ニッポンを改造するBYかんすけ

大連立は自民党の「断末魔」である。

「大連立」を提示した時点で、（あ、これは終わったな）と直感した。
小沢一郎が受けるわけがないのであるからして、党に持ち帰ったのはあくまで「礼儀」程度だろう。
結局自民党は小沢一郎に「大連立」を引き出させられ、そしてあっという間に「蹴落とされた」に過ぎない。小沢氏の記者会見が「短かった」のも、多くを語る必要性がないからだと思う。

先ほども書いたが、もはや自民党は「国会運営能力」を完全に失ってしまった。
「政権担当能力」以前の問題だ。この政党が「政権与党」であっていいはずがない。

さかのぼって「大連立」を唱えだしたのは中曽根元総裁ではなかっただろうか。

一連の憶測を世論に植えつけておき、このタイミングなら・・・というところで持ちかける。
これが仮に公明党だったら簡単に食いついていただろう。
だが、相手は民主党だ。小沢一郎だ。百戦錬磨の豪腕の持ち主だ。
そんじょそこらのお坊ちゃま育ちの二世議員とはもともと素質が違う。勝てるわけがなかろう。

以前から「末期症状」だった自公政権だが、今回の「大連立」は政権の「断末魔」に聞こえた。
どんな手を使ってでも「権力」は離したくないのである。しかし、民主党にあっさり却下された時点でもう選択肢は限られた。

「政権移譲」または「解散総選挙」である。

福田内閣は民意を「無視」した安倍改造内閣の大半を引き継ぎ、民意を「得ず」に誕生した政権である。
あの「郵政選挙」から早２年であるが、「郵政民営化」は「実現」した。
これ以上国民は「白紙委任」を続けていいのだろうか？

確かに「話し合い」は大事だろう。しかしそれは「妥協できる点」があってはじめて行うものであって、それ以外はすべきでない、まして一国の宰相たるものから「野党」の党首に会談要請など、内容もテロ特への歩み寄り希望、大連立希望・・・。
政策は、今喫緊の課題はそれだけなのか？
重要法案などほかに山ほどあるだろう。年金・農業・障害者・生活に直結するものばかりだ。
こちらの議論なしにテロ特新法などありえない。まずは内政をきちんとしろ、といいたい。

参議院では「年金保険料流用禁止法案」が成立している。着実に生活重視の法案が審議されている。衆議院は何をやっているのか？審議を見ていても議事録を読んでみてもすべて「民主党の政策批判」に結び付けているのは自民党の議員ではないだろうか？
遅々として進まないのは自民党にも責任はある。

給油新法の対案は焦って出すものではない。
真の国益、真の国際貢献のための「原理・原則」をきちんと定めたものでなければならない。それが作れるのは自民党ではない、民主党だ。

もう「戦後の亡霊」自由民主党は役目を終えたといってもいい。
新しい時代を国民の手で作るときであると思う。

もう一度言う、自民党は速やかに「政権移譲」または「解散総選挙」を実施せよ。
それが国民のためだ。

今日の日記スペシャルバージョン・・・。フッ。

自民党は政権移譲か解散総選挙を行うべきである。

福田氏が「大連立」構想を打診。

福田首相、民主に連立政権を打診
2007年11月02日20時36分　朝日新聞

　与党幹部によると、２日夕の福田首相と小沢民主党代表との党首会談で、首相は小沢氏に自民党との連立政権協議を打診した。また、首相は、民主党が求める自衛隊の海外派遣に関する恒久法を検討する代わりに、民主党が海上自衛隊のインド洋での給油活動再開を可能にする補給支援特措法に賛成するよう小沢氏に要請した。

民主党はこれを拒否。

民主、連立政権提案を拒否  11月2日21時43分配信 産経新聞

福田康夫首相（自民党総裁）から打診された連立政権協議について、民主党は２日夜、役員会を開き、拒否する方針を確認した。

連立政権協議は同日、国会内で行われた小沢一郎代表との党首会談で福田首相から打診されたもの。福田首相は記者団に「新体制をつくることもいいのではないか。政策実現のための体制だ」と説明。小沢氏は党内で協議すると答えていた。

もはや

自民党に国政運営能力はない！

「大連立」をつくり国民から選択肢を奪う行為を断じて許すことは出来ない。
「政策実現」を言うならば、あなた達自民党は一度「ＮＯ」を突きつけられているのだ、あなた達の政策は「否定」されている。
これ以上あなた達の「権力を守るためのわがまま」に付き合っている暇はない。

一刻も早い解散総選挙・または速やかな政権移譲しか選択肢はない。
福田総裁の「決断」を強く求める。

自由民主党、究極の「クリンチ」大作戦？−自衛隊派遣恒久法議論

自民党、あなた達の「負け」だ。

＜自民・民主党首会談＞対テロ新法など焦点の見通し　２回目
11月2日10時33分配信 毎日新聞

福田康夫首相（自民党総裁）と民主党の小沢一郎代表の２回目の党首会談が２日午後、国会内で開かれる。海上自衛隊がインド洋で実施してきた給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法案の扱いなどをめぐる議論が焦点となる見通し。１０日に会期末を迎える国会の延長など、今後の政局にも大きな影響を与えそうだ。

首相は会談で、新テロ対策特措法案について改めて協力を求める考え。小沢氏は先月３０日の会談で反対を表明したが、首相も小沢氏も自衛隊の海外派遣に関する恒久法を制定する可能性については前向きな考えを示しており、対応が注目される。町村信孝官房長官は２日午前の記者会見で「国会が衆参ねじれ状態のまま、国家としての意思決定ができない状態を何とか変えなければいけない。いい成果が出ることを期待している」と局面の打開に期待感を示した。

また、首相は再会談に先立ち、２日午後に公明党の太田昭宏代表とも会談し、小沢氏との協議について理解を求める。  

これに「便乗」するかのように外務大臣も同様の発言をした。

自衛隊派遣の恒久法に意欲＝高村外相  11月2日11時0分配信 時事通信

高村正彦外相は２日午前の閣議後の記者会見で、自衛隊海外派遣の恒久法制定について「何かあるたびに泥縄式に特別措置法をつくるよりも、恒久法をつくって迅速に国際貢献ができた方がいいというのが、一般論として当然だ」と述べ、意欲を示した。　 

もはや「何でもあり」なのである。

そして結局は「自分達の手柄」に見せようとする。これが「自由民主党」である。
さすがに「自由」な「民主党」とでもいおうか。これで主導権は完全に小沢氏に移るだろう。

拙速に結果を出してはいけない。
慎重に慎重を重ね、「国際貢献基本法」でも「国際安全保障基本法」でもいい。まず「原理原則」を明確に法律で定めるべき。その際、「日米安保」に頼った法律なら「不要」。
あくまでも日本は「国際社会」に対して貢献する「法律」を作成し、世界にアピールするのが最善である。何も「今国会」にこだわる必要もない。

しかし、ここ何日かでこうも「コロッと」発言が変わる自民党という政党はなんなのだろう？
歩み寄りのつもりなのだろうが、私はそうは見ていない。所詮理念なき政党なのだと改めて実感した。

さて、小沢氏の会談後の会見に注目・・・。

テロ特措法失効−「アメリカ様」の反応

さっそく「アメリカ様」からコメントが多数出ていますね。

数週間以内の再開を　自衛隊撤収でゲーツ国防長官  11月2日9時27分配信 産経新聞

ゲーツ米国防長官は１日の記者会見で、米軍などへの給油活動を行っていた海上自衛隊艦船のインド洋からの撤収について、「数週間以内に支援が再開されることを望んでいる。数カ月以上にはならないでほしい」と述べ、活動再開のための新テロ対策特別措置法案の速やかな成立を強く促した。
同長官は今回の撤収の理由について、「政治情勢の変化によるものだ」と述べ、７月の参院選での与野党逆転により日本政府がやむなく撤収に追い込まれたことに理解を示すとともに、撤収によって作戦行動などに「影響が出るとは思わない」と述べ、当面は米軍や他の艦船が必要とする燃料の代替は可能との見方を示した。
しかし、「数カ月以上」の中断を望まないと明言したことは、新法案の成立が来年の通常国会以降になり、中断が長期化することは米政府として望んでいないことを明確に示したものだ。同長官は「（インド洋は）重要な地域であることは明白だ。再開を望んでいる」と繰り返し、給油活動再開の意義を強調した。

ペリーノ大統領報道官も１日の記者会見で、日本がアフガニスタンに対する追加支援を決めたことを評価しながらも、「給油活動が非常に重要であり、継続を望んでいる」と語った。

マコーマック国務省報道官は同日の会見で、撤収について「失望している」と不満を示した。

一方、ゲーツ長官は３日から中国、韓国、日本の順で３カ国歴訪に出発すると発表した。同長官は日韓両国について、同盟国であり、「テロとの戦い」における「強力なパートナー」と指摘したうえで、連携強化を図りたいとの意向を示した。
中国との間では、軍事交流や安保対話など「関係強化」の機会としたいとの考えを表明した。

非常に「不愉快」ですね。

こういう「報道」が「アメリカからのもの」しか見当たらない。
アメリカが望んでも日本の半分の国民は「望んでいない」。
そして「ゲーツ国防長官」。そんなに「給油継続」を早期に希望するなら日本から訪問しろ。
時事通信によると日本訪問で福田首相や石破防衛大臣とは会うそうだが、反対派と会ってみろ。

与野党逆転は「国会」の力ではない。「国民」の力だということを「アメリカ様」は気づいたほうが良い。あなたたちがメッセージを送れば送るほど、少なくともオレは反発する。

日本国民をなめるな。大使館の家賃を払え。在日米軍の負担をしろ。ガソリンの高騰をやめろ。

日本の政治に口出しするな。

腹立たしい。

中国系業者と撤退合意 グリーンピア南紀跡地問題

(2007年11月01日 asahi.com)

１２２億円にのぼる年金資金で建設された和歌山県の大型保養施設「グリーンピア南紀」の跡地再生事業が頓挫している問題で、事業を請け負った中国系業者「香港ボアオ」が３１日、撤退する方向で地元の那智勝浦町と合意した。町は同社と結んでいた土地・建物の賃貸借契約を解除する方針。今後、同社への違約金支払いなど条件面での交渉が進むとみられる。 

同町によると、中村詔二郎町長と同社オーナーの蒋暁松氏らが同日、大阪市内で会談し、契約解除の方向でまとまった。同町議会が９月下旬、契約撤回を求める決議を可決したことなどから、双方とも事業の継続は困難と判断したとみられる。ただ、同社がすでに町に支払った賃料の返還や、「１億円以上」と主張する経費の賠償などをめぐって両者の主張に隔たりが大きく、決着には至らなかったという。 

町と同社が０５年１２月に結んだ契約は、跡地のうち町所有部分（約３００ヘクタール）を約１億６千万円で１０年間賃貸借し、その後は同社に無償譲渡する内容だった。だが、０６年４月までに既存のホテル棟をリニューアルオープンさせるなどとした同社の当初計画はほとんど実行されず、同６月の町議会で同社が営業実態のないペーパーカンパニーだったことも表面化。町は業者選定にあたって公募を実施しておらず、住民から契約の不透明さを批判する声が上がっていた。 

契約締結時には当時、経済産業相だった自民党総務会長の二階俊博衆院議員（和歌山３区）の大臣応接室で、中村町長らが同席して関係書類に署名するなど、二階氏が深く関与したことも判明している。 

同社側は今年５月、事業開始を５年以上先延ばしにする事業計画を町に提出したが、地元住民らは８月、地元の同意なしに開発を進めないよう求める仮処分を和歌山地裁に申請していた。

ほうほう。
今度は二階総務会長ですか。

★この記事については１１月１日、厚生労働委員会で質疑が行われた模様ですので、議事録を入手次第続報を掲載します。

何でも舛添大臣は「自治体の判断だ」と発言したとかしないとか・・・
参考ヤフーみんなの政治・保坂議員の議員活動記録