|
自民党という政党は「身内に甘い」。
この「身内」とは「自民党議員」だけではない。法案作成をする「官僚・官庁」も自民党の「身内」である。そこで「舛添厚生労働大臣」をピックアップして、自民党の「体質」を読み解いていこう。
避けては通れないのが「年金横領問題」。
大臣は盛んに自治体批判を繰り返し、告発も辞さない構えだ。
まあ、これはこれでよしとしよう。
だが、「横領問題」についてはＴＶで民主党長妻議員が指摘したことがある。
「公務員の告発義務」である。
以下、平成十四年三月一日に民主党・金田誠一議員の「外務省不祥事に関する質問主意書」から引用する。
刑事訴訟法第二百三十九条第二項・・・公務員に対し「その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」
条項に反して国家公務員が告発を行わなかった場合・・・国家公務員法第八十二条第一項第二号（職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合）に該当するか否か。
引用終了。
国家公務員法第８２条とは「懲戒」に関する法律である。
第82条 職員が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、これに対し懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。
また第84条 懲戒処分は、任命権者が、これを行う。とある。
長妻議員はすでにこの問題に対し、ここまでの見識を持って大臣に論戦を挑むであろう。
そうすると、自治体の横領職員どころの騒ぎでは無くなる。社会保険庁の横領職員にメスが入ることになる。
業務上横領の「時効」は７年。つまり社会保険庁で７年前までにあった横領については告発しない。
しかし、自治体の最近の横領事例は告発するといきまいているのが大臣。
だが「本当に７年間横領がないと信じているのか？」
部下の報告を鵜呑みにしていては今までの大臣となんら変わらない。
自治体の職員も社会保険庁の職員も「懲戒処分」を受けているではないか。
付け加えるならば、年金支払の「時効」は撤廃するが刑事事件の「時効」はしょうがないのか。
「全員牢屋にぶち込む」のであれば、そんな「時効」など取っ払って内部から告発せよ。
単なる「自治体いじめ」にしか見えない。そうか、自民党の敵は「労働組合」とりわけ「自治労」だからな。完全に「身内に甘い」自民党議員に成り下がってしまった。
私は彼の言動を「冷めた目線」で見ている。
皆さん期待をお持ちであろうが、結果は「解決できない」のは明白。
年金問題の根本はまさしく長妻議員指摘の「日本に埋め込まれているシステム」そのものだ。
グリンピア・株式運用・人件費・非常勤賃金・財政投融資など年金資金は幅広く運用されている。
「大ナタ」が必要だ。大臣こそ「小人の戯言」に付き合ってしまっているのではないか。
横領告発大いに結構だが、「身内」に「大ナタ」を振るうことは結局出来ないのだ。
それが自由民主党だ。過度の期待は危険だと考える。「裏切られる」可能性は非常に高い。
長妻議員による「国政調査権」の発動を強く希望する。
そこにこの年金問題の「本丸」がある。「政官癒着の垂れ流しの実態」。
舛添大臣はここには踏み込むことが出来ないだろう。
「家族団らん法」についても議論があったが、本質は「中身に変更は無い」ということだ。
私は過去公務員を経験しているので、公務員体質は理解している。
今回の横領も起こるべくして起こったものだ。
公務員も結局「身内に甘い」体質だ。「地方公務員」も「国家公務員」も大差ない。
公務員全体の「体質」を「改革」してくれ。それをしないで「公務員改革」などと言うな。
すべては体質の改革から始まるものだ、公務員の自浄能力に期待する。
|
コメント（4）
