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まずはレッドソックスの選手の皆さん、優勝おめでとうございます。 |
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2007年10月29日
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表に出てこない数字ですが。
日本はアフガニスタンに「ODA」での出費を重ねています。 総額11.6億$(円換算約1,300億円) 参考;外務省HP これは、先に明らかになった「OEF−MIO」に対する出費約220億円の5倍以上の額に相当します。 内訳は以下の通り。 対アフガニスタン支援の内訳 平成19年1月 外務省 総額約11.6億ドルの支援を実施 人道支援 (難民・避難民支援、食料支援等) 総額約1億6千1百万ドル 2001年9月以降 復興などへの支援 総額約10億ドル 2002年1月〜2006年12月 ● 政治プロセス・ガバナンス 総額約1億5千2百万ドル (1) 暫定・行政政権への行政経費支援(緊急ロヤ・ジルガ支援、憲法制定プロセス支援等) 約95百万ドル (2) メディア支援(カブールTV放送施設整備等) 約26百万ドル (3) 選挙人登録・選挙実施支援(大統領選挙支援、下院・県議会選挙支援等) 30百万ドル ● 治安の改善 総額約2億9百万ドル (1) DDR(元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰)及びDIAG(非合法武装集団の解体) (DDR実施機関の立ち上げ経費、社会復帰支援等) 約135百万ドル (2) 地雷対策(地雷除去経費、地雷啓発活動、犠牲者支援等) 約58百万ドル(※) (3) 麻薬対策(薬物取締強化、麻薬対策信託基金への支援等) 約11.5百万ドル (4) 警察支援(警察への警察車両、無線機器支援等) 約4.2百万ドル ● 復興 総額約6億5千5百万ドル (1) 幹線道路・二次道路整備(カブール・カンダハール幹線道路整備等) 約205百万ドル (2) 保健・医療(子供達に対するポリオ予防接種等) 約46百万ドル (3) 教育(学校建設・整備等) 約29百万ドル (4) 難民・国内避難民の再定住(仮設住宅建設、水供給等) 約88百万ドル (5) インフラ整備 (道路を除く) (カブール国際空港整備等) 約30百万ドル (6) 農業・農村開発(農業インフラ整備、灌漑システム復旧等) 82百万ドル (7)草の根・人間の安全保障無償(現地NGO等を通じた学校建設、灌漑整備等) 約49百万ドル (8)日本NGO支援無償(日本NGOを通じた学校建設、灌漑整備等) 約9百万ドル (9) その他(含:技術協力)(JICAによる技術協力、バーミヤン遺跡保存事業等) 約118百万ドル ※ 我が国は1998年にアフガニスタンに対する地雷対策支援を開始し、 1998年以降の支援実績は約61百万ドル。尚、外務省HP内において川口外相(当時)が連携を約束した「UNAMA」(国連アフガン支援ミッション)については、こちらを参考にしてください。 ISAF、ボン合意、とあわせて参考にしてください。 |
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日本が足元を見られているいい「物件」です。 米大使館、地代10年滞納 国有地、年額250万円 10月29日10時01分 asahi.com 在日米国大使館が立つ東京・赤坂の国有地1万3000平方メートルの賃貸料が、10年にわたり未納となっている。日本政府は97年まで年額250万円を受け取ってきたが、値上げ案を提示したところ、反発した米側が支払いを拒否。未納が始まった98年分の賃貸料についての時効が今年12月中旬に成立するため、政府は民事訴訟も視野に入れながら、米政府とギリギリの交渉を続けている。 問題の国有地の賃貸借契約は、1890(明治23)年に日米両政府が結んだ。物価水準の上昇などを踏まえ、1974年と83年の2回、賃料を上げた。今回の不払いは、98年から段階的に10倍程度まで値上げする案を米側に提示したことがきっかけとなった。 民法の規定で、賃貸料の債権は5年で消滅するが、日本政府が02年12月に納入を求める書面を送ったため、時効はいったん中断。最終的な時効は今年12月に成立する。 国有地を在日公館の敷地として貸し出している相手は米英など4カ国。国会や官庁街に近い都心の一等地の賃貸料が年額250万円ということに、不動産業界関係者は「格安なのは確かだ」と話す。英国大使館が立つ3万5000平方メートルの国有地(東京・一番町)の賃貸料は年3500万円だ。 日本政府は「対米関係が重要なのは当然だが、財政事情が厳しい中で安易な妥協はできない」との立場。政治レベルで妥協する可能性もあるが、時効成立までに交渉がまとまらなければ、「日本国対米国」という異例の民事訴訟に発展することもあり得る。 在日米国大使館報道室は「日本政府と協議を続け、問題が解決することを期待している」と話している。 2500万円の「損失」ですよ!いや、それ以前に安い!俺にも貸してくれ!!・・・無理です。払えません。「親米ポチ」の皆さん、わかったかい?これが「アメリカ様」だ。 10倍(2,500万円)ぐらい、戦闘機一機作らなければ払えるだろうが!! そういえば「思いやり予算」の削減にも難色を示していたな〜。 アメリカとはこういう国だ。 自国の利益が最優先なのだ。 そのためならば「日米安保」など軽く「破棄」してしまうであろう。 「親米ポチ保守主義」の諸君。それでもアメリカ様を信用するなら一緒に心中してくれ。 オレはアメリカが大嫌いだ。 在日米国大使館HP 苦情はこちらへどうぞ。
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伊吹幹事長も「良いこと」をおっしゃいますね。 新テロ法案 民主「対案骨子」 今週中に提示へ 自民幹事長は参院送付明言 10月29日8時1分配信 産経新聞 自民党の伊吹文明幹事長は28日、フジテレビの「報道2001」などの番組に出演し、来月10日までの国会会期を延長するかどうかについて「守屋武昌前防衛事務次官の問題が長引くのか、これで切れるのか。(29日に)証人喚問した上で判断したい」と述べた。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071029-00000058-san-pol 「会期延長」は守屋氏の証人喚問の結果云々に関係なく延長すべきです。 でも、何のための「会期延長」なのか?テロ対策の法案成立のためではありませんよ。 会期延長に賛成する理由は、 ☆テロ対策法案については8月の臨時国会から議論すべきであること。
です。☆安倍君の「職場放棄」から新総裁決定まで国会が「空転した」こと。 ☆国民の生活に直結する「年金」「農業」などの「法案」がようやく審議入りすること。 先の参議院選挙から約3ヶ月近い「政治空白」を埋めるための「会期延長」ならば、是非やっていただきたい。 しかし、先にも書いたように「テロ対策法案」は8月の臨時国会から議論をしていれば11.1には「間に合った」かもしれませんよね?「転用疑惑」や「守屋氏の問題」は9月以降に明らかになった「問題」であり、いわば「自業自得」であることを自民党の方々には肝に銘じていただきたい。 そして「総裁選」の期間の「空白」を埋めるのは「当然の義務」であり、その間部会などで省庁から「聴取」活動をしていた野党と違い、自民党にはこの期間の「歳費」を返納していただきたい。もしくは歳費なしで「延長」するならば大いにやっていただきたい。 さも「テロ対策」を重要視しているが、国民の「年金不信」「増税に対する不信」「格差対策」は衆議院では「置き去り」になりつつある。 参議院においては野党の「独自法案」がようやく審議入りしたばかりで、これが審議・成立するには明らかに時間が足りない。12月まででも会期延長すべきである。 何でも「野党のせい」にするのは筋違いだよ、伊吹さん。
すべては「自らが蒔いた種」であり、「刈り取る」のもまた「自らの責任」だと思うが、いかがかな? |
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