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鳩山さん、頼む！まず日本にいるテロリストが誰か教えてくれ！！
法相が指紋システムを視察 「テロ防ぐため我慢を」（11/19 13:15 北海道新聞） １６歳以上の外国人を対象に、入国審査で指紋採取と顔写真の撮影を義務付ける改正入管難民法が２０日施行されるのを前に、鳩山邦夫法相が１９日、成田空港を訪れ新システムを視察した。 鳩山法相は、テロリスト摘発や不法滞在者の取り締まり強化に「絶大な効果を発揮できる」と記者団に発言。指紋採取は人権侵害とする市民団体などの指摘に対し「テロを防ぐという大きな目標のために我慢してほしい。個人情報がそれ以外の目的に使われないように徹底的に保護する」と理解を求めた。 鳩山法相は、第１旅客ターミナルの入国審査が行われる「上陸審査場」で、指紋や顔を読み取る端末機に自らの人さし指をかざし、担当者から説明を受けた。鳩山さん・・・。
まずそいつらを何とかしてくれよ〜（汗）。。。。 |
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2007年11月19日
コメント（2）
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関連記事；http://blogs.yahoo.co.jp/b_z_fun_seiji_3/6608168.html ＜再編交付金＞沖縄県金武町、恩納村、宜野座村を追加指定 11月19日19時35分配信 毎日新聞 政府は１９日付の官報で、在日米軍再編に伴う地元負担の見返りに支給する再編交付金の対象自治体として、沖縄県金武（きん）町、恩納（おんな）村、宜野座（ぎのざ）村の３町村を追加指定した。３町村は１３日に、在沖縄米海兵隊キャンプ・ハンセンの陸上自衛隊共同使用を容認すると発表していた。 先月末の第１次指定で全国３３自治体が支給対象に認められたが、金武町など６自治体が政府案を受け入れていないとして見送られた。 政府は今回、普天間飛行場移設など再編計画が難航していることもあり、３町村が反対自治体として初めて「協力」を表明したことを評価し、防衛省が指定作業を急いでいた。
政府の横暴を国会で制止できない今の政治状況の下ではどんな法案でも通ってしまう。米軍再編特別措置法案もその一つだ。その中で米軍の基地施設をあらたに受け入れ、協力する自治体だけに交付金を出すというとんでもない裁量権が行政に与えられた。その一方で、反対する自治体には一切交付金が支払われない。露骨な「アメとムチ」政策である。我々から広く徴収した税金が、我々の了解なくこんな不合理、卑劣な政策に支払われていいのだろうか。我々の払った金が基地住民を苦しめ、分断することになる。そんな法律が果たして合法なのであろうか。
これは当時安倍内閣の下で成立した法案である。金を恣意的にばら撒いて人心を左右すること自体が卑劣極まりないのに、その手口はもっと醜悪だ。基地受け入れというお上の命令にに対する従順度を成績表の如く４段階に分け、それを見極めたうえで金を小出しにばら撒く。 �ー�け入れ表明 ��環境影響評価に着手 ��施設整備に着手 �ず栃圓亮損� の４段階がこれだ。少しでも遅れるとその段階で支払いをストップすると言う。こんな政策を黙って見過ごせるだろうか。 正式名称；駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案 こんなことがあっても岩国市には交付金が与えられないのである。こんな不条理な法案はない！！ |
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巨大集票マシン「大樹」の自民離れ。 自民「大樹」ほぼ消滅 特定郵便局長ら２０万人、国民新に 2007年11月18日 朝刊 中日新聞 全国の特定郵便局長やＯＢ、その家族ら約２０万人が、昨年３月に発足した国民新党の職域支部「国民新党憲友会」（東京都千代田区）に加入していたことが、政治資金収支報告書で分かった。長年、自民党を強力に支援してきた特定郵便局関係者が大量移動したもので、かつては１０万人以上いた自民党職域支部「大樹（たいじゅ）」の会員は昨年、１万人を大きく下回った。自民党の有力な集票組織の事実上の“消滅”状態は、次期総選挙にも大きな影響を与えそうだ。 憲友会の昨年分の政治資金収支報告書によると、同会は元郵政官僚の長谷川憲正参院議員が代表を務め、約１９万５４００人が加入する。昨年の収入は約３億円で、１人当たり１０００円の党費計約２億円と、個人からを中心とした寄付約１億円を集めた。支出は都道府県支部への交付金が中心となっている。 特定局長ＯＢや家族らは長年、都道府県ごとに自民党の大樹支部を組織。国政選挙のたびに自民党を強力に支援してきたが、郵政民営化が最大の争点となった一昨年９月の衆院選をきっかけに、急速に自民離れが進んだ。 都道府県の自民党大樹支部の政治資金収支報告書を本紙で集計したところ、２００４年は約１１万２８００人が党・会費計約１億８０００万円を納めた。ところが、郵政解散のあった０５年は計約３万８３００人（党・会費計約７７００万円）と激減。昨年はさらに約３６００人（同約６００万円）にまで落ち込んだ。 憲友会の幹部は「自民党大樹支部にいた多くの人が、憲友会に移ってきた」と話している。 憲友会代表の長谷川議員は０４年の参院選に出馬、約２８万票を集めて自民比例３位で初当選したが、民営化法に反対して離党。綿貫民輔・元自民党幹事長らと国民新党の結成に参加した。国民新党は今国会に郵政民営化見直し法案を民主党と共同提出している。 長谷川議員は「民営化は見直すべきで、２０万人という数字は今後もあきらめずに闘争を展開するという意思表示だ。選挙で自民と民主の候補者が競り合った場合、われわれが乗るのと乗らないのとでは大きく違う」と話している。まあこの「長谷川憲正」はバリバリの郵政キャリアであるからして、この流れは必然。 この「大樹」には・・・これ言ったらやばそうだからやめとこ。守秘義務。。。 要するに「大樹」にはいわゆる「事前の統計資料」となる確約書みたいなもの（書いたことありませんか？「私はこの人に投票します」みたいな）でノルマがあるわけで・・・。集票マシンといわれる所以です。私はどうにもこの「国民新党」が好きになれません。 亀井静香・長谷川・綿貫民輔・・・自民の残党に見えて仕方がない。。。。でも久興さんはいいなあ。
自民は郵政民営化で一つ支持母体を失ったことになりますが、「創価学会」がまだいます。 成仏あるのみ。南無妙法蓮華経・・・・。 |
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さあ、どこまで癒着の構図が暴かれるのか・・・。わくわくします。 山田洋行、額賀氏のパーティー券購入 ２２０万円全額返済 11月19日15時18分配信 産経新聞 防衛専門商社「山田洋行」元専務との宴席に額賀福志郎財務相が同席したとされる問題で、額賀財務相は１９日午後に開かれた参院決算委員会で、山田洋行にこれまでに計２２０万円のパーティー券を購入してもらい、同日までに全額返還したことを明らかにした。 額賀財務相をめぐっては、１５日の証人喚問で守屋武昌前防衛事務次官が山田洋行元専務、宮崎元伸容疑者＝業務上横領容疑などで逮捕＝との宴席に額賀氏が同席したと証言。これに対し額賀財務相は「昼夜を分かたず調べたが、宴席に出席したのとの記録はない」と否定している。返せばいいって問題じゃない！と突っ込まれそうですが、ちょっと視点を変えましょう。 政治資金パーティーって何？と思ったことはありませんか？ウィキペディアに概略が載っていました。 【概要】
参照；政治資金パーティー政治資金パーティーは政治資金規正法において規定されており、政治団体が政治資金パーティーを開催した場合、対価にかかる収入、支出等について政治資金収支報告書に記載したうえ、総務省及び都道府県選挙管理委員会に提出することになる。 政治資金パーティーは原則として政治団体によって開催されるものであるが、政治団体以外の者が開催することも禁止されていない。この場合、開催しようとするパーティーが、１０００万円以上の収入が見込まれるものであれば、開催者は政治団体とみなされ、政治団体としての届出や収支報告書の提出が義務付けられる。他にも細かな規定が存在する。 【国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範】 平成１１年に行われた政治資金規正法の改正により、資金管理団体に対する会社等からの寄附が禁止されたことから、寄附に替わる政治資金の調達手段として政治資金パーティーが多く開かれるようになったが、同時に、多額の資金を集める派手なパーティーの開催は国民の批判を集めるようにもなり、２００１年に閣議決定された「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」においては、国務大臣、副大臣、政務官は、国民の疑惑を招きかねないような大規模な政治資金パーティーの開催は自粛すべきものとされている。 閣議決定により「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」が定められたものの、「国民の疑惑を招きかねない」規模とはどの程度の規模なのか数値基準が明記されていないため、閣僚がパーティーを強行し、後に議論となる場合も多い。 では、額賀財務大臣の「閣僚経験」（２００１年以降）はというと・・・。 ２００１年 経済財政担当大臣（森政権時）ＫＳＤ献金で辞任
これやばいでしょ。規範に抵触している可能性もありますよ？２００５年 防衛庁長官（小泉政権時） ２００７年 財務大臣 政治資金収支報告書の公表期間は「３年」です。防衛庁長官時代にマル被りじゃないですか。更に深まる「防衛疑獄」・・・・・。 |
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ちょっと古い記事ですが・・・。 政治献金の外資規制を大幅に緩和する改正政治資金規正法は１３日、参院本会議で、共産党と社民党を除く与野党の賛成多数で可決、成立した。現行法は外資比率が５０％を超える企業の政治献金を禁じてきたが、改正法成立により日本の法人で国内の証券取引所に上場していれば、外資比率が５０％超でも原則、政治献金が解禁される。企業献金取りまとめを０４年に再開した日本経団連が今春、国内上場企業の外資比率が上昇している実態を受け自民党に規制見直しを要請。同党が先の通常国会に議員提案し継続審議になっていた。（毎日）2006.12参照：第165回国会 衆法 164回20号 政治資金規正法等の一部を改正する法律案 この法案は２００６年１２月１３日に成立。自民・民主共に賛成で可決されています。 日本経団連が「政策評価」により「献金」を各政党に振り分けているのは以前記事にしました。 参考；http://blogs.yahoo.co.jp/b_z_fun_seiji_3/7708501.html たしかに与野党賛成多数ですが、この件に関して民主党鈴木寛議員はこのような懸念をコメントしています。 経団連会長にキャノンの御手洗氏が就任したが、キャノンは株式の過半を外国人がもっており、現行の公選法は、外国企業の献金を禁じており、キャノンが政治献金できないという不具合が生じている。こうした問題を解決するため、献金規制を緩和するとの法案だが、単に規制を緩和してしまうだけであると、献金を通じて外国企業により日本の政策形成がゆがめられてしまうとの当初の立法主旨を引き続き確保するための工夫が盛り込まれることを条件に認めるべきで、そのための担保が盛り込まれていない。
献金をするということはそれなりに政策を実現してもらいたいという企業側の思惑、更に投資側の思惑があるわけで、政党はそれに沿った政策を作っていかないと献金がもらえなくなる。つまり、鈴木議員のコメントの通り、外国資本によって政治がゆがめられる危険性があるということになります。極端に言えば「内政干渉」の可能性も否定できません。 政治ってそんなにお金がかかるのでしょうかねー・・・・・。
企業献金は廃止あるのみ！！！ |
