過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2007年11月18日
全1ページ
[1]
|
出ました!!自民党十八番、「政治とカネ」疑惑!! <政党交付金>自民関連企業に97億円 具体的業務明かさず 11月18日2時32分配信 毎日新聞 税金を原資とした政党助成制度がスタートした95年以降、自民党本部から、党の幹部職員や現職議員が役員を務める株式会社3社に事業を発注し、計97億円の政党交付金(助成金)が支払われていたことが毎日新聞の調べで分かった。事実上の「身内」に多額の税金が流れ込んでいながら党本部と会社側は具体的な業務内容を明らかにしておらず、高い透明性が求められる政党交付金の趣旨に反するとの批判も出ている。 3社はいずれも自民党本部に近い東京都千代田区に本社事務所を置く▽広告代理店「自由企画社」▽世論調査会社「日本情報調査」▽データ管理会社「システム収納センター」。 政党交付金使途等報告書によると、自由企画社には06年までに「宣伝広報費」「筆耕翻訳料」などの名目で計85億円が投入された。同社は73年、橋本登美三郎幹事長(当時)の提唱で党機関誌の広告を取り次ぐ党直属の代理店として設立。現在は元宿仁・自民党事務総長のほか、元党事務局長らが取締役を務める。 同社は「広報企画アドバイザーとして、また広告会社とのトータルコーディネーターとして業務を行っている」と説明したが、売上高や従業員数などは「従来から答えていない」としている。 約11億円が支払われた日本情報調査は宮路和明経理局長(衆院議員)らが代表取締役、元宿氏らが取締役を務める。03年に設立され業務はコンピューター電話システムによる世論調査とされる。 システム収納センターは77年に設立。01年から「賃料、借料」名目で交付金が支出されるようになり、06年までの総計は8700万円。同社は「党関係のデータ管理やシステム設計などの業務を行っている」とだけ説明する。代表取締役は宮路氏と党事務局長経験者。福田康夫首相も党経理局長だった99年に取締役に就いたことがある。両社も売上高や従業員数は明らかにしていない。 3社は党職員や議員と兼務している役員は無給という。党幹事長室は文書で「収支は収支報告書の記載のとおりであり、詳細は、わが党の広報戦略、選挙戦略にかかわる事項のため、従来よりお答えしておりません」と回答した。06年の政党交付金支給総額は約317億円で、自民党には168億円が交付されている。【日下部聡】総務省に「管理」不可能ですね!政党交付金の返還義務を放置しています。 さあ、説明してくれたまえ図らずも前回の記事で指摘した約90億円の行き先が判明した。私達の税金です!! さあ、どう説明してくれる? もう企業献金も政党交付金も廃止!個人献金で行きませんか? 次回、企業献金による「外資支配」のヤミに迫ります!
|
全1ページ
[1]





