自衛権の行使といった問題は生じません。 現在、インド洋で海上自衛隊が行っている補給活動も明らかに実力の行使には当たらないため、集団的自衛権の行使といった問題が生じることはございません。 また、現行のテロ対策特措法に基づく補給活動は、それ自体武力の行使に当たらず、また、我が国の活動の地域が非戦闘地域であること等の法律上の枠組みが設定されているため、憲法第九条に違反することはないものと考えております。 なお、周辺事態安全確保法に基づく後方地域支援や、日米安全保障条約に基づく米軍への基地の提供についても、憲法上何ら問題ないことは言うまでもありません。あのねえ、補給した艦隊から飛ぶ戦闘機が人を殺してるんだよ？ とんでもない「こじつけ」だね〜。いやはや。憲法は国際法より下か？ ちゃんと安保理決議１３８６を読んで、よーく勉強してください。 |
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2007年10月26日
コメント（5）
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最近「公明党」が発言を増やしていますね。 久間氏は接待の説明を＝太田公明代表 10月26日13時3分配信 時事通信 公明党の太田昭宏代表は26日午前の記者会見で、久間章生元防衛相が在任中、防衛専門商社の元専務らから飲食の接待を受けていたことについて「大臣として関係業者との飲食、付き合いは当然、節度が大事だ」と述べた上で、久間氏が事実関係を説明すべきだとの見解を示した。私としては公明党と創価学会の関係を説明して欲しいのだが。 もう一つ、こんなこともありました。 「参院宿舎 衆院兼用で」 空き１００戸 公明代表が凍結論 公明党の太田昭宏代表は２０日、大阪市内で開かれた党の会合で、周辺住民や石原慎太郎東京都知事が反対している参院清水谷議員宿舎（東京都千代田区）の建て替え計画をいったん凍結し、衆参両院で衆院赤坂議員宿舎（東京都港区）を共有することを提案した。 太田氏は「赤坂宿舎には空き部屋が相当数ある。参院議員も入ってもらう工夫があっていい。衆参でコスト削減を検討するための協議会を設置すべきではないか。われわれ政治家に対して厳しい目が注がれている現状にしっかり応えていこう」と述べた。これに乗っかってくる自民の「改革加速議員連盟」（←意味不明）もアピールに必死。 公明党さん。 「平和と福祉の党」がテロ特に賛成するかい？それとさ、「学会」の「にっし〜」さんのＴＢしつこいんだけど。これから元気でｂｙにっし〜 「平和と福祉の党」の支持母体のしてはずいぶんと「カゲキな発言」が多いようですが？ 火消しに躍起なのかな？「Ｐ献金」。
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今日は「病院」→「薬局」→「市役所」→「電気屋さん」と走ってきました。 |
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懸念されていた問題発生です。 内容証明郵便など、郵便局で押印漏れや記載ミス８７０３件 （2007年10月24日23時23分 読売新聞） 郵政民営化で発足した郵便局会社と日本郵便は２４日、全国の郵便局で取り扱っている内容証明郵便や裁判書類の特別送達で、押印漏れや記載ミスが計８７０３件あったと発表した。 総務省は同日、郵便局会社の川茂夫会長ＣＥＯ（最高経営責任者）、日本郵便の北村憲雄会長ＣＥＯを呼び、早急に善後策を講じ、３１日までに全容把握と再発防止策を報告するよう命じた。 ミスの内訳は内容証明郵便６８１６件、特別送達１８８７件。総件数は大幅に拡大すると見られる。 今回のミスは、１日の民営化に伴い施行された改正郵便法に従い、内容証明郵便に「郵便認証司」印を押さなければならないのに、民営化前に使っていた郵便局長印を押すなどした。この結果、相手先に送ったことを証明する内容証明郵便の効力が無効になる恐れがある。 内容証明郵便のミスは１２日に受取人からの問い合わせで発覚し、特別送達のミスは１０日に裁判所から指摘された。しかし、両社は２３日まで総務省に報告していなかった。私の経験上、この問題は「起こるべくして起こった」問題です。
これら「訴訟関係」の郵便についての「事務処理ミス」はあってはならない。 今の郵便局長、とりわけ「特定郵便局長」の体質は公務員そのものである。
関連郵便認証司解説 関係ないが、今日の「ふくろう」は後ろを向いてしまっている・・・・・・。
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