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↑ガンダム(先進個人装備システム) 「ガンダム」計画のヘボ度 2007年11月12日 AERA 防衛省が「ガンダム」実現に向けて動き出したらしい――。そう聞いて、半信半疑だけど、けっこう期待した。でも、これはないんじゃない? 「自衛隊がガンダムを開発しているらしい」 そんな噂がネット上で話題になっている。まさかと思うが、これが実は根も葉もある噂なのだ。発信源は防衛省技術研究本部(技本)。10月23日に技本のホームページにアップされた「平成19年度研究発表会」(11月7、8日)のプログラム。展示品リストには次世代近接戦闘情報共有システムや曳航式電界センサなどが並ぶ。その中でひときわ目を引くのが、この一文。 「ガンダムの実現に向けて(先進個人装備システム)」 すでに春の段階で、技本幹部である秋山義孝事業監理部長自ら、「防衛省オフィシャルマガジン」をうたう「MAMOR」(扶桑社)の4月号で、「将来的には、有名なアニメ、ガンダムのようなものを目指すという意味でガンダムと呼んでいる」と「ガンダム計画」を明らかにしている。 専守防衛に必要なのか ついに防衛省も開発に乗り出したか――。ガンダムファンとして有名な漫画家、徳光康之さんにこの計画への感想を聞いた。 「ガンダムを作りたいと志したが、工学博士や機械設計士にはならず、兵器として作りたいと防衛庁に入った男が、防衛省内での政治的駆け引き、派閥争いに勝ち、『ガンダム計画』が始動した、という話なら嬉しいですね。で、隠蔽工作として、巨大人型兵器ではなく『個人装備』と発表したのならなお嬉しい」 いったいどんな装備なのか。 「ガンダムというより、市街戦を想定して開発した個人の体につける情報システムです。装甲に覆われたロボットではありません」(小松勝彦技術企画室長) で、上がその写真。は?どこがガンダム? 呆然とせざるをえないが、一応説明しておくと、身体装着型コンピューターやGPSアンテナが内蔵され、ヘルメットには半透明の表示装置がついていて敵味方の情報を見つつ射撃ができるという。 「そのあたりがガンダムの操縦者のイメージにつながったようだ」 と小松室長はいうが、悪い冗談にしか聞こえない。防衛省関係者もあきれ気味だ。 「ネットの噂が冗談だと思っていた。深い意味もなく、キャッチーだからとつけたのか……」 そもそもモビルスーツは、宇宙世紀0069年にミノフスキー粒子が発見されて、それが拡散すると従来のレーザーやセンサーが使用不能になるから、近接戦闘用に開発されたという設定。あんな攻撃的な兵器、果たして専守防衛を掲げる自衛隊に必要なのか。 中核がガンダム世代 建前を大事にする自衛隊はこれまで、どう見ても軍艦なのに「護衛艦」、対地攻撃能力を持つ攻撃機なのに「支援戦闘機」と言い換えてきた。なのに、ただの情報システムをガンダムと呼ぶ。将来的な「ガンダム実現」を組織的に目指しているとしたら、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とする憲法に明らかに反していないだろうか。モビルスーツの日本語訳は「戦術汎用宇宙機器」だからごまかせなくもないが……。 自衛隊を題材にしたシミュレーション小説を数多く手がける作家の大石英司さんはこう解説する。 「技本の中核世代がガンダム世代なんですよ。感化されて技本に入ったような人たちが、世間にアピールしようと思ったんでしょう。戦闘機の開発も主なものはほとんど終わってしまって、いま彼らには目玉がない。だから夢のあるものをと考えてこういう先進装備とかに取り組むんだけど、実際に落とし込むには予算もないから現実的なものになっちゃう」 世のガンダムファンを代表して作家の福井晴敏さんが一言。 ガンダムと言ってモチベーションがあがるならそれでいいと思うが、もう勝手にしてください。でも兵器としての負の部分に留意してくれないと、怖いことになる」 (編集部 太田匡彦)
あまりの「バカさ加減」にあきれるばかりだ。。。。。 |
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2007年11月14日
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北朝鮮のテロ指定解除、拉致と関連ない・米国務省 【ワシントン=丸谷浩史】ケーシー米国務省副報道官は13日の記者会見で、北朝鮮による日本人拉致問題について「重要だ」としながらも、北朝鮮へのテロ支援国家指定の解除問題との関係について「2つは必ずしも関連しているわけではない」と強調した。解除に向けては核問題の進展も重要な判断材料になると説明した。 16日のブッシュ大統領と福田康夫首相との日米首脳会談を前に、解除手続きと拉致問題を直接リンクさせない米政府の原則的な立場を改めて示した発言だ。 副報道官はテロ支援国家の指定と解除は米国法に基づくと指摘し「(北朝鮮が)法的な要件を満たす必要がある」と説明した。同時に、核放棄の第2段階の柱である核施設の無能力化やその先の段階となる廃棄について、北朝鮮が「合意を実行する必要がある」と主張。「最終的には北朝鮮が核施設を無能力化、廃棄し(テロ支援国の)リストから除外できるよう期待している」とも語った。(12:26日経)以前、韓国が早期解除を要請との記事をのせましたが、まさしくそこに集約されると思います。 それ以上言うことはありません。原則なき国が原則の出来上がった国に意見を言っても説得力はない。 拉致と核は「切り離して」考え、拉致について日本独自の外交ルートを一刻も早く築くことが重要。 このままアメリカに「お願い」外交をずーっと続ける気なのか? 拉致の解決なくして国交正常化はなしが原則ならば、拉致の解決に日本として全力を挙げればいい。他国に頼ったところでたかだか「テロ支援国家」ぐらいの見解の相違で解決が遅くなると考えているとしたら、これは日本には「外交力」がないことに他ならないのではないだろうか。 |
海外派遣の自衛隊員16人、在職中自殺…対テロ・イラク 11月14日0時28分配信 読売新聞 政府は13日に閣議決定した答弁書で、テロ対策特別措置法とイラク復興支援特別措置法に基づき海外に派遣された自衛隊員のうち計16人が、在職中に自殺していたことを明らかにした。 社民党の照屋寛徳衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書によると、今年10月末現在、両法に基づき海外に派遣された隊員のうち在職中に死亡した隊員は、陸上自衛隊が14人、海上自衛隊が20人、航空自衛隊が1人。このうち、死因が自殺だったのは、陸自が7人、海自が8人、空自が1人だった。派遣と死亡との因果関係については、「一概には申し上げられない」とし、退職後に自殺した隊員の数については、「把握していない」とした。政府は早急に因果関係を調査すべき。 「一概には申し上げられない」では済まされない。 戦禍に巻き込まれて死んでいくより自ら命を絶った者のほうが物語るものは大きいのではないか? 過酷。精神的苦痛など様々な要因が考えられるだろう。 好き好んで赴く自衛隊員ばかりではないのではないか? 政府は「ODA」を「民間NGO」に託し、アフガンに派遣したとの証言もある。 まず「自ら現地に赴き、現地の声、アフガン・アメリカ・OEF・ISAF・自衛隊の声を聞け!」
現状把握なくして打開策など議論できるはずがない。 |
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