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これが「ねじれ現象」の成果だ。
租税特別措置、大量失効も＝今年度期限切れは43件−民主反対で「増税」に懸念
10月6日15時1分配信 時事通信
2007年度内に期限が切れる国税の租税特別措置が43件に上ることが6日、財務省が民主党に提出した資料で明らかになった。同省は来年度以降も大半を延長したい意向だが、民主党は反対の構えをちらつかせており、延長に必要な関連法が成立せずに失効する可能性がある。研究開発など法人税の減税措置が多く、失効すれば事実上の増税となるだけに、企業の経営戦略に影響が出そうだ。
租税特別措置は、法律が定めた税率を一時的に変更することで、個人や企業の経済活動を後押しするのが狙い。2−5年程度の時限措置だが、延長されることも多く、道路特定財源の揮発油税のように30年以上も暫定税率が適用されているケースもある。
そもそも「租税」とは何だ？
「租税」とは「税金」全般を指すと考えてもいい。
つまりこの「特措法」において政府・財務省は「すべての税法」を細かく「調整」できるのだ。
参考；租税特別措置法（ウィキペディア）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A7%9F%E7%A8%8E%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E6%B3%95
更に詳細を知りたい方は、覚悟の上挑んでいただきたい。何しろ条文が長すぎる。何故かフリーズする。
ウィキペディアの下部の「租税特別措置法」から全文にたどり着ける。
この４３件の内訳は近いうちに公表されるだろう。私も今のところ具体的項目は把握できていない。
しかし、このニュースだけではっきりした点が３つある。
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��揮発油税の特例措置がなくなる。
��税制改正は大抵のものがここに凝縮されている。
「特措法」とは「時限立法」だ。成果が出れば無論廃止にすべき。
そしてここで「特別会計」のひとつ、「道路特定財源」に直結する「揮発油税」の存在。
消費者はここに注目すべきである。
原油高騰が続く現在、この「揮発油税の特例」を排除することがどれだけ有益か考えよう。
揮発油税の税率は揮発油税法上、1キロリットルあたり24,300円となっているが、租税特別措置法（昭和32年3月31日法律26号）第89条第2項の規定により、1993年（平成5年）12月1日から2008年（平成20年）3月31日までの間、倍額の48,600円が適用される。
また、沖縄については、沖縄復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号）、沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第151号）に基づき、揮発油税は42,277円となっている。
以上、ウィキペディアより引用。
私たち消費者は「ガソリン税」について従来の法律に定められた税率の２倍を負担しているのだ。
ここの廃止は、原油高のあおりをまともに受ける「運送業者」「クリーニング店」などにとっては救いだ。当然、通勤やレジャーに車を使う方にとっても恩恵を受けられる。
更に、道路特定財源の議論の火種となる可能性が高い。
「日本道路公団」の民営化の際、「道路は従来の計画通りに９３４２ｋｍ」つくることで政府与党は合意している。いわゆる「骨抜き」、無駄な道路は作られ続ける。その入り口が道路特定財源。
もちろん揮発油税ひとつでは道路特定財源全体の見直しにはならない。しかし「切り込み口」にはなりうる。自民党の「道路族」の出番だ。彼らの「抵抗」が見ものである。
税制は非常に奥が深い。所得税法、法人税法などもこの「特措法」によって「時限付改正」される。
有権者から「わかりづらく」しているのだ。年金同様。
「根本的に」税制を見直すなら、「特措法」は一旦廃止してゼロベースから考えればいいだろう。
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