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2007年11月26日
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石破防衛相が「山田洋行」を告発する方針。発端は「過大請求」による取引停止。 山田洋行、過大請求新たに２件 防衛省が取引停止処分 2007年11月22日22時03分 asahi.com 防衛省は２２日、軍需専門商社「山田洋行」との航空機材など２件の取引で、同社が過大請求していたとして、過払い金を返すまで同社と米子会社「ヤマダインターナショナルコーポレーション」を取引停止処分にした。２件の水増し額は約３７０万円だが、米津佳彦・山田洋行社長は「見積書を改ざんした。かなりの契約で過大請求していた可能性が高い」と説明しているという。 米津社長が同日、装備施設本部を訪れ、過大請求を報告した。守屋武昌・前防衛事務次官の関与が指摘されたヘリコプター装備品契約でも、同社は過大請求を指摘されており、防衛省は同社との契約を可能な限りさかのぼって精査する。 同社との取引は過去５年間で中央調達分１２３件、地方調達分約５５０件に上る。同社が００年度に契約した海上自衛隊哨戒ヘリの装備品「チャフ・フレア射出装置」の取引で過大請求が指摘されたことから、同社がかかわった米欧のメーカー４０社との取引について順次、メーカーに問い合わせている。うち見積書の金額がメーカーの見積書と食い違う取引を山田洋行側に確認したところ、２件について過大請求を認めたという。契約時には、業務上横領容疑などで逮捕された宮崎元伸・元専務（６９）が在籍していた。 同社が認めたのは、（１）０３年度に約８３０万円で契約した海自救難機ＵＳ２のプロペラ整備用機材（２）０４年度に約３９０万円で契約した海自哨戒ヘリＳＨ６０Ｋの油圧系統制御用機材（未精算）で、それぞれ約３１０万円、約６０万円過大請求していたという。ＵＳ２の取引では、米国メーカーからの見積書をヤマダインターに送らせていたといい、同省は、山田洋行側が金額を水増ししたとみている。 防衛庁（当時）は、００年度にチャフ・フレア射出装置を８億１０００万円で山田洋行と契約。その後過大請求が指摘され、１億９０００万円減額して「契約変更」したが、同社は処分などはされなかった。守屋氏が担当課に電話するなどしていたことがわかっている防衛省は本気で調べていなかったのではないだろうか。・・・まあそれはいいとして、２５日Ａ局での石破大臣の発言を同じく朝日からまとめてみる。 「事実関係が確認されれば告発すべきだ」
防衛省が告発するのは勝手だ、防衛省ＶＳ山田洋行となるだけだ。「見積書を偽造しており、基本的に詐欺事件であり、有印私文書偽造だ」 「国民の税金を完全に無駄に使っているわけで、山田洋行のみならず全部調査しないといけない」 しかし、問題は「国民の税金の無駄遣い」随意契約そのものである！ 「随意契約」であるがゆえに「見積書の精査」を怠っていたのではないだろうか？ 「競争入札」ならばこんなことはありえないはずである。 ここにメスを入れなければこういった問題は繰り返されると思われる。 また、石破大臣はいかにも被害者面しているが、彼は「防衛庁長官」経験者である。 平成１４年９月、国務大臣 防衛庁長官
要するに「何を今更・・・」となるわけで。なんとなく時期が被るような気も・・・。いや、これは妄想ですがね。平成１５年９月、小泉第２次改造内閣にて国務大臣 防衛庁長官に再任 本当の被害者は納税者なのだ。石破君。その辺、国民に向けて謝罪が必要と考えるが、いかがかね？
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正式名称「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」。１０月１８日付。 ＜ルーツ＞
項目は実に多岐にわたり、また実に細かい。４０数ページから構成されるこの要望書をすべて掲載することは不可能なので、一部を紹介し、興味のある方は下記のリンク（PDF形式）よりご覧ください。規制改革イニシアティブは２００１年に、「成長のための日米経済パートナーシップ」の下、分野別および分野横断的改革を通して、成長促進を目的とした改革政策を推進するために立ち上げられた。 医療機器・医薬品 ��. 日本の医療制度の変更 米国は、日本政府とその諮問機関に対して、医療制度の変更を行う前に、米国業界を含む業界からの意見を十分に考慮するよう求める。 ��. 医療機器および医薬品の価格制度改革ならびに関連事項 米国は日本に対して、医療費の範囲を検討する上で、革新的な医療機器および医薬品の開発に報酬を与える価格算定制度による長期的な恩恵を考慮するよう求める。また、米国は日本に対し、以下の措置を講じるよう求める。 II-A. 医薬品 II-A-1. 革新的創薬のための官民対話等、医療制度改正に関する日本政府との協議に米国業界を引き続き参加させる。また、研究開発志向型の米国製薬業界の代表を中医協の薬価専門部会の委員に任命して、海外の専門家の意見を求める。 II-A-2. 追加適応症の研究に対するインセンティブを低減させ、治療の機会を妨げるような市場拡大に基づく再算定基準を廃止する。 II-A-3. 日本における革新的医薬品や医療機器の導入を阻むような毎年の価格改正を控える。 II-A-4. 現在の新薬の価格算定方法に代わるものとして、新薬の革新的価値を最大限査定し償還できるように、申請者が提出したデータを評価するという、柔軟な価格算定方法を設定する。 II-A-5. 先進的な特許医薬品の革新的価値および開発に関する経済的リスクを正確に反映させるために、特許期間中および独占権期間中において、かかる医薬品の経済的収益を向上・安定させる。 II-A-6. 償還価格を設定する際に採用する類似比較薬が、革新性に対する適切な査定を反映する形で採用・導入されていることを保証する。革新性の価値を適切に反映しない特定の類似比較薬の使用を避ける。 II-A-7. 薬価算定組織（ＤＰＯ）との最終協議前に、中立的立場の専門家が製造者とその保険申請に関する協議を行うことを認めることによって、価格算定に対する透明性を向上させる。 II-A-8. 革新性に報酬を与えるよう、外国平均価格調整ルール（ＦＰＡ）の適用を見直す。 II-A-9. 基本的に新薬の処方期間を処方ごとに30日に延長し、それよりも処方期間が短い処方薬に関しては、業界と協力して新たなルールを制定する。 II-A-10. 医薬品の適正使用のために必要な医療および医学検査が保険適応となるよう保証する。 ＜中略＞ ��. 医療機器・医薬品の規制改革と関連問題 米国は、日本において医療機器と医薬品の導入を促進するために、また患者による革新的な医療機器および医薬品の利用を促進することにより予防医学に注力するために、日本が医療機器および医薬品の規制制度を改善することを奨励する。米国は日本に対し、以下の措置を講じることを求める。 III-A. 医薬品 企業が日本で、日本市場のために医薬品を開発することを容易にするために、以下の措置を講じることを求める。 III-A-1. 米国業界を含む業界と協力して、医薬品の世界同時開発への日本の参加を促進する。 III-A-2. 治験を促進する新規５カ年計画を実施し、適切な場合にはその５カ年計画を拡大して追加の施設を加える、患者、病院、医者が治験に参加するようインセンティブを増す、病院の治験活動を向上させる等、治験環境を改善する。 III-A-3. 米国業界を含む業界が、日本、大韓民国、中国の臨床データの民族的要素に関する研究グループに参加できることを保証する。 III-A-4. 米国業界を含む業界が、命に関わる重病を治療する特定の医薬品を「未承認医薬品使用関連した問題に関する委員会」に直接提案することを許可して、ドラッグ・ラグ（新薬承認の遅延）を短縮する。 III-A-5. 医薬品医療機器総合機構（総合機構）が手数料と性能の評価指標に関し、米国業界を含む業界との対話を継続することを保証して、協議と審査の内容を向上させる。 III-A-6. 2007〜09年度の総合機構の医薬品審査官の増員を迅速に実施する。製薬業界から新規採用された審査員が、彼らの専門分野に関係する申請の審査を行うことを許可する。 III-A-7. 承認後の製造工程の変更に関する総合機構の審査期間を、米国および欧州連合並みの水準まで短縮する。 III-A-8. 新薬の申請において、厚生労働省の最終承認までに要する処理期間を短縮する。 III-A-9. 薬事審査を向上し、ワクチンの利用を促進する。さて、�掘檻繊檻検�新薬の申請において、厚生労働省の最終承認までに要する処理期間を短縮する。 つい先日某厚生労働大臣が言っていた言葉と同じだと思うのですが？ しかも前段には米国業界〜が羅列されています。さて、どう思われますか？ いい加減家賃払えよ。
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私が普段から拝読させていただいている天木直人のブログに２６日付で「そして日本だけが残った」と題した記事がありました。 毎日新聞のこの記事が一番わかりやすいとの事-------。 オーストラリア総選挙：労働党政権奪回 米大統領、「最後の盟友」失う 【ワシントン笠原敏彦】豪州総選挙でハワード首相の退陣が決まり、ブッシュ米大統領はイラク戦争開戦（０３年３月）を支えた「最後の盟友」を失うことになった。 ハワード首相の対米協調路線は、米国に追随して京都議定書批准を拒否したことに顕著だった。対米追随が致命傷となったブレア前英首相でさえ議定書問題では米国と一線を画しただけに、ブッシュ大統領にとってハワード首相は米国の世界戦略推進にとって貴重なパートナーだった。イラク開戦を支持したブレア前首相、ベルルスコーニ前伊首相らに続くハワード首相の退陣により、当時の主要な盟友はすべて「過去の人」になった。 一方、ラッド次期首相はイラク政策などで米国と距離を置くが、基本的には親米派として知られる。ブッシュ大統領は９月の訪豪でラッド次期首相と会談し、イラクからの攻撃部隊撤退では米国と事前協議する約束を取り付けた。「米豪同盟に大きな影響はない」（外交筋）との見方が一般的だ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■ブッシュ米大統領のイラク戦争を支持した主要国首脳のその後■ スペイン アスナール前首相 ０４年 ４月 総選挙敗北で辞任 イタリア ベルルスコーニ前首相 ０６年 ５月 総選挙敗北で辞任 日本 小泉純一郎元首相 ９月 自民党総裁任期切れで政権禅譲 英国 ブレア前首相 ０７年 ６月 支持率低下で政権禅譲 豪州 ハワード首相 １１月 総選挙敗北で辞任へ 毎日新聞 2007年11月25日 東京朝刊天木氏はブログ内で述べていますが、イラク開戦を支持した国は日本以外すべて政権交代されているのです。有権者、国民の意識が高くなれば政権は変えられるのだと。 日本だけが「国益にかなう」といって未だにブッシュ追従路線を続けようとしている。そのブッシュだって来年には任期切れ。米国の「政権交代」は必然であろう。 本当にこれが「国益」なのか？
この豪州の「政権交代」はそこまで考えさせられるテーマだった、ということか。 氏のブログに興味のある方はご一読ください。 |
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