ニッポンを改造するBYかんすけ

自民党最大派閥町村派２名追加−中山恭子・義家ヤンキー・・・黒幕は「蜃気楼」か？

＜自民党町村派＞参院選初当選の中山、義家氏入会し８４人に  11月15日18時46分配信 毎日新聞

自民党町村派は１５日の総会で、７月の参院選で初当選した中山恭子氏と義家弘介氏（ともに比例）の入会を了承した。中山氏は現在、首相補佐官。義家氏は安倍内閣当時、政府の教育再生会議担当室長を務めた。党内最大の同派所属議員は衆院５９人、参院２５人の計８４人となった。  

なんか、本当の派閥の領袖森喜朗が笑っている姿が目に浮かぶ・・・・。
あの消費税率並の支持率しか得られなかった森である！！

森が総裁になって、小泉と一芝居うって（干からびたチーズ事件）解散総選挙で旧橋本派を第２派閥にし、一躍自民党のドン（これは本人だけが思っているだろう）になった男である。

自称Ｋ（キング）メーカーなのかも知れないが、

私から言わせれば「Ｋ（混乱）メーカー」である！

次回の選挙で石川県の方の良識ある判断をお願いします・・・・。

ブレまくる自民党の農業政策！！今度は「新規参入大歓迎法案」！？

どうせなら民主党案に賛成しちゃえば？？

担い手農家育成補助金　面積要件を大幅緩和　道内５ヘクタールでも（11/15 07:37 北海道新聞）

政府・自民党は十四日、担い手農家育成の「品目横断的経営安定対策」の補助金給付の条件である面積要件などを大幅に緩和することを決めた。現在は経営面積十ヘクタール以上が条件の道内は、五ヘクタール程度でも認められる可能性がある。事業規模として一千億円程度を見込んでおり、二○○七年度補正予算への計上を目指す。対策の名称も変更する。 
現行対策は大規模農家が対象だが、七月の参院選で民主党に流れた農村票を取り戻す狙いで、小規模農家にも配慮。見直しを進めていた自民党農業基本政策小委員会（西川公也委員長）が同日、案をまとめた。 
見直しの柱は面積要件の緩和。現行では道内十ヘクタール（道外四ヘクタール）以上の経営面積を地域の実情に応じ、市町村などの判断で基準を下回っても認められるよう改める。 
ただし、生産調整への協力が条件となる。品目別では小麦への支援額が最大になる方向。要望が多かったソバや菜種も対象品目に加える方向で調整する。 

補助金受給に必要な申請書類も大幅に削減、手続きを簡素化する。細部は自民党と農水省でさらに調整するが、西川氏は「農家が有利になる方を取りたい」とした。 
道内の農業関係者は「補正予算でどれだけ認められるかが重要」と、見直しの実効性に注目している。

ちなみに毎日新聞にも同様の記事があります。
こちらは少し表現がキツイですが・・・。

＜農業政策＞「農家に優しい党」　自民、民主競い合う

農政見直しをめぐって自民党、民主党の動きが慌ただしい。７月の参院選の結果を受け、農家の支持取り付けが次期衆院選に大きな影響を及ぼすとみているためで、「農家に優しい党」を競うかのようだ。背景には、農業従事者の減少・高齢化や米価の下落による農村の疲弊がある。

「これまで公共事業にばかりカネが行っていた。今度は農家に支払えばいいんだ」。今月初め、自民党の農林族幹部は議員会館の自室を訪れた農林水産省局長に声を張り上げた。小泉改革による公共事業の縮小で農林族は鳴りを潜めてきたが、解散・総選挙がちらつく中、予算獲得に必死だ。
参院選の大敗を自民党は「農村票の離反」と受け止めている。「地方の有権者の意識と大きな隔たりがあった」。当時の選対総局長として敗因を総括した谷津義男元農相らが、米価下支えや、４月に導入して「小規模農家切り捨て」との批判を浴びた補助金制度「品目横断的経営安定対策」の見直しの指揮を執る。
　議論の舞台、党農業基本政策小委員会（西川公也委員長）は１０月中旬、農水官僚を排除する異例の形で議論を始めた。「政治主導」（西川氏）を演出した結果、１０月２６日の「コメ緊急対策」で備蓄米の積み増しを政府に認めさせた。
１１月中にまとめる第２弾は、（１）品目横断対策の要件に満たない規模の農家でも市町村など地域の判断で支払い対象とする（２）コメの生産調整に参加しやすくするため飼料米生産を支援する−−などを重点とすることが１４日の基本小委で固まった。０７年度補正予算では１０００億円超の事業費を目指す。農水族主導で伊吹文明幹事長ら党四役が農業視察するなど、農業を補正予算の柱にすえることに懸命だ。

一方、民主党が提出した「農業者戸別所得補償法案」は９日に参院を通過した。与党多数の衆院では否決が確実だが、自民党も「一層の農家支援が不可欠」との考えでは共通する。民主党の菅直人代表代行は「自民党が民主党の考え方を取り入れる動きが出ている」と語った。政治に振り回される農水省は「悩ましい。だが、（品目横断的経営安定対策の）制度の根幹は変えられない」（幹部）と四苦八苦している。

あの〜、民主党は何もしてないと思うんですけど・・・競い合おうとしてるのは自民党でしょ？

自民党は「民主党案」をどれだけ批判してきたか！？

自民党の反対意見「デタラメな民主党農政」
その１農産物貿易の完全自由化＝日本農業の崩壊！
その２農産物貿易の完全自由化と食料自給率１００％到底両立不可能！
（食料自給率１００％も、そもそも不可能）
その３「戸別所得補償制度」→国内農業は弱体化！
その４農林水産公共予算の削減＝地域の崩壊に直結！

自民党農政なら３００万農家は全て安心！小規模農家、兼業農家も安心！もうかる農業・担い手育成・農村活性化・良好な水・環境 食料自給率向上・世界市場へ進出＝日本の食料は安心、農業・農村も発展します。

これは自民党のＨＰに乗っている文言である。これは「嘘」だったのか？
しかもある議員は法案名を

「新規参入大歓迎法案」にすべきだ！！と言っていたらしい。

５ｈａっていっても相当広いよ〜？そこが根本的にずれてるんじゃない？
ちなみにこの「見直し案」をアピールする「党機関紙」は５０万枚だそうです。

農水省は自分達も大変かも知れないが、'''「現場はもっと大変」だという意識がかけている！事実道東の農業関係者は「小手先の改革」と言っているようだ。

参考；農水省ＨＰ　品目横断的経営対策

民主党ＨＰ　農業者戸別所得補償法案
自民党ＨＰ　政策パンフレット←「日本の農業　自民党なら大丈夫」をクリック。

民主党案もマニフェストから数項目削られているが、一時的な農家の救済措置としてはＯＫではないでしょうか？農政には抜本的改革が求められています！！

宴会同席は「久間氏と額賀氏」 守屋前次官承認喚問

宴会同席は「久間氏と額賀氏」　守屋前次官承認喚問  11月15日14時10分配信 産経新聞
 
　防衛専門商社「山田洋行」をめぐる不正支出事件で、守屋武昌前防衛事務次官（６３）は１５日、同社の元専務、宮崎元伸容疑者（６９）との宴会に同席した政治家について、ともに防衛庁長官経験者の久間章生、額賀福志郎両氏自民党（自民党）の名前を挙げた。

　参院外交防衛委員会での証人喚問で明らかにしたもの。守屋前次官は、額賀氏とは東京・神田の料理屋で、久間氏とは２、３年前に東京・六本木の料理やで宮崎容疑者を交えて「会議」を行ったとしている。
　守屋前次官は喚問の冒頭、宴席に同席した政治家について問われ、「私の記憶では２人いた」と述べたが、「記憶は定かでない」として具体名は明らさなかった。

速やかにこの２名の「政治屋」を証人喚問にかけよう！！

額賀は大臣の職を辞すべし。

いうまでもなく証人喚問での「虚偽発言」は「偽証罪」になります！よって守屋氏が「嘘の証言」をしたとは思えません！！

キターーーー！！

防衛「疑獄」。

「消費税」を「社会福祉目的税」へ−自民財革研報告案骨子に物申す！

ようやく「獲物」発見。この「消費税」をそのまま「福祉目的」に移行することは逆に「福祉を必要とする者を切り捨てる！」

自民財革研、消費税率「１０％程度」・報告案骨子、１５年ごろまで
　
自民党の財政改革研究会（与謝野馨会長）が来週に示す「中間まとめ」の骨格が１４日、明らかになった。焦点の消費税率は政府が債務残高を安定的に減らすとしている２０１５年ごろまでに現行の５％から１０％程度に引き上げるのが望ましいと提言。税収を年金など社会保障関係費に充てる「社会福祉目的税」への移行も打ち出す。財政再建優先派の牙城である財革研が税率上げを鮮明にすることで、消費税を巡る党内論議は過熱しそうだ。

中間まとめは20日ごろに公表。自民はこれを踏まえ、税制調査会で税制論議を本格化させる。(07:02)
（日経新聞）

本来骨子案ごときでガタガタ言わない主義であるが、この消費税議論によく使われる「福祉目的」増税論。これはある意味詐欺である。
そもそも「福祉」とは「年金」だけではない！

【福祉】公的配慮によって社会の成員が等しく受けることのできる安定した生活環境。
【福祉六法】福祉に関する、生活保護法・児童福祉法・母子及び寡婦福祉法・身体障害者福祉法・知的障害者福祉法・老人福祉法の総称。
引用；大辞泉

辞書で引いただけでもこれだけの項目が「福祉」として扱われるのだ。

そこで「消費税をどーんと上げなければ」やっていけないというのが与謝野氏の持論であるが、

ちょっと待った！！

「消費税」とはいかなる生活環境、社会的環境にあろうとも「公平に」「全国民が」負担する「税金」である！！
本来「非課税」であるはずの「障害者」からも徴収されているのである！
これが「矛盾その一」。
（「障害者」は預金・国債にそれぞれ３５０万円の「非課税枠」があるほか、「障害年金による所得」は種類【国民・厚生・共済】を問わず非課税です。）

いうまでもなく生活保護世帯は仕事による収入が少ない、または得られないとの理由で「やむを得ず」自治体から「生活保護費」を受給している。しかし「生活保護受給額は削減されようとしている！」
「児童扶養手当」も削減対象であると聞く。

これらだってすべて「社会福祉」ではないのですか？

これが「矛盾その二」。

もう一つ！
先ほども述べたとおり、消費税とは「全国民」つまり大人も子供も関係なく徴収される！
子供の遊び道具、勉強道具、果てには塾に通う費用にまですべて消費税が課せられる。これを「一律に上げたら」どうなるか！？
一層「少子化」が進むのではないか？

要するに今の「増税議論」は自分達（与党・官僚）の政策の失敗をさらに国民に押し付けようと「福祉目的」と叫んでいるに過ぎないのである！！

自分達の「無策」ぶりを晒しているだけなのだ。「抜本的税制改革」は今の「官僚機構」では「不可能！！」政権交代あるのみ。

「原油高対策と道路財源は別」 公明党幹事長

「原油高対策と道路財源は別」　公明党幹事長  2007年11月15日02時29分  asahi.com

　公明党の北側一雄幹事長は１４日の記者会見で「原油高だから暫定税率を下げろという論は別次元の話だ」と述べ、道路特定財源の議論と原油高対策は切り離すべきだとの認識を示した。道路特定財源について、北側氏は「税の理屈から言うと一般財源化は矛盾する。年末に向け予算編成の大きな論点の一つだ」と強調し、道路歳出の余剰分を一般財源とすることに疑問を示した。 

だそうです。

国交省はいまや公明党の利権の巣窟になってしまったようです。

別に一般財源化しろといってるのではなく、暫定税率を下げろと言っているのですよ！

オレは「別次元」なのか？

えー、公明党さんよ、よく「みんなの政治」で批判的意見を投稿すると３０分単位で削除されるのはなぜかな？

学会員の「暇人」どもが監視しているに「間違いない」！
消えろ、消滅あるのみ。南無妙法蓮華経。。。。。。

ガソリンの値段が下がるのははるか先なのでしょうか。。。