ニッポンを改造するBYかんすけ

「政党交付金」と「企業献金」

リクエスト及びコメントにお答えして、「政党交付金」についてやりたいと思います。
Ｗｉｋｉより「概略」を。

日本に於いて、企業・労働組合・団体などから政党・政治団体への政治献金を制限する代わりに、１９９４年に政党助成法が成立した。

助成金の総額は国民１人あたり年間２５０円で決められる額で、直近の国勢調査で判明した人口を元に計算される。２００７年の総額は２００５年の国勢調査により約３１９億４０００万円である。その半分は１月１日現在の政党の所属議員数の割合に応じて配分され（議員数割り）、もう半分は直近の国政選挙の得票率（衆議院総選挙と過去２回の参議院通常選挙）に応じて各政党に配分される（得票数割）。ただし、全ての政党が助成金をもらえるわけではなく、国会議員数が５人以上であるか国政選挙での得票率が２％以上の政党のみが受け取ることができる。なお、国政選挙での得票率が２％以上の政党であっても、国会議員が最低１人は在籍していないと受け取ることができない。

国は、政治活動の自由を尊重し、政党交付金の交付に当たっては、条件を付し、又はその使途について制限してはならないとされる。政党は、政党交付金が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、その責任を自覚し、その組織及び運営については民主的かつ公正なものとするとともに、国民の信頼にもとることのないように、政党交付金を使用しなければならないものとされている。このため、政党交付金の使途報告の制度が設けられている。

実際に政党交付金の交付を受けるに当たっては、「政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律」の規定に基づいて法人となっていることが必要であり、要件を満たす政党は、中央選挙管理会に届出をし、その確認を受け、主たる事務所の所在地で登記することにより、法人となることができる。

知らないうちに２５０円がどこかの政党に行っているんですねー。私のお金は自公には行ってほしくありませんが。。。
要するに「企業からの献金・寄付の制限」が趣旨ですが、政党助成法には詳細は明記されているのか・・・よくわかりませんでした（笑）

個人的には「すべて個人献金」にしてもいいと思っています。税制には「寄付控除」があり、所得税の計算の際に最大１０万円（記憶の範疇ですが）控除が受けられます。そして自らが支援する政党に直接寄付できるので、政党交付金よりは数倍マシではないかと・・・。

さて、各政党が一体いくらもらっているのか。

総額　　　　３１７億３１００万円。
自民党 　　 １６８億４６００万円
民主党 　　 １０４億７８００万円
公明党 　　 ２８億５８００万円
社民党 　　　 １０億６００万円
国民新党 　　　 ２億６６００万円
新党日本 　　　 １億６０００万円
（共産党は受け取り拒否）
２００６年度交付額−Ｗｉｋｉより

さすがに「二大政党」の額がずば抜けています。

各政党の残高は
自民党が７８億４３００万円
民主党が７０億８００万円
各党の総合計は１７０億５８００万円
２００６年度末現在
（９月５日・赤旗新聞）

自民党は９０億をどこに使ったのでしょうか？使用額はずば抜けています。
一方の民主党にはこんな疑惑が。

民主の枝野氏「寄付問題、責任説明を」
　民主党の枝野幸男氏は７日のテレビ朝日番組で、小沢一郎氏が党首だった旧自由党と民主党が２００３年９月に合併した際に、億円単位の資金の流れがあったとされる問題について聞かれ、「まったく知らない」と述べた。
　政治資金収支報告書などによると、当時、旧自由党は解散に際し、政治資金団体の「改革国民会議」に約１３億円を寄付。また、民主党は合併前に旧自由党に約３億円の寄付をしていたと指摘された。こうした資金の流れについて枝野氏は、「（１３億円の寄付問題と併せて）説明責任を果たさないと自民党を追及する資格を国民から疑われる」と指摘した。（おそらく９月８日の日経新聞）

まあ出先が某ジャーナリストＴ氏だし、ぶっちゃけ「なぜ今頃？」と思いますが。。。
枝野さん、まず党内でやりましょうね。それが「自浄能力」。

とにかく、「完全個人献金」の導入を希望します。
昨日、経団連の政策評価の記事を投稿しましたが、今日の北海道新聞によると、
自民党に２５億３０００万円、民主党に８０００万円との具体的な数字が出ていました。経団連会員企業約６８０社が献金した金額です。企業献金は止まっていないのです。

いかがでしょう？私は「個人献金」のみにすべきではないかと思いますが。

参考；「政党助成法」

中川昭一氏が勉強会立ち上げ 保守主義の再結集めざす

なんでしょう？これは・・。

中川昭一氏が勉強会立ち上げ　保守主義の再結集めざす  2007年11月13日19時12分 asahi.com

自民党の中川昭一元政調会長（伊吹派）が１３日、保守勢力の再結集をめざした勉強会を立ち上げた。郵政反対組の大物、平沼赳夫元経産相も無所属の立場で参加。９月の総裁選で麻生太郎前幹事長を支援した議員も含まれており、党内では「政界流動化に向けた布石ではないか」（閣僚経験者）との見方がある。 

この日、東京都内のホテルで開いた会合には、中川氏や平沼氏ら自民党、無所属の衆参議員計１６人が集まった。今後、国家観や教育、福祉、農業などをテーマを決めて会合を開く。中川氏は会合後、記者団に「福田首相を全面的に支えるため、保守政治のあり方を考えるのが趣旨」などと語った。 

その他の参加者は次の通り。▼伊吹派・古屋圭司、小島敏男、中野清、松浪健太（以上衆）／中川義雄、秋本司、衛藤晟一（以上参）▼町村派・中山泰秀（衆）▼津島派・岩永浩美（参）▼麻生派・浅野勝人（参）▼無派閥・島村宜伸、水野賢一、武藤容治（以上衆）／西田昌司（参） 

私はこの「保守」という言葉が好きではない。安倍を思い出してしまうからだ。
ちなみに・・・。

【保守主義】既成の思想や制度を尊重し維持するために、その変革に反対する政治的、社会的立場。（対義語）進歩主義。
【進歩主義】社会の矛盾・不合理を変革していこうとする思想・立場。（対義語）保守主義。
引用；大辞泉（Yahoo!辞書）

とのこと。関連する言葉に「右派・左派（右翼・左翼）」がありますが、ややこしくなるので省略。
私はどちらかというと「進歩主義」なのかな？

ところで福田さんは保守主義の政治家なのでしょうか？私には一切わかりません。
仮に「保守主義」でなかったとしたら、この勉強会は「迷惑」なのではないでしょうか？

そもそも発起人が「中川昭一」（クールビズにかこつけたやくざ風）というのも気に入らない。
一体この議員どもは何がしたいのでしょうか・・・・。

給油継続に執念―安倍前首相

あのー・・・・・・・。

全然「はってない」んですけど・・・。

むしろ「お元気」になられたようで・・・。あほくせ、何でこんなの記事にしたのか、自分でもわからん。

新テロ法案、衆院を通過

衆院は１３日午後の本会議で、インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開させるための新テロ対策特別措置法案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。

政府・与党は１２月１５日まで延長した今国会での法案成立を目指し、１４日の参院本会議で新テロ法案の趣旨説明を行うよう野党側に求めているが、参院第１党の民主党は反対しており、審議入りのめどは立っていない。

新テロ特措法案は１１月１日に失効したテロ特措法に代わるもので、海自の活動内容を海上阻止活動を行う米英などの艦船への給油・給水活動に限定、活動期限を１年間とし、旧法にあった国会の事後承認規定は削除した。

（2007年11月13日14時10分  読売新聞）

まずは「第一段階」といったところでしょうか。
私は「反対」の立場ですが、「数の優越」上やむを得ません。

さて、ここからが「本題」。「各紙世論調査」です。

★インド洋での海上自衛隊の給油活動継続について、「賛成」は５１％、「反対」は４０％（読売）
★インド洋での海上自衛隊の給油活動については「再開すべきだ」が４６．１％ある一方で、「再開すべきでない」も４３．９％と、二分された。（中国新聞）
★給油活動を「延長すべきだ」が４６．４％「延長すべきでない」が４２．９％。（共同通信）
★インド洋で米軍の艦隊などを支援した自衛隊の活動が特別措置法の期限切れで停止した問題で、活動の再開が必要かどうかを聞くと、「必要だ」が４３％、「必要ではない」が４１％と拮抗（きっこう）した。（朝日新聞）

他紙には最近のものが見当たらなかったので。
世論が二分されていますが、この問題は国の安全保障の方向性を決める問題であることを認識し、真剣に考えるべきではないでしょうか。

ただ「米国追従」だから「反対」、「安全」だから「賛成」は安易すぎます！
たかが世論調査、されど世論調査。時には世論調査の結果が国の政策を変えることだってあるのです。

そのくらい今の政治は世論頼みなのです！堕落しきっています。世論に政策を左右される政党は「理念」を示せ。ないのなら「解党」すべき。

少し慎重にこの法案の扱いを見ていく必要があると思います。

「思いやり予算」削減問題

「思いやり予算」削減で日米がもめていますが。思いやり予算とはなんぞや？

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」 

なんとも長ったらしい「協定」である。が、注目すべきは「日米安保」と「日米地位協定」に基づく「協定」であるということ。

これは私達の「税金」で払われる。

−推移−
1978年 62億円
1979年 280億円
1980年 374億円
1985年 807億円
1990年 1680億円
1995年 2714億円
2000年 2567億円
2001年 2573億円
2002年 2500億円
2003年 2460億円
2004年 2441億円
2005年 2378億円
2006年 2326億円
2007年 2173億円

これを「１００億円減額」することにアメリカは正式に反対したのです。
しかもこの記事によると日本の「防衛予算」の「増額」を求めているとのこと。

そんなお金があったら年金に回せよ！
・・・と思いませんか？