ニッポンを改造するBYかんすけ

祝！１０００ＨＩＴ

ヤター！！１０００ＨＩＴ達成！！ご訪問いただいた皆さんに感謝です。
１０日で１０００までいくとわ・・・。
これからもばしばし自民党をぶった切ります。

お気に入り登録していただいた皆さんにも感謝です。今後ともよろしくお願いしますm(TT)m

ただホームページがやっぱ伸びないなー、うーん・・・。
もっと北海道をアピールしたいので、ホームページにもお立ち寄りくださいませ。

http://3rd.geocities.jp/b_z_fun_seiji_3/index.html

なにかいいアイデアがあったら掲示板にお願いします。

あと、「ＡＤＨＤ」についても下記のページをご覧の上、ご協力をお願いします！

http://homepage3.nifty.com/kuroiwa/

よーし、がんばろー♪

注意欠陥・多動性障害−ＡＤＨＤ

私はモノを片付けるのが大の苦手。というより「やらない」。
当然部屋の中は「ゴミの山」。
見ていただきたいが、とてもお見せできる代物ではないので、やめます。
まだ仕事をやっていた頃、仕事の効率化のために何か参考になるものはないか・・・と書店を歩いていると、あった。「片付けられない人のための仕事の本」。
「おー、ピッタリ♪」と思い購入。よく読んでみると、そこにはある病名が記されていた。
「ＡＤＤ（注意欠陥障害）」。

そして先日ある人から「ＡＤＨＤ」という病気の薬の認可を求める署名活動を広めてほしいとのコメントをいただいたので、この本のことを思い出した。

「ＡＤＨＤ」参照；http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%A8%E6%84%8F%E6%AC%A0%E9%99%A5%E3%83%BB%E5%A4%9A%E5%8B%95%E6%80%A7%E9%9A%9C%E5%AE%B3

まあ、私も医者ではないので細かくは説明できないが、何しろ「不注意」なことが多いし、「理解されない」ことも多い。
とにかく、一種の「発達障害」。そして「精神疾患」につながる事が多いらしい。

「黒岩秀行」というジャーナリストが署名活動を行っています。
参照；趣旨説明等、黒岩氏ＨＰ
http://homepage3.nifty.com/kuroiwa/

興味のある方、またご協力いただける方、一度ご訪問をお願いします。

「社会保険庁の自爆テロ説」−年金問題番外

未だに「消えた年金問題」を「社会保険庁からのリーク」と信じている人間のなんと多いことか。
はっきり言って議論する気もないし、「年金問題」の私の追及する方向性とは逸れる。しかし、いい加減「うんざり」だ。「真実」が何か、知っておいたほうがいい。

まず、前提として「リーク（自爆）説」を言い出したのは某ジャーナリストにすぎない。

事実関係を辿る。これは平成１８年１２月１９日、厚生労働委員会の議事録から抜粋。

○櫻田委員長　この際、御報告いたします。
　去る十四日、議長より本委員会に送付されました、議員松本剛明君外四十二名からの国民年金・厚生年金の納付した保険料の記録が消滅する事案等に関する予備的調査の要請につきましては、理事会の協議により、衆議院規則第五十六条の三第三項によって、本日、調査局長に対し、予備的調査を命ずることといたしましたので、御報告いたします。

１２月１４日に「衆議院議長」が調査要請を受託し、厚生労働委員会も調査を承認した。
翌平成１９年２月１６日、調査回答結果が厚生労働委員会に報告される。
ここではじめて「５０００万件」という数字が表に出る。
そしてこの報告書には「厚生労働大臣　柳沢　伯夫」の「印」が押してあるという。つまり「厚生労働大臣のお墨付き」の報告書だ。

平成１９年２月１６日の議事録から抜粋。

○櫻田委員長　この際、御報告いたします。
昨年十二月十九日、調査局長に命じました国民年金・厚生年金の納付した保険料の記録が消滅する事案等に関する予備的調査につきまして、去る十四日、報告書が提出されましたので、御報告いたします。
なお、報告書につきましては、同日、私から議長に対し、その写しを提出いたしました。

ここから表舞台に出てきたのが「長妻　昭」議員だ。「Ｍｒ年金」はここから活動を本格化する。
「質問主意書」「代表質問」「委員会質疑」「参考人招致」など、ありとあらゆる行動を展開する。
議事録・質問主意書については載せるととんでもない量になるので、「衆議院ＨＰ」にて確認してほしい。

そして「自治労の自爆」発言が出た。６月１０日、「たかじんのそこまで言って委員会」における
「花田　紀凱」氏と「宮崎　哲弥」氏の会話だ。詳細を記録しているブログを発見したので見られたほうがいいだろう。
参照；http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid310.html

そしてジャーナリストの一部がこれに近い発言をする中、あろう事か政治家までその発言を繰り返し始める。もちろん「民主党批判」のためだ。そしてとどめ。
安倍首相（当時）が「ジャーナリストがこういっている」といって「自爆説」を選挙演説中に発言した。

当時の記事の一部を抜粋。
(2007年7月20日読売朝刊4面)
安倍首相、宮崎市内の応援演説で
「社会保険庁の解体をすると宣言してから、どんどん大きな問題が出ている。評論家の屋山太郎さんは『社保庁を守ろうと、まるで自爆テロで、安倍政権にダメージを与えようとしている』と言った。決して負けるわけにはいかない。この原因と責任は徹底的に糾明する」

だが、ちょっと待ってほしい。内閣法制局のＨＰによれば「日本年金機構法案」が閣議決定されたのは「閣議決定日：平成19年3月13日・国会提出日：平成19年3月13日」だ。前述のとおり２月１６日には委員会経由で議長に送付されている。これが大きな矛盾。

そしてこの発言に対し、長妻昭議員は「質問主意書」を提出した。
一部のみ抜粋する。
安倍総理大臣の「消えた年金」問題に関する発言等に関する質問主意書
一　安倍総理はじめ、閣僚らが、「消えた年金」問題は、安倍内閣に対する攻撃で、自爆テロである、という趣旨の発言を参議院選挙応援などでしている。少なくとも安倍総理、塩崎官房長官、小池防衛大臣、渡辺行革担当大臣が発言されている。
そこでお尋ねする。
１　「自爆テロ」とはどういう意味か。誰が、いつ、誰に対する、どのような意図を持ったテロなのか。その被害者は誰か。また、発言の根拠は何なのか。
２　国家のトップリーダーたる総理はじめ、閣僚までもが揃って「自爆テロ」発言をされているが、不適切な発言とは考えないのか。

これに対する政府の「答弁書」は実にそっけないものだ。
一部のみ抜粋する。
衆議院議員長妻昭君提出安倍総理大臣の「消えた年金」問題に関する発言等に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の発言については、政治家個人として行われたものと承知しており、政府としてお答えする立場にない。

なんだこれは？
一部評論家の発言を鵜呑みにして「自爆テロ」と発言、しかも閣僚がだ、この程度の答弁で済まされるものなのか？何を根拠に「自爆テロ」と発言したのか、もっと追及されてもおかしくはないのではないか？
これが大きな矛盾その二。

なお、質問主意書及び答弁書は「衆議院ＨＰ」で閲覧が可能だ。確認するといい。
参照；「衆議院ＨＰ」http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index.htm

これが私個人で積み上げた「証拠」だ。
「リーク説」「自爆説」どれをとっても根拠がない、すべての事柄は「国会」の議事録等で確認できる。

そして年金問題は本丸の「垂れ流し」を解決するまでは終わらない。
垂れ流しの張本人は「自民党族議員」と「一部の官僚」ではないか？
以上、反論はいちいちしない。ご自由にコメントを入れてほしい。

郵政民営化−いきなりの問題発生

いきなりの問題発生、大銀行の統合とはわけが違う。

ゆうちょ銀行が郵政民営化された今月１日に本格運用を始めた「顧客情報管理システム」で、初日に発生したシステム障害が１週間たっても原因不明のまま復旧せず、預け入れ限度額を確認する「名寄せ」が行えないため、一部の郵便局で新規口座開設などの業務を休止していることが、わかった。

　同銀行本社はトラブルに備え、この手続きを後回しにできるとした指示文書を各郵便局に通知しているが、全国に２万４０００ある郵便局に本社の通知が徹底されていないとみられる。同銀行は、連休明けの完全復旧を目指す。

（2007年10月8日3時1分 読売新聞）

この「顧客情報管理システム」は、郵便貯金の預入総額の確認、及び複数口座所持の防止のためのシステムである。これが「機能しなくなる」ことは、ゆうちょ銀行にとって「致命的」。仕事にならない。
局内に在る「パソコン」でも照会可能のはずだが、ここも逝かれてしまってはどうしようもない。
いずれにしろ、システムが稼動していない地域のお客様に不便をかけていることは事実だ。

現状はどうかわからないが、この「システム」の維持、開発を「落札」したのはほかでもない、年金問題でその名をはくした「ＮＴＴデータ」である。

日本郵政公社は６月、１０月の民営・分社化で誕生する「ゆうちょ銀行」の基幹システムにおける開発・運用保守業務の委託先をＮＴＴデータにすることを決めた。落札金額は税抜きで２２０億円（税込みで２３１億円）。契約期間は契約締結日から２０１２年１月３１日まで。応札したのはＮＴＴデータと日本ＩＢＭの２社。
新システムは、郵政公社が現在稼働させている郵便貯金の勘定系システムと接続して使う。預金や口座管理などは、現行の勘定系システムが担うため、これらの機能は新システムには持たせない。

とあるが、「ＮＴＴデータ」は信用に値するかをもう一度考えてほしい。
そしてＨＰ上においてこの事実を一切公表していない日本郵政及びゆうちょ銀行に強く抗議する。


ＡＤＨＤについてのご理解・ご協力をお願いします
http://homepage3.nifty.com/kuroiwa/

当方のＨＰ
http://3rd.geocities.jp/b_z_fun_seiji_3/index.html
おかげさまで３００ＨＩＴ達成です。今後ともよろしくお願いします。

戸別農業所得補償制度−農業政策の違い

前回政府与党の「品目横断的安定対策」を紹介したので、今回は民主党の「戸別農業所得補償制度」を紹介します。
民主党のマニフェストをそのまま掲載します。

農業の元気で、地域を再生。農業の「戸別所得補償制度」を創設します。
食は生活の基本です。国民が安心して、質の高い食生活を送れるようにするために、安全な農産物をできるだけ国内で安定供給できる仕組みをつくります。そのために、農家の人たちが安心して農業に取り組んでいけるように、「戸別所得補償制度」を創設します。

それにより、先進国で最低の日本の食料自給率を向上させます。また、農業経営の安定化によって、日本人のふるさとである地域社会を再生・元気にして、「地域間格差」を是正します。農業の再生は、日本の美しい自然環境を保全するためにも不可欠です。
さらに、森林・林業の自立支援を進めることで、雇用の拡大と環境保全を両立させます。

１．農家に直接支払う「戸別所得補償制度」を創設して、農家が安心して農業に取り組めるようにします。それにより、国内で安全な農産物を供給し、食料自給率を高めます。

２．「戸別所得補償制度」を定着させることで、地域社会の再生・安定と自然環境の保全を進めます。

３．あらゆる食品について、食材の原産地表示を義務づけます。

４．森林・林業に対する自立支援を拡充し、木材自給率を向上させるとともに、１００万人雇用を目指します。

各論
農産物の国内生産の維持・拡大と、世界貿易機関（ＷＴＯ）における貿易自由化協議及び各国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結の促進を両立させます。そのため、国民生活に必要な食料を生産し、なおかつ農村環境を維持しながら農業経営が成り立つよう、「戸別所得補償制度」を創設します。

政府が行おうとしている直接支払制度は、一部の大規模農家などに限定した政策であり、これでは食料の安定供給、自給率向上もおぼつきません。民主党はこれを抜本的に転換し、農業・農村を活性化するため、原則として全ての販売農家に戸別所得補償制度を実施します。総額は１兆円程度とし、米・麦・大豆・雑穀・菜種・飼料作物などの重点品目を対象にします。

その際、農地を集約する者への規模加算、捨てづくりにならないための品質加算、棚田の維持や有機農業の実践など、環境保全の取り組みに応じた加算などを実施します。
これにより、現在の農地約４６７万haが維持されるとともに、食料の完全自給への取り組み、食の安全・安心の確保、農業の持つ多面的機能の維持、地方経済の活性化による国土の均衡ある発展、農家が農業を持続できるような条件の整備などが可能となります。

キーは「食料の完全自給」。先進国最低の「食料自給率」の引き上げが目的。
また、政府案との決定的な違いは「あらゆる農産品」を「個人事業主」として生産することを奨励していること。「バラマキ」の批判があるが、品目を５つに絞って奨励する政府案よりよっぽど自由な農業が出来ると思うが、いかがだろうか？

自民党はＨＰ上であからさまにこの政策を批判している。
「自給率」「財源」「放置耕作地」を挙げている。そして自らの政策を
自民党農政なら３００万農家は全て安心！小規模農家、兼業農家も安心！もうかる農業・担い手育成・農村活性化・良好な水・環境 食料自給率向上・世界市場へ進出＝日本の食料は安心、農業・農村も発展します。
と自画自賛している。これが地方で負けた原因なのだが・・・。

そしてもうひとつ、自民党には食料自給率の「具体的目標」がない。民主党案にもないが、先日の某番組の舛添氏の発言を忘れてはいない。

「食糧自給率については、議論しない」
無責任すぎる。民主党は「今のところ６０〜７０％が目標」と同番組で言及していた。
これから具体化されるであろう「食料自給率」の数値目標。これを引き上げる努力をしない限り、なにかあったとき日本は「餓死」する。農業はそれだけ重要な「基幹産業」であると思う。

さて、問題の財源だが、これには税制そのものにメスを入れる必要があるのと、「天下り」にメスを入れる必要がある。「子ども手当」もそうだが、予算の配分を民主党がやらなければ、実現可能かどうかの判断は出来まい。「借金」ばかりに目を向けてもダメだ。消費税増税も今は時期ではない。
民主党がこれを本気でやるならば「政権交代」しかない。

農家にはそれぞれ生産量の割り当てがある。ここの問題もいずれ取り上げたい。