ニッポンを改造するBYかんすけ

＜公明党＞早期解散に反対の姿勢…全国代表者会議で太田代表

もしかして一番解散してほしくないのは公明党かも（爆）

＜公明党＞早期解散に反対の姿勢…全国代表者会議で太田代表 11月10日19時47分配信 毎日新聞

公明党の太田昭宏代表は１０日、党本部で開いた全国代表者会議で「国民生活を考えれば、年末年始の大事な時期に、いたずらに政治空白を作るべきではない」と述べ、早期の衆院解散・総選挙は望ましくないとの考えを示した。

また、福田康夫首相と民主党の小沢一郎代表の党首会談について、太田氏は「国会のねじれ状況を打開する意図で行われた」と評価し「与野党協議の橋渡し役を積極的に果たしていく」と話した。

一方、新テロ対策特措法案が参院で否決された場合に衆院で３分の２以上の多数で再可決するかについて地方代表者から質問があったが、北側一雄幹事長は「あまり聞かれたくない質問だ。会期末まで１カ月以上あり、何が起こるか分からない。その時の状況で判断したい」と述べるにとどめた。【西田進一郎】

その「いたずらに政治空白を〜」って言葉を安倍君の時に言ってれば強烈に説得力あるね〜。

自民と民主が組んだら公明は不用だからね！！

さぞかし焦っていたでしょうよ。党も「支持してくださる」団体も（笑）

一番焦っていたのは「名誉会長」かな？
はよー成仏せい。南無妙法蓮華経。。。。。。。

韓国外相、講演で「北」テロ支援国指定の早期解除求める

韓国は日本と「正反対」の立場のようです。

韓国外相、講演で「北」テロ支援国指定の早期解除求める

【ワシントン＝宮崎健雄】訪米中の宋旻淳（ソン・ミンスン）韓国外交通商相は９日、ワシントンで行った講演で、「米国と北朝鮮のどちらかが（北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の）合意の実施をためらえば、相手にも先延ばしを正当化させることになる」と述べ、北朝鮮核施設の無能力化作業の進展にあわせ、米国は北朝鮮のテロ支援国指定解除などの手続きを早期に進めるべきだとの認識を示した。

６か国協議の合意では、北朝鮮が年内に寧辺の３核施設の無能力化とすべての核計画の申告をすることになっており、米国のテロ支援国指定解除と敵国通商法適用の除外手続きについては、「北朝鮮がとる行動と並行して履行する」としている。北朝鮮は年内のテロ支援国指定解除などを求めているが、北朝鮮がシリアに核技術を提供した疑惑が浮上していることなどから、米国では反対の声が上がっている。

宋外相はまた、韓国人拉致問題について「入り口で立ち止まれば、解決に時間がかかる。交渉しながら出口を見つけるのだ」と経済援助を続けている韓国の立場を説明。日本人拉致問題の進展があるまで、無能力化などの見返りとして行う北朝鮮へのエネルギー支援に参加しない方針を示している日本との姿勢の違いをみせた。

（2007年11月10日10時45分  読売新聞）

日本と韓国、それぞれの主張。どちらが受け入れられるのでしょうか。

私はここで「テロ支援国家」について考えます。
「テロ支援国家」とは特別国際上のものではありません。アメリカの独断で決まります。
つまり、冷めた目で見ると

なんでこんなのに振り回されるわけ？

となるわけで。。。

北朝鮮、イラン、シリア、キューバ、スーダンの５カ国がアメリカの判断で「テロ支援国家」と呼ばれているのです。

これは一種の「驕り」を感じずにはいられません。この「テロ支援国家」解除の有無で「拉致問題」が進展する、しないは直接日本には関係ないのではないか？とさえ思います。

政府もここにこだわっているようですが、アメリカや韓国に「お願い」して拉致問題を解決しようなどと甘ったるい考えでは、解決しないまま終わってしまいませんか？

今日は反米ネタばかりになってしまいましたが、これらすべて「給油新法」に結びいているのかも知れません。要するに日本独自の外交・情報収集・分析能力すべてが欠けているため、現状認識のないまま法案可決に突入しようとしているのです。アフガニスタン及びその周辺国で何が起きていて、それに日本がどのようにかかわってきたのかを知れば、「憲法云々」の前にやるべきことはたくさんあったはずです。

同盟破棄とまでは言いません。中韓とも安全保障を協議し、ひいては国際社会における安全保障の議論をすべきではなかったのか。最近考えます。

常任理入り支持「日本だけ」＝米大統領、ドイツに冷淡

これはこれでありがたいのですが・・・。

2007/11/08-10:35 常任理入り支持「日本だけ」＝米大統領、ドイツに冷淡 
　
【ワシントン７日時事】ブッシュ米大統領は７日、国連安保理改革について、「わたしが（常任理事国入りを）支持している国は日本だけだ。これは米政府の長きにわたる政策であり、今後もこの方針を維持していく」と述べた。ドイツのメルケル首相訪米を前に行われた独民間テレビ局とのインタビューで語った。
　ブッシュ大統領は「安保理の抜本的な改革には賛成だが、国連がうまく機能するようにしたい」と指摘。ドイツが常任理事国入りを目指していることに関しては、「ドイツはいろいろな意味で重要な国だ」としながらも、「わたしは日本以外には特定の国を支持していない」と冷淡な姿勢を示した。 

日本が国連において拠出金第２位（１位はアメリカ）であることから、国連内において常任理事国入りし、発言権を持つことは良いことだと思いますが・・・。
それを「アメリカに利用される」つまりアメリカが「ＮＯ」という場合日本がそれに同調するようなことではいけないと思うのです。

アメリカが推薦してくれたから常任理事国になれたというのでは、アメリカに「貸し」をつくることになり、アメリカに同調せざるを得なくなる可能性も考えられます。

アメリカの言う「国連改革」と日本の言う「国連改革」が同じであっては、国連は変わらないのではないでしょうか。

いまだ国連憲章には「敵国条項」が存在し、日本は「敵国」とみなされたままなのです。

憲法９条を持つ日本が国連常任理事国入りすることは、「主体的外交が出来るなら」国連改革が出来るでしょう。つまり９条の精神に則って平和な国際社会を主導することが出来れば、日本は本当の意味で国際社会から評価されるはずです。

前回は「不発」（根回しが露骨だった）だった「常任理事国入り」。皆さんの考えをお聞かせください。

米国防長官、駐留米軍への「思いやり予算」削減に反対表明

米国防長官、駐留米軍への「思いやり予算」削減に反対表明　11月10日3時15分配信 読売新聞

【米軍専用機中（太平洋上空）＝五十嵐文】ゲーツ米国防長官は９日、東京からワシントンに戻る米軍専用機の機中で読売新聞など同行の日本メディア２社のインタビューに応じた。

長官は、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、削減に反対する考えを初めて公に表明するとともに、日本の防衛費の増額を求めた。

現行の思いやり予算を定める特別協定が来年３月末で期限切れとなるのに伴って、日本政府が大幅な予算削減を求めていることに対し、長官は「据え置き」を求めた。そのうえで、思いやり予算について、「日本が同盟の継続に熱心かどうかを示す象徴的な意味がある」と重要性を指摘した。日本の防衛費についても、「日本が自国や同盟の防衛義務を、国内総生産（ＧＤＰ）１％枠で果たすのは困難だ」と述べ、増額を求めた。  

さて、当ブログも反自公から「反米」へと徐々に方向性が変わりつつありますが・・・。

日本はアメリカの「財布」でしょうか？

家賃滞納・途中着陸の給油・そして今回のこの「思いやり予算削減反対」・更には「無料ガソリンスタンド法」の早期成立要求！！！

これらすべて

日本外交に「主体性」がないためではありませんか？

外務省の諸君。防衛省の諸君！本当にこれが「国益」にかなっているのか？

やはり日米安保に頼っている以上主体的な外交は出来ないのだろうか。。。。

余談ですが読売ともう一社だけのインタビューっておかしくね？
まあいいんだけど。別に。

「大連立」仲介―読売で真実を読みたい−朝日新聞社説

いただきます♪

「大連立」仲介―読売で真実を読みたい
　
自民党と民主党が大連立する。そんな驚くべき話が飛び出した先の党首会談の、段取りをつけたのは誰なのか。 

小沢民主党代表は、辞意撤回の記者会見で「さる人」から話を持ちかけられたと明かした。続いて、その人物に勧められて「福田首相の代理の人」と会い、党首会談が実現したという。 

小沢氏は名を明かさなかったが、どうやら「さる人」とは読売新聞グループ本社会長で主筆の渡辺恒雄氏であるらしい。朝日新聞を含め、読売新聞を除く多くのメディアがそう報じている。 

首相と野党第１党の党首の間をとりもち、会談や「大連立」話を仲介したのが事実とすれば、報道機関のトップとして節度を越えているのではないか。 

渡辺氏が主筆として率いる読売新聞は、参院選後の８月の社説で自民、民主両党に対し、大連立に踏み切るよう主張した。新聞が政治の現況を論じ、進むべき道について信じるところを述べるのは言論機関として当然のことだ。 

政治家に直接会って、意見を言うこともあるだろう。権力者に肉薄するためふところに飛び込むのも、記者の取材手法としてあっておかしくない。 

だが、それはあくまで主張を広め、あるいは事実を報道するためのはずだ。主張を実現させるために党首の会談を働きかけたり、ひそかに舞台を整えたりしたのなら行きすぎである。 

渡辺氏はかつて新聞協会長をつとめるなど、日本の新聞界を代表する重鎮だ。１０００万部の読売新聞の経営だけでなく、社会への功績が評価されて今年、同協会から新聞文化賞を贈られた。 

同時に、若いころから敏腕の政治記者として鳴らし、中曽根元首相をはじめ政財界に幅広い人脈を持つ。 

渡辺氏の回顧録などを読むと、昔から権力者に食い込むだけでなく、プレーヤーとして政治を動かしてきたエピソードがふんだんに語られている。 

渡辺氏の回想には昔の政界裏話のおもしろさが満ちてはいるが、取材対象とほとんど一体となって行動する姿に、違和感を覚える読者は多いに違いない。 

事実を伝える記者が、裏では事実をつくる側に回ってしまう。それでは報道や論評の公正さが疑われても仕方ない。 

報道する者としての一線を守りつつ、いかに肉薄するか。多くの記者は、政治家ら取材対象との距離の取り方に神経を使っている。だれもが似たようなことをしていると思われたら迷惑だ。 

読売新聞は、大連立を提案したのは小沢氏だったと大きく報じた。小沢氏が「事実無根」と抗議すると、今度は小沢氏に「自ら真実を語れ」と求めた。 

その一方で、同紙は仲介者については報じていないに等しい。一連の経緯にはなお不明な部分が多い。だれよりも真実に近い情報を握っているのは読売新聞ではないのか。読者の知る権利に応えるためにも、真実の報道を期待したい。 

ごちそう様でした♪