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「政治資金」問題や「年金問題」に注目が集まるのはやむをえないが、民主党が１人区で圧勝した背景には「農業政策」に対する農家の不満があったことを忘れがちになる。
実際、どこの投稿をみても「農業政策」にはほとんどの方が触れていない。もっと注目してもいいはずだ。
そこで、政府与党が実施している「品目横断的経営安定対策」と、民主党提案の「農業者戸別所得補償」の中身をまず紹介し、その後に「違い」「問題点」「民主党案に対する与党の反論」など、現在知りうる情報をあわせて私の考えを発表したいと思う。
まずは政府案。「品目横断的経営安定対策」。
こちらは平成１９年４月１日よりすでに導入済み。
よって、農水省から発行されている「資料」を参照している。
「品目横断的経営安定対策」の目的は「農業人口の減少」「農業者の高齢化」「ＷＴＯ等による国際競争力の強化」が上げられる。そのために「担い手」（認定農業者・集落営農組織）の育成に重点を置き、そこに補償を手厚くすること。
「補償」を受けるには「限定された農作物」を作る必要がある。
その対象は「５品目」。
（コメ・小麦・ビート・大豆・でん粉原料用のジャガイモ）
「補償」を受けるもうひとつの条件が「耕作面積」。
４ｈａ以上（北海道は１０ｈａ以上）の農地をもつ農家や法人。
また、集落営農（複数農家による農業）については２０ｈａ以上の農地が必要。
上記に上げた「５品目」以外については従来どおりの補償が維持される。
要するに、「個人事業の農業」から「集団・法人」による農業への転換と捉えるのが普通であろう。
これらの要件をクリアし、届出を行わないと「担い手」として認められない。
今までどおり、市場価格や生産量の調整などにより年収が左右される。
また、ご承知のとおり「捨てられる野菜」等も変わらず。
「ＮＯＳＡＩ」のＨＰによると、
安定した経営を行うためには、ナラシ対策とＮＯＳＡＩの両制度に加入することが重要です。
これまで「大豆」の最高補償水準は８割でしたが、２００７年産より、災害補償機能の充実の視点から、水稲や麦、てんさいの最高補償水準と同様に、全相殺方式については「９割」に改善されました（ばれいしょも同様）。
大豆についても、被害が発生した際、より高い補償を受けられるよう９割補償の全相殺方式への加入をお勧めします。
とある。
「台風や冷害、干害等による農作物被害、生産財としての家畜の死亡時など、農家経済の損失を素早く補てんする制度」が「ＮＯＳＡＩ制度」。
「ＮＯＳＡＩ」は「農業災害補償法」に基づいて設置された「農業団体」である。
何故ここに「ＮＯＳＡＩ」がメリットを強調するかは不明だ。
いずれにしろ、この制度のメリットを敢えて言うならば、
集落営農組織への移行を図ることにより、農業機械等の購入負担を削減（分担）できる。
くらいのものだろう。
これに対して民主党が提案したのが「戸別農業所得補償制度」。
なるべくわかりやすく紹介したいと思う。
私は親戚が農家なのであって、個人としては農業の知識はゼロに等しい、現在勉強中。
不足な点は補っていただけるとありがたい。
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