ニッポンを改造するBYかんすけ

「赤ちゃんポスト」に半年で８人 多くは乳児院に 熊本

親の「無責任」で済まされる問題でしょうか？

「赤ちゃんポスト」に半年で８人　多くは乳児院に　熊本 2007年11月11日21時25分 asahi.com

熊本市の慈恵病院が「こうのとりのゆりかご」の名称で赤ゃんポストの運用を始めてから１０日で半年になった。これまで新生児から３歳までの８人の子どもが預けられ、住所がわかったケースはすべて熊本県外からだったという。親が引き取りにきたケースもあるが、多くの子はいま、乳児院にいる。小さな命をどう育むのか、救ったその先にも課題が横たわっている。

熊本県内のある乳児院。日差しが差し込む暖かい部屋に、男児が寝かされていた。ポストに預けられていた子だ。

苦しそうな息づかいで天井を見つめる。先天的な障害があるという。何かを訴えるようにぐずる。３０分以上かけて、１００ｃｃのミルクを飲み終えた。「毎日、１０グラムくらいずつ体重が増えています」。職員みんなで注意深く見守る。

隣の女児が、小さな瞳で見つめる。この子も、ポストから来た。「ちょっと待っててね」。職員が声をかけると、指をしゃぶりながらじっとしていた。

ポストに子どもを預ける親の事情はさまざまだ。関係者によると、ある夫婦は、子どもの病気の治療費に困り、ポストに預けたが、心配になって慈恵病院に問い合わせのメールを送ってきた。病院側が子どもの様子を知らせるなどやりとりをした結果、引き取りに来たという。

母親が結婚するつもりだった男性に妻子がいることがわかったのがきっかけで預けられた子もいる。母親は中絶できず産んだが、ショックで仕事を辞めた。相談を受けた祖父が預けに来たという。

「手紙を一緒に置いていく人もいる。預ける方も心配なのだろう」と病院関係者は話す。

一般的に、乳児院に預けられた子は、３歳ぐらいになると別の施設に移ったり、里親に引き取られたりする。思春期を迎えると出自を知りたくなり、乳児院に聞きに来る人もいる。生みの親の名がわかり、生まれたときの状況を教えてもらえる場合もあるという。

しかし、親が匿名で赤ちゃんポストに子どもを預けた場合、子は自分の親を知るすべがない。ポストから来た子を預かる乳児院で働く男性は、子どもの将来を心配する。「親のことが何もわからないと、その子の心に闇の部分ができてしまうかもしれない」

こうした点について、慈恵病院の蓮田太二理事長は、命が救われる意義を強調したうえで「里親や養親に愛情深く育てられるかどうかが、子どもが将来悩むか悩まないかの大きな要因と思う。できるだけ早い段階で、家庭で幸せに育てられることを願う」と話している。

実際に「需要」があることが不幸ですね・・・。
少子化問題を語るときにこの問題を無視してはいけないと思います。
いずれ「福祉目的の増税論者」をぶった切ろうと思ってますが、根本的に増税分を「福祉」に充てるとして、その「福祉」が向上しない、つまり負担者（納税者）に還元されないのではあまりに無策ではないかと思っています。
増税で「吸い取った」お金を従来どおり「還元」するなら誰でも思いつきませんか？

もっと根本の問題を正すべきではないでしょうか、増税論者の皆さん。

審議引き延ばしなら解散も＝新テロ法案で民主けん制−伊吹自民幹事長

審議引き延ばしなら解散も＝新テロ法案で民主けん制−伊吹自民幹事長
11月11日17時1分配信 時事通信

自民党の伊吹文明幹事長は１１日、ＮＨＫ番組に出演し、新テロ対策特別措置法案について「（民主党が参院で審議を引き延ばし）結論を出さない場合は、否決されたと福田康夫首相が考えることは否定できない。民主党が国益を考えない場合、選択肢の１つとしてそういうもの（衆院解散）も念頭に置くことは否定できない」と述べ、１２月１５日まで延長された今国会で新テロ法案が参院採決されなければ、首相が衆院解散・総選挙に踏み切る可能性があるとの認識を示した。
　民主党は参院で、新テロ法案に先立って同党提出のイラク復興支援特別措置法廃止法案の審議を優先させる方針を確認している。伊吹氏の発言は、民主党が審議引き延ばしで新テロ法案を時間切れに追い込もうとするのをけん制する狙いがある。　  

「解散」を心待ちにしている方は「やれー！！」というのでしょうが・・・。
皆さん！２年ちょっと前に同じようなことがあったのを思い出してください！！

そうです、悔やんでも悔やみきれない「郵政解散」を！

この流れで行くと「テロ特」ばかりに焦点が集まってしまい、いわば「テロ特解散」になりかねません！！
つまり、テロ特以外は「白紙委任」となってしまいます。

二度と繰り返してはならないのです。
選挙とは「一点の政策のみ」で投票するものではないことを気づいておいていただきたい。
これは私達有権者全員が考えるべき問題ではないかと思います。

世論を気にする「公明党」・・・「３分の２」再可決に慎重？

公明党も「世論」を意識しています（爆）。

公明・北側氏、給油新法案「国民支持広がれば衆院再議決も」

公明党の北側一雄幹事長は１１日のＮＨＫ番組で、インド洋での海上自衛隊による給油活動を再開する新テロ対策特別措置法案が参院で否決された場合の衆院再議決について「再開した方がいいと判断する国民が多くなれば、全くないわけではない」と述べ、活動再開への支持が広がれば再議決もあり得るとの考えを示した。〔共同〕(12:04) 

最近の公明党は「自民党との『違い』をアピールしようと必死！

だったら「連立」解消しろ！！
「世論」が反対多数なら再可決しない？

では、１回目の可決の際にはどうするのか？

１回目で「賛成」し、２回目で「反対」もしくは「棄権」これは「与党」として失格ではないか？
「郵政民営化」のときの「参議院造反組」を思い出す。

この３分の２条項、「衆議院の再議決」は日本国憲法第５９条２項において認められた衆議院の権利です。国の「最高法規」によって認められています。

現在、衆議院の議席数は「自民」３０８・「公明」３１で、３分の２（３２０）に達するためには公明党が「賛成」に回らない限り不可能です。
仮に「棄権」した場合、４４９が議員数となり、３分の２は３００。自民党だけでも足りますな・・・。
「平和と福祉」の公明党なら、どう判断しますか？

１回目と２回目で異なる投票行動をしたらその時点で公明党の存在意義はない！

いい加減「自民の数合わせ」に気づけ。
南無妙法蓮華経。。。。。

広尾のサンタメール、郵政民営化で苦境 「申し込み用紙置くのは有料」と郵便局

「サンタメール」利用者の数はともかくとして。。。

広尾のサンタメール、郵政民営化で苦境　「申し込み用紙置くのは有料」と郵便局

【広尾】十勝管内広尾町が取り組むクリスマスカード発送事業「ひろおサンタメール」が、郵政民営化の余波で思わぬ苦境に立たされている。昨年までは全国の郵便局に申込用紙を置いてＰＲしていたのが、民営化で郵便局にチラシなどを置くのは有料となったためだ。二万通以上を郵送するサンタメールは、郵便事業にとっても「お得意さま」のはずだが例外は認められず、事業を手がける町北方圏交流振興会（会長・大野進町長）は「子供たちに夢を与える取り組みなのに」と落胆している。 

サンタメールは国内で唯一、ノルウェー・オスロ市によって「サンタランド」の認定を受けている広尾町から、希望者にクリスマスカードを送る事業。昨年までは日本郵政公社が後援しており、同公社は約三十万枚の申込用紙を全国約二万四千の郵便局に無料で置いていた。 

振興会事務局の町水産観光課によると、今年の対応を民営化した郵便局会社に問い合わせたところ、「申込用紙を郵便局に置くのは有料」との回答があったという。具体的な金額提示はなかったが、振興会に財政的ゆとりはないため断念した。現在はインターネットでの募集に力を入れている。 

受け付けを始めたばかりなので、申し込みの出足は例年と変わらないが、昨年の申込件数約七千七百件のうち約四千六百件が郵送だっただけに、影響は必至だ。事務局は「非営利の上、手紙文化の振興にもなる事業なのに協力してもらえず残念」と話す。 

昨年、広尾から送ったサンタメールは約二万通。一通八十円で、その分だけで約百六十万円。さらに郵送での申し込みや申込金の定額小為替代などもあり、郵便事業にとっても「おいしい」取り組みだったはず。これに対して、郵便局会社広報室（東京）は「民営化を機に、営利かどうかなど目的を問わず、無料でチラシなどを置くことはお断りしている」と、官僚的な説明に終始している。 

サンタメールの申し込みは三十日締め切り。申し込みのホームページは「ひろおサンタランド」で検索すればアクセスできる。 
（11/11 06:54北海道新聞）

民間会社は確かに無料でチラシを置くようなところはないかもしれません。ですが、郵便局にとって「損得勘定」すると、スポンサーになってもらった方がよほど利益に適います。
利用者の増減で左右される収入より広告料の方が安定するからです。

こういうところにも「弊害」が出てきています。

ちなみに１６０万円では職員一人の年収にも足りず、定額小為替料金１０円では「民間」である限りやっていけません（笑）斬り捨てられて当然なのでしょうか・・・。