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現状打開策はもはや解散総選挙以外にありえません。 「誰が問責できるの？」とおっしゃられていますが、福田首相になってから政府与党は「テロ新法」一本のみをこの国会の焦点にしている。 安倍前首相同様、国際社会に「早期成立を目指す」とアピールされたが、それが果たされなかった場合、その責任は福田さん、あなたに降りかかる。それこそ日本の国際的信用の失墜だ。 十分問責に値する。 民主党小沢代表の言うとおりである。 首相 新テロ特措法案の国会審議を促進してほしい。 小沢氏 （参院選翌日の）７月３０日以降、２カ月にわたって時間を空費してきたのは自民党の一方的な勝手な事情ではないか。審議日数は限られている。その原因を作ったのはあなた方自身だということをどうぞ忘れないでいただきたい。 （毎日新聞より抜粋）解散できないのも権力維持しか念頭にないからであろう！ ましてや大阪市長選で自公にほころびが見え始めた今、尚更解散は出来まい。 しかし、どうしても「事態打開」を言うなら、問責を受けて解散すべきである。 この問責は「福田内閣」への問責と同時に「安倍内閣」への問責である。即ち「国民の信を問う」本当の選挙をやればよいではないか？ 私は「解散しない」のも自民党の都合と思えてならない。 この際、「給油」は長期休止し、日本国内の政治的混乱を収めるために、また「膿」を出し切るために次官を費やすべきであり、今の「給油のみ」を重要視する首相の態度はとても一国の宰相の器ではないと思う。 つまり、自民党に国政運営は出来なくなったということだ。首相たるもの、参議院の運営に口を挟むべきではない。参議院の独立性を否定しているようなものだ。防衛疑獄の解明。イラクの総括。アフガンのこれまでの検証。これらを置き去りのまま可決などありえない！！ 関連ニュース：党首会談：福田・小沢会談、不調に終わる 毎日新聞
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2007年11月22日
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コメント（2）
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矢野さんてモーニング着て閣僚入り断られた人ですよね？面白すぎる。 自民・矢野氏が産経を提訴、入札介入報道は「事実無根」と 11月22日20時14分配信 読売新聞 自民党の矢野哲朗参院議員は２２日、産経新聞の記事で名誉を傷つけられたなどとして、産経新聞社を相手取り、１０００万円の損害賠償と謝罪文掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。 産経新聞は１０月２２日付朝刊で、「矢野氏が外務副大臣を務めていた２００３年１０月、防衛庁の遺棄化学兵器処理事業の入札に介入した」などと報じた。 矢野氏は訴状で「当時は外務副大臣ではなく、記事は全くの事実無根」などと主張している。 産経新聞社広報部は「訴状の内容を詳しく検討し、対応を考えたいが、記事は複数の関係者からの確かな取材に基づいたものであり、真実であると確信している」としている。へえ〜、入札介入ねぇ。じゃあ大元の産経新聞を探しましょう。。。 遺棄化学兵器処理事業、外務副大臣が入札介入 10/22 07:13更新 産経iza
■巨額調査費投入「外務省方式」採用迫る 福岡県苅田町の海底で見つかった遺棄化学兵器の処理事業で平成１５年、防衛庁（現防衛省）が進めていた処理技術の選定に外務副大臣（当時）が介入し、入札を約１カ月遅らせるトラブルが起きていた。同じ時期に外務省主導で準備が進んでいた中国での遺棄化学兵器処理事業と異なる処理技術を防衛庁が採用しようとしたことが発端だった。巨額の国費投入の裏で不正支出が明るみに出た中国の処理事業。国内の処理事業をはるかに上回る予算が投じられた不透明さが背景にある。（石塚健司） １５年１０月、苅田町の遺棄化学兵器処理のため業者選定の入札を担当していた防衛庁運用課は、１カ月ほど前から繰り返し電話してくる議員の対応に窮していた。 電話していたのは当時外務副大臣だった矢野哲朗参院議員（自民）。「中国での遺棄化学兵器処理に採用することが決まった処理方法を防衛庁が採用しないのはおかしい」と主張。防衛庁は担当局長らが説明に出向いたが、入札延期に追い込まれた。 老朽化した化学兵器を無力化するには、まず砲弾解体のプロセスが必要。この「前処理技術」は（１）加熱爆破（２）制御爆破（３）破砕（４）切断−などに大別される。 中国の遺棄化学兵器処理事業は平成１１年度、外務省主導で内閣府に担当室が置かれ、処理技術の調査研究は外務省の外郭財団「日本国際問題研究所」（国問研）が主に担当。１５年春に「加熱爆破」方式を主とする処理計画が決まり、中国側と合意していた。この調査研究に投じられた予算は５年間で計１７０億円超にのぼっていた。 一方、防衛庁が担当した苅田町の処理事業は、公募入札を経て民間の研究機関「安全保障研究所」（安保研）に調査研究が委託され、欧米５カ国の現地調査の結果、３通りの処理方法が提案された。外部専門家らの評価委員会を経て防衛庁は１５年夏、「制御爆破」方式を採用した処理プラント建設の仕様書を策定。防衛庁側の調査研究費は５０００万円弱だった。 ◇ １７０億円と５０００万円。中国の埋蔵ガス弾は推定７０万発、苅田港は約５８０発（後に４０００発と推定）で規模が違い、海外と国内、土中と海底などの相違点もあるとはいえ、外務省側の予算措置の不透明さが指摘されていた。 防衛庁への電話で矢野議員は「中国政府と協議を進めた上で加熱爆破方式と結論が出た。防衛庁はそれを尊重して判断すべきだ」と主張し、説明要求を繰り返した。 苦慮した防衛庁は、苅田港処理事業の評価委員長だった防衛庁技術研究本部ＯＢの兵器専門家に議員対応を依頼。結局仕様を変更せずに同年１１月、予定より約１カ月遅れで入札を実施。神戸製鋼が落札していた。 ◇ 化学兵器の処理事業は、どの方式をとっても原子炉に似た大がかりなプラント建設や周辺のインフラ整備を伴う巨大ビジネスとなり、防衛産業の熱い視線を浴びていた。業界各社は化学兵器処理技術を持つ欧米の企業とそれぞれ提携して名乗りをあげたが、最終的には制御爆破方式の神戸製鋼、加熱爆破方式のＪＦＥの２社が有力視されていた。 苅田港の事業にかかわった旧防衛庁関係者は、入札延期の背景について、「調査研究に巨額の予算を費やした外務省−国問研サイドとしては、はるかに低予算で防衛庁に異なる結論を出され、中国政府に対する面目をつぶされたと考えたのだろう」と話した。 中国の処理事業は翌１６年４月、国問研が役目を終え、新たに設立された会社「遺棄化学兵器処理機構」に引き継がれた。巨額予算を差配する事実上の国策会社でありながら、民間の建設コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」グループの傘下に置かれるという「いびつ」な発注形態のもと、１億円の不正支出事件が明るみに出ている。 矢野哲朗議員の話「内閣府が調査研究に１７０億円もの予算を費やしていたとは承知していなかったが、私は逆に防衛庁が極めて短期間の調査で軽々に制御爆破の結論を出し、随意契約で発注しようとしたことに不透明さを感じたので、一議員として説明を求めた。内閣府の結論は政府の結論であり、防衛庁がそれを全く無視するのはおかしいと考えた」 矢野さんコメントしてるんじゃない！？で、何で告訴？しかも１０００万て、政治家からしたら端金でしょ？意味が分からん・・・。矢野議員の爆笑逸話；矢野氏に抗議電話「そんなに大臣になりたいのか」スポーツ報知 この方も「ＫＹ」ですな。。なぜこの重要な時期に告訴に踏み切ったのか？
☆ちなみに矢野議員の外務副大臣期間は２００２年１０月２日〜２００３年９月２２日までです（爆）まあ確かに記事に出ている「１５年１０月」は副大臣じゃないがねぇ・・・。 |
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「みんなの政治」に寄せられた民主党原口議員の日記より。 2007年11月20日 新たな年金未払い問題ー無責任と隠蔽 民主党総務部門・厚生労働年金部門合同会議。老齢年金の5年超遡及新規裁定件数・金額ヒアリングの中で新たな年金不払いが発覚しました。 長妻代議士や山井、内山代議士らが国会で追及を続けて真実を開示するように長い間、求めていたものです。これは消えた年金とは別の問題で深刻な「年金未払い問題」です。 これは、請求していないなどの理由で老齢年金が支払われず時効と見なされて国民に年金が届かなかった事例です。制度が複雑なこともあり、権利があるにもかかわらず請求していないなどの理由で、平成１８年度だけでも払われず権利が消滅したと見なされている年金額が３３３億円、件数は２０５０５件にも上っています。 厚生労働省の説明はまるで請求しなかったほうが一方的に悪いかのような説明でした。 多くの保険会社が未払いで金融庁から厳しい指導を受けています。民間が行うことには厳しい指導をするものの、自分たち官が行うことには、責任も資料も明らかにしないという体質に怒りを禁じえません。 説明した官僚の言葉が本当であるならば、とんでもない事実があきらかになりました。なんとこの資料は、平成１６年には自民党代議士の求めに応じてその議員と部会に説明しているではないですか。 「平成１１年から１５年もこのデータは表に出していないではないか?」１０００億円にも上る「不払い」疑惑を山井代議士が追及しました。これに対して説明した官僚は、「平成１６年自民党の先生がお求めになって自民党の部会に出している。」と答えました。 「それはどなたか?」という私の問いに「自民党のＮ先生です。」と実名を述べました。「自民党はもみ消したということでいいか?」とたたみかけると「その後、自民党がどうなされたか承知していない。」との答え。 「内山代議士が求めたときに出したのか?そんな資料はないと出さなかったではないか？民主党からお求めがあったら出すといったが出さなかったではないか？あまりにも隠蔽体質で許せない。」 「このままでいけば１９年度も２０年度も同じような額の時効消滅が起きるのではないか？請求漏れではなく不払いという認識になるではないか。」部門会議に参加した議員は余りの無責任さに怒りを通りこしてあきれるほどです。 ねんきん宅配便がようやくスタートします。「国民の皆様にお年玉が届きますよ。」「サンタさんからの贈り物です。」と「責任者」がとてつもなく無責任なことを言っているとの報告も。自分が払った年金を支給されることのどこがお年玉でしょうか? 年金の隠蔽と無責任は、詳しく聞けば聞くほど解決に程遠い状況です。政権を変えて、年金の安心を取り戻すために全力を尽くしたいと思います。さて、ここで名前の挙がった「自民党Ｎ代議士」とは誰でしょう？「ナ行４１人」から絞ります � ｜羸遏‐式�
一人しかいませんな、自民党厚生族の大物は。�◆ヽ朮譟（〇力� �� 丹羽 雄哉 �ぁ‘鶻� 俊博 �ァ〔酖帖々� グリーンピアのあの人も怪しい・・・。 いずれにしても、年金制度の欠陥は「申請主義」ですので、制度を理解していないともらえません！ 国家の詐欺プロジェクトといわれる所以でしょう。 |
「テロとの戦い」常に弱者が犠牲に〜移転迫られたペシャワール会の基地病院〜 ペシャワール会現地代表・ＰＭＳ（ペシャワール会医療サービス）総院長 中村哲 私が用水路建設を行っているアフガンから帰国すると、国会では「テロ特措法」をめぐって、議論が沸騰していた。幾つかの政党からも意見を求められたが、議論には、現地で空爆という人災と旱魃という天災の被害を受けている農民の視点が欠落していた。更に不思議なことに、現地で感謝されている日本政府の復興支援策には触れず、自衛隊の給油活動だけが「国際貢献」として強調されていた。 私たちが国境の町ペシャワールに本拠を置き、アフガン東部とパキスタン国境沿いで医療活動を続けて２３年になる。ＰＭＳ (ペシャーワル会医療サービス)の基地病院はハンセン病を柱としつつアフガン難民の一般診療を行い、貧民層の支えとなってきた。連邦政府に認可された難民医療団体であると同時に、９年前にはハンセン病患者のための、北西辺境州認可の社会福祉法人としての合法的位置をも得ていた。 今年５月、パキスタン連邦政府から出された「改善命令」は、ここを半恒久的な基地病院と信じていた我々には寝耳に水であった。「難民支援機関でありながら、州の社会福祉法人とする二重登録は違法である。政府が認める正規の医師・看護師を置き、管理者もパキスタン人にせよ」との要求である。これに従えば、診療の主力であったアフガン人医療職員は行き場を失う。そもそも、ハンセン病診療に関心を示すパキスタン人の医療関係者は皆無に近かった。現場の看護師たちは、我々が長い年月をかけて病院で育ててきた者ばかりである。改善命令と別に、我々の入国ビザが極端に制限され始め、それまで１〜３年発給されていたものが、２週間しか許可されず、病院の実質的な管理が不可能に陥った。 我々にとって最大の苦悩は、長期のケアを要するハンセン病患者（大半がアフガン人）の行方である。ＰＭＳ以外に患者たちをまともに診れる施設はない。そこで、アフガニスタンのジャララバードに急ごしらえの施設を準備し、アフガン人患者診療の態勢を建て直すため、アフガン側行政との折衝に追いまくられている。これまで育成してきたパキスタン国籍の看護助手、職員らはアフガン側に移れないので、看護学校に入学させて自活できるよう手配したりしている。 解せないのは、州の社会福祉法人の登録が不法なら、何故９年前にパキスタン政府関係者が自らそれを勧めたかということだ。背景には、パキスタン政府の「難民帰還」の性急な実施がある。現在、難民は３００万人、その大半が大旱魃と戦乱から逃れてきた者で、増加の一途をたどっている。追い詰められた難民たちを強制的に帰すのは無理である。にもかかわらず、難民の福祉機関が次々と閉鎖され、昨年は難民の教育機関が消えた。ペシャワール最大の難民キャンプも強引に取り壊された。難民キャンプを「テロリストの温床」とみなし、強制送還は「対テロ戦争協力の一環」という噂である。その背後にアメリカの意志を感じざるを得ない。 そもそもパキスタン北西辺境州とアフガン東部は、同じパシュトゥン民族が住む、事実上一体の地域だ。アフガン・パキスタン両政府は、この境界地域を腫れ物に触るように扱ってきた。米軍によるこの地域への「テロ掃討作戦」は、両国の暗黙のタブーを犯して混乱を誘発、連日暴動や自爆テロが起こっている。 およそ、このような中での「基地病院移転」の決断であった。我々としては、「国境」を意識せず、基地病院をより活動しやすい場所に移そうとしている。この事情は日本では理解されにくい。 「テロとの戦い」は、「国際社会の安全と繁栄」を言いつつ、常に弱者を犠牲としている。それは、迫害されるハンセン病患者のささやかなオアシスをさえ奪い去ろうとしている。 （毎日新聞２００７年１１月５日）参考；ペシャワール会ＨＰ 是非ご一読ください。 |
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