ニッポンを改造するBYかんすけ

租税特別措置、恩恵企業の一部判明 「隠れた補助金」

いいですね〜こういう流れ。

租税特別措置、恩恵企業の一部判明　「隠れた補助金」 2007年11月28日11時39分 asahi.com

特例を設けて減税を認める「租税特別措置」（租特）で恩恵を受ける企業のうちＫＤＤＩなど総務省関連分が２７日明らかになった。租特見直しを検討している民主党の資料要求に応じて政府が作成した。補助金に比べ実態が見えにくかった租特だが、「ねじれ国会」を背景に焦点が当たってきた。 

今回判明した租税特別措置の現状は、総務省が財務省に延長を要望している項目。インターネットやケーブルテレビの普及促進策が狙いで、国税分だけで三つある。 

このうち最も減税額が大きいのが、光回線の投資への優遇だ。ここ５年間（０２年度〜０６年度）ではＫＤＤＩや日本テレコム（現ソフトバンクテレコム）など６社が対象となった。初年度の減価償却額に対し、投資額の５％を上乗せする前倒し償却ができる。０８年度も継続すれば、減税見込み額は約６０億円という。 
同じようにＡＤＳＬ投資の優遇にはイーアクセスなど５社、ケーブルテレビ投資の優遇には各地のケーブルテレビ局８社が恩恵を被った。０８年度減税見込み額はそれぞれ、約１億３０００万円、約３５００万円だという。 

租特は各省庁が政策を実現しようとするときに企業に与えるアメ玉だ。「補助金」に似た役割を果たす。民主党が問題にするのは、どれだけ政策実行に役立っているのか、検証が必要だと見るからだ。民主党税制調査会に設置された租特調査チームの座長、峰崎直樹参院議員は「まさに『隠れた補助金』。積算根拠や効果を国民に示してもらわなくてはならない」と話す。 
同党は年末に独自の税制改革大綱をまとめる予定だが、今年度で期限が切れる１００以上の租特について全省庁から聞き取りをしたうえで、必要性を精査する。その結果をもとに、すべての租特を見直す「租特リセット法案」を来年の通常国会に提出する構えだ。 

民主党が注目するのが、約６０００億円（０７年度ベース）の減税になっている研究開発税制や、約２３００億円の減税となっている中小企業投資促進税制。「力の強い企業や団体が恩恵を受けているのではないか」（峰崎氏）とし、全省庁に個別企業名や利用実績の提示を求めている。現時点で提出に応じていない経済産業省や農林水産省への働きかけを強めている。 

租特はもともと長期間にわたって延長を繰り返しているものが多いとの批判があった。今も残る最古の企業向け租特である「船舶等の特別償却」は１９５１年の導入だ。 

財務省出身で税制に詳しい森信茂樹・中央大大学院教授は「租特は特別会計と同様、各省庁のポケットのようになり、惰性で続いてきたものも多い。要不要を仕分けし、必要なものは法人税法や所得税法の本則に書き込むべきだ」と語る。 

関連記事；租税特別措置法

１００以上ですか？すごいですねー。これじゃあ税制は理解できませんね！
「検証」が必要でしょう、当然です！

しかし５０年以上もそのまんまとは・・・恐るべし、省庁のバカ共。

財務相質問者の証人喚問を検討 自民

う〜ん、これでこそ「自民党」。完全に「場外乱闘突入」！！

財務相質問者の証人喚問を検討　自民 2007年11月28日14時53分 asahi.com

　額賀財務相の証人喚問をめぐり、自民党の小坂憲次国対筆頭副委員長は２８日午前の記者会見で、「守屋（武昌・前防衛事務次官）さんを再喚問され、大臣と並べて発言の正確さを確認したいということなら、質問で引用された方が出る必要もあるのかもしれない」と述べた。額賀氏の喚問が実現した場合、守屋氏の証言をもとに質問をした民主党の辻泰弘参院議員について、衆院での証人喚問を検討する意向を示した発言だ。

もはや多くを語るまでもないでしょう、この喚問で何を聞きたいのでしょうかね？

自民党さん、守屋の証人喚問から昨日の「証拠（？）」発表会見までの１２日間、国会・国民を混乱に陥れた責任はあなたたちにあるんだよ？

証拠があるなら「すぐに出せばよい」だけの話でしょう！
「工作期間」と疑われても仕方が無いと思うがね？

まあこの件は１２月３日の証人喚問で全部はいてもらいましょうや。あとは検察に任せたら？偽証罪か、それとも「証拠捏造」か。

こんなことやってるからマスコミが面白がるんだよ・・・。

【正論】慶応大学教授・曽根泰教 「動かぬ国会」を動かす方法

こういう考え方は好きですね。

【正論】慶応大学教授・曽根泰教　「動かぬ国会」を動かす方法  2007.11.28 03:24  産経新聞
 
■衆院「３分の２」再議決が選択肢

≪「大連立」は１リーグ制か≫

「大連立」を唱えた某新聞社主筆がかつてプロ野球１リーグ制を主張していたので、「大連立」とは１リーグ制のことかと、妙に納得した声がある。厳密にいえば、１リーグ制とは一院制にあたり、現状の二院制を一院制にするには憲法改正が必要になる。となると、「大連立」とはジャイアンツと阪神の合併のようなものだろうか。
正確に言えば、党は解消されないので、完全な合併ではないが、有権者にとっては、有力な選択肢の消滅を意味する。市場における独占とはいわないまでも、競争制限であることは確かだろう。
民主主義は２大政党制を必ずしも前提としていないが、複数政党制は必須条件である。野党が存在しなければ民主主義ではないという理由は、弁護士抜きの裁判が許されないように、裁判官（国民）を前に、弁護士と検事がいてはじめて裁判が成り立つことに似ている。つまり、「大連立」で弁護士だけになってしまう危険性があるということだ。その意味では、野党が検事役をこなすのは、主義でも主張でもなく役割である。
今まで「最良の政府といえども、批判されてしかるべき」であると言い続けてきた。その批判の役割をになうのが野党であることはいうまでもない。
今回の大連立の騒動で、確認されたことがいくつかある。法案は衆参両院を通過してはじめて法律になるということと、参院選で勝利しても、政権を取ったことにはならないし、そこで掲げた政策が実現されることもないという事実である。
それを、むりやり「大連立」で実行しようとすると、政権選択は衆院選の勝利で行うという原則に反するし、政策実現はマニフェスト選挙でという原理をも裏切ることになる。また、国会とは法律を作るところであると同時に、法案を葬り去るところでもあるということを理解しないと、政府提出の法案が通らないことをもって、「国政の停滞」と結論づけてしまう。
今回の大連立騒動の時に盛んに語られたのが、ドイツの大連立であるが、「ドイツの大連立はねじれ国会を解消するためではないのか」とある有識者に聞かれ、やはり、説明の必要性を感じた。

　≪ドイツの大連立との違い≫

確かに、選挙制度のこと（比例代表制で全体の議席を決めるが、当選者は小選挙区の勝者を当てる。だが、超過議席が発生することがある）や国会運営の仕組み（修正の仕方）のことは、かなり解説されてきたが、ドイツ連邦参議院は選挙を行わず、各州代表から成るので、ねじれではないのである。
ドイツでは大連立は２度目であるが、政権基盤のために連邦下院で過半数を確保するのが主たる目的である。ところが、日本の衆議院では、３分の２以上の議席を与党側が持ち、政権基盤は盤石である。だから、参院で法案が通らないということが「大連立」の理由だろう。だが、国会が動かないのではなく、「動かそうとしていない」ことが問題なのではないか。
さらに、ドイツと日本の違いは、選挙の時に政権の姿を示して政権選択を有権者に委ねるか、それとも、選挙後に政党間で連立協議を行うのかという、事前と事後の違いも大きい。

　≪５５年体制的な運営方法≫

大統領制だと、議会多数派が大統領の会派と異なる「分裂政府」が起こることは知られている。だが、だからといって、大連立を組むということが一般的であるとはいえない。日本の場合は「分裂議会」とはいえるが、「分裂政府」でも「分裂議会」でも議会を動かす工夫はどの国でも行われている。
日本では、衆院の３分の２の多数で、参院が否決した法案を再議決することができる。これが、現行憲法が想定する解決方法である。それを行使しないで、「大連立」の大技に打って出るのは、遠い将来のことを想定したのか、与党の事前審査を野党にまで拡大して、とにかく国会に法案が提出されたときには、多数が確保されている必要があると考える「５５年体制」的国会運営の発想ではないか。
もう１つ、憲法が想定していることは、両院協議会の利用である。現状の両院協議会の構成では、成案を得ることはほぼ不可能だ。しかし、そのような構成は委員会先例に従っているにすぎず、まず使えるように変えるべきではないか。「修正」の仕方にしても、小委員会を活用するにしても、工夫すべきことは多数ある。
選挙では勝てないとそれぞれが思う２党首の会談は奇妙なものだった。各党で話し合うべきことは、議会という制度をもっと使えるように工夫することなのである。（そね　やすのり）

私は二大政党制論者ではありません。むしろ複数政党制にこそ「民主主義」の真の姿があると思います。以前も述べましたが、二大政党制とは「二者択一」であり、それ以外の意見は汲み取れないと言う欠陥があります。

そこに至る過程として二大政党制は認めます。この戦後６０年近く、わずかな期間を除いて政権に居続ける「自由民主党」に変わる政権。正直民主でも社民でもどこでもいいんですよ。まずその過程を踏み、その上で「政界再編」による「少数政党乱立」。といってもせいぜい５〜７程度の拮抗した勢力が競い合うのが「理想」です。

ここからは「暴論」です。
安倍政権の目指した「戦後レジームからの脱却」。結局わからずじまいでしたが、目指す方向性が「日米安保の破棄」ならば同調したかもしれません。
米国の横暴についてはこのブログでも散々述べてきました。日本はこの「米国５１番目の州」扱いから抜け出さなくてはいけない。今の米国べったりの外務省・防衛省・政府・自民党では出来ないでしょう。

国政の停滞とはいえ、「給油」に注目するがゆえの言葉であり、実際弱者救済法案等は妥協等により成立しているのです。国政は動いています！

もし自民党が３分の２を手放したくないために「解散しない」のならば、自民党にもっと「国政運営の工夫」が必要ではないか、と思います。それが衆議院で多数を持つ政党の「使命」でしょう。

イラク特措法廃止法案可決と「箕輪訴訟」

今日、参議院外交防衛委員会において「イラク特措法廃止法案」が可決、明日本会議で採決となります。
イラク特措法廃止法案を可決　参院外防委　朝日ＷＥＢ
個人的には、順番としてよかったのだろうと思ってます。新テロ法案より優先されたことです。ただ、審議の内容・日程はあまり無かったのではないか、と思ってますが。

私はアフガンから自衛隊が帰ってきた今、イラクからも自衛隊を撤退し、「国際的な安全保障」を考える時期に来ていると考えています。あくまでも「理想」ですが、詳細は今後・・・。

ところで、イラク派遣について「民事訴訟」当然「イラク派遣は違憲」との訴訟が行われていたことをご存知でしょうか？今回、札幌地裁で事実上の「門前払い」となったケースがありました。１１月２０日、地元紙の社説です。

箕輪訴訟判決　イラク派遣の総括こそ（１１月２０日 北海道新聞社説）

箕輪登さんが裁判を起こすといいだしたとき、少なからぬ人が驚いた。 

自民党衆院議員時代は名うての防衛族で、タカ派と見られていた。その人が中心になって「自衛隊のイラク派遣は違憲だ」と国を訴えたのだ。札幌地裁の判決は原告敗訴である。イラク派遣の差し止め請求は却下され、慰謝料請求は棄却された。 

陸上自衛隊の第一陣が旭川からイラクに出発する前後、全国十一地裁に相次いで起こされた同様の訴訟は、これで原告側の九連敗だ。だからといって、この訴訟が問いかけたものを簡単に片づけてはいけない。 

戦争の加害者にも被害者にもなり得るイラク戦争への加担によって、基本的人権である平和に生きる権利（平和的生存権）が侵害された。原告側はそう主張してきた。 
判決は「平和的生存権は具体的権利とは認められない」として訴えを退けた。イラク派遣差し止めについては、行政上の問題であり「民事上の請求は不適法」と門前払いの理由を述べた。 

一方で判決はこうもいう。 
平和のうちに生きたい、戦争には加担したくないからと、イラク派遣に反対する心情は軽視されてよいものではない−。実はこうした心情こそ、イラク派遣の是非を考えるうえで忘れてはならない原点といってもいい。 

箕輪さんは判決を聞くことなく、昨年五月に死去した。 
「自衛隊は国を守るためのものだ。海外に出てはならない」「日本に戦後六十年も平和が続いたのは、専守防衛と平和憲法を守ってきたからだ」脳こうそくを患った不自由な体にむち打って、箕輪さんが法廷や記者会見で語った言葉だ。ごく当たり前のことをいっているのだが、現実は逆の方向に向かっているように見える。 

イラクでは、陸自が撤退したあとも航空自衛隊が米軍などの空輸支援活動を続けている。 
その根拠となるイラク復興支援特別措置法が昨年、二年間延長される際に衆院特別委で付帯決議が採択された。米国のイラク戦争を支持した当時の政府判断の検証、空自の活動の情報開示、出口戦略の検討などを政府に求める内容だ。ところが政府は、そんな決議など忘れたかのような態度をとっている。 

米国でさえ、とうの昔にイラク戦争開戦の大義の誤りを認めたではないか。政府が今なすべきは、空自の派遣を続けたりインド洋での給油再開を主張したりすることではなく、自衛隊派遣の総括と検証であるはずだ。民主党は、イラク特措法を廃止する法案を国会に提出している。司法が自衛隊のイラク派遣差し止めを認めなかったからといって国会が議論を避ければ、それは怠慢だ。

参考；箕輪登　ウィキペディア

私はこの社説はまさしく「正論」であると思います。
「総括」・「検証」−−これが今の日本には明らかにかけているのではないか、と本気で思います。

イラク派遣について、当時の首相小泉純一郎は一切「非」を認めていません。その後の内閣も同様です。
日本には何か確たる「証拠・根拠」が存在するのでしょうか？そうは思えません。

小泉政権時、莫大な「借金」の裏で「外貨特会」が「米国債」を買い続けていたとの情報があります。
これは深刻で、円高の今、元本はどんどん目減りしているのです。

小泉政権の罪は消えることはありません。
また、私達も「検証作業」にかかわっていくべきだと思います。