連立「政策実行されるなら」 小沢代表会見、質疑応答 2007年11月04日19時23分 asahi.com 民主党・小沢代表の辞意表明会見の質疑応答（全文）は以下の通り。 ――今後の政治活動について、議員辞職や離党などは考えているか。 離党するなんてことは言っていない。また今後の議員活動については、これからゆっくり考えたい。 ――大連立について具体的にどのようなイメージを描いていたのか。また衆院で民主党単独で過半数をとった場合はどうするのか。 連立というのは、皆さんお考えの通りで二つも三つも解釈はない。その言葉は通常のようにイメージしている。 我々は野党全体として過半数、民主党としても過半数に近い状況を参議院で維持しているが、衆参両方で過半数あれば連立する必要はない。自民党だって参議院の過半数が割れたから、どうしましょうかと言うことで我々に申し入れたのではないか。 ――辞意を決意した時点はいつか。またこの時点で代表を辞するのは衆議院選挙にとってマイナスではないか。 辞職願を出そうと考えたのは昨日。今朝、使いの者に幹事長に届けさせた。一議員となっても総選挙は全力で投球することに変わりはない。ただ、党首会談に関してこのような報道が私の不徳の致すところで繰り返されることは、党にとっても決してプラスではないと判断し、この際けじめをつけた方がよかろうと判断した次第だ。我が党はまだ若いからこれを機にみんなで議論して、本当に国民の期待に応えられるような、本当の意味での民主党になっていただきたいと言うのが私の願望であり、また私の辞職がそのきっかけになればいいとそう思った。 ――政権交代が可能な二大政党制を実現するためにも一度政権に入った方が良いと言ったが、批判を続けてきた自民、公明両党と手を組むことに、国民の理解が得られると考えたのか。 手を組むとかなんとかはあまりレベルの高い言葉遣いだとは思わないが、私が申しているのは生活第一といって我々が国民に約束した政策が協議によって現実のものになるなら、それは大変いいことだということだ。なぜなら政治は何のためにあるのか。国民にとって必要なことを実行するための政治だ。それが実行されないでいたのなら政治の意味がない。 我々が強く主張することによって参議院で与えられた多くの議席で、過半数を与えられたことによって、形はどういう形であれ国民にとって必要な、大事なことが実行されるならば、政治として、政治家として大変結構だと私は思う。 ――民主党は力量不足だと言ったが、何が力量不足なのか。また前回の参院選挙で多数当選しており、有権者に対する裏切りではないか。 力量不足というのは、先ほども申したとおり、あなた方もしょっちゅう報道しているように政権担当能力が本当にあるのか、という意味でまだいま一歩という感じだ。みなさんもそういう観点で報道したのではないか。 また私のことに関しては、国民の皆さんにこういうことになったことを、申し訳なく思っている。また先ほども申したとおり、全くの事実無根の中傷報道がなされていたのでは、私がいることがかえって党のマイナスになるとそのように判断した結果だ。 ――政策協議について、役員会で反対が出ることは予想していなかったのか。また、説得できると考えていたとしたらどのような部分が見込み違いだったのか。 私は見込み違いだったとは思っていない。特別な思惑を持って諮ったわけではない。あなた方はあまり重く受け止めていないかもしれないが、国連の活動以外は自衛隊、軍隊を海外に派遣しないということは、今までの政府の方針の大転換、憲法解釈の大転換だ。私がずーっと主張してきたことだ。そういう意味で、私は直接今、国民生活に利害を及ぼすものではないが、さっきも言ったが安易な軍隊の海外派遣はどのような結果を国民にもたらすか、歴史をひもとけば分かることであり、私はそういう意味で二度とこのような過ちを繰り返さない、そのためにも国際社会で国連を中心にしてみんなと平和を守っていくために日本は最大限の努力をしていかなくてはいけないと、ずーっと主張してきた。またそれは国の将来にわたっての国民生活の安定と安全のために大事なことだと思い、私個人としてはこの大転換を福田総理が認めたという一事をもってしても、政策協議に入るということがいいんじゃないかと思ったということだ。 ――代表が辞任しても、衆参のねじれ状況は変わらない。政策実現のためには残された役員はやはり連立を組むべきだと思うか。 それは、私が話すことではないと思う。辞職願を出した自分があとのことについてどうこう言うことではない。あとの人が判断することだと思う。見逃した方が誤解しないように祈るのみです。 |
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2007年11月04日
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小沢氏辞任会見詳報 17:46更新 産経新聞 民主党の小沢一郎代表が４日夕、都内の党本部で行った辞任表明の記者会見で、冒頭読み上げたコメントは以下の通り。 ◇ 民主党代表として、けじめをつけるにあたり、私の考え方を一言申し上げる。福田総理の求めによる２度の党首会談で、総理から要請のあった連立政権の樹立をめぐり、政治的混乱が生じたことを受け、民主党内外に対するけじめとして民主党代表の職を辞することを決意し、本日、鳩山由紀夫幹事長に辞職願を提出し、執行部をはじめとして同僚議員の皆様に私の進退を委ねた。 ひとつ。１１月２日の党首会談において、福田総理は衆参ねじれ国会で自民、民主両党がそれぞれの重要政策を実現するために、民主党と連立政権を作りたいと要請するとともに、政策協議の最大の問題である、わが国の安全保障政策について、極めて重大な政策転換を決断された。 そのポイントは、 １、国際平和協力に関する自衛隊の海外派遣は、国連安保理、もしくは国連総会の決議によって設 立、あるいは認められた国連の活動に参加することに限る。したがって特定の国の軍事作戦については、わが国は支援活動をしない。 ２、新テロ特措法案は、できれば通してほしいが、両党が連立し、新しい協力態勢を確立することを最優先と考えているので、連立が成立するならば、あえてこの法案の成立にこだわることはしない。 福田総理は、その２点を確約された。 これまでのわが国の無原則な安保政策を根本から転換し、国際平和協力の原則を確立するものであるだけに、私個人は、それだけでも政策協議を開始するに値すると判断した。 ふたつ。民主党は先の参院選で与えていただいた参院第一党の力を活用して、マニフェストで約束した年金改革、子育て支援、農業再生をはじめ、国民の生活が第一の政策を次々に法案化して、参院に提出しているが、衆院では依然、自民党が圧倒的多数を占めている現状では、これらの法案をいま成立させることはできない。逆にここで政策協議を行えば、その中で国民との約束を実行することが可能になると思う。 ３番目。もちろん民主党にとって、次の衆院総選挙に勝利し、政権交代を実現して国民の生活が第一の政治を実行することが最終目標だ。私もそのために民主党代表として全力を挙げてきた。しかしながら民主党はいまださまざまな面で力量が不足しており、国民の皆様からも、自民党はダメだが、民主党も本当に政権担当能力があるのかという疑問が提起され続け、次期総選挙での勝利は大変厳しい情勢にあると考えている。 その国民みなさんの疑念を払拭（ふつしよく）するためにも政策協議を行い、そこでわれわれの生活第一の政策が取り入れられるならば、あえて民主党が政権の一翼を担い、参院選を通じて国民に約束した政策を実行し、同時に政権運営への実績も示すことが、国民の理解を得て民主党政権を実現する近道であると私は判断した。 また政権への参加は、私の悲願である政権交代可能な二大政党制の定着と矛盾するどころか、民主党政権実現を早めることによって、その定着を実現することができると考えている。 ４つ目。以上の考えに基づき、２日夜の民主党役員会において、福田総理の方針を説明し、政策協議を始めるべきではないかと提案をしたが、残念ながら認められなかった。それは私が民主党代表として選任した役員の皆様から不信任を受けたに等しいと考えている。よって多くの民主党議員、党員を主導する民主党代表として、また党首会談で誠実に対応してもらった福田総理に対し、ケジメをつける必要があると判断した。以上が私のコメントだ。 もう一つ、中傷報道に厳重に抗議する意味において、私の考えを申し上げる。福田総理との党首会談に関する新聞、テレビの報道は、明らかに報道機関としての報道、論評、批判の域を大きく逸脱しており、私は強い憤りをもって厳重に抗議したい。特に１１月３、４両日の報道は、まったく事実に反するものが目立つ。私のほうから党首会談を呼びかけたとか、私が自民、民主両党の連立を持ちかけたとか、果ては今回の連立構想について、小沢首謀説なるものまでが社会の公器を自称する新聞、テレビで公然と報道されている。いずれもまったくの事実無根だ。 もちろん党首会談および会談に至るまでの経緯と内容について、私自身も、そして私の秘書等も、どの報道機関からも取材を受けたことはないし、取材の申し入れもまったくない。それにもかかわらず、事実無根の報道が氾濫（はんらん）していることは、朝日新聞、日経新聞等をのぞき、ほとんどの報道機関が政治・自民党の情報を垂れ流し、自らその世論操作の一翼を担っているとしか考えられない。それにより、私を政治的に抹殺し、民主党のイメージを決定的にダウンさせることを意図した明白な誹謗（ひぼう）・中傷報道であり、強い憤りを感ずるものだ。 このようなマスメディアのあり方は明らかに報道機関の役割を逸脱しており、民主主義の危機であると思う。報道機関が政府・与党の宣伝機関と化したときの恐ろしさは、亡国の戦争へと突き進んだ昭和前半の歴史を見れば明らかだ。また自己の権力維持等のために、報道機関に対し、私や民主党に対する誹謗中傷の情報を流し続けている人たちは、良心に恥ずるべきところがないか、自分自身によくよく問うてみていただきたい。各種報道機関が１日も早く冷静で公正な報道に戻られるよう切望する。以上だ見逃した方のために、掲載させていただきます。 |
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小沢代表の辞任会見終了。 �…�日・日経を除く多くのメディアの報道はすべて憶測によるもので、そのために党のイメージがマイナスになる−。これは私も特に感じていたこと。小沢氏サイドのコメントなど一切なく、特に読売は強烈であったのは事実。朝日、日経などはほとんど触れていない内容を次々に「自民党関係者」の話として持ち出していた。一切の取材申し入れのない中での誹謗中傷は明らかに「与党寄り」と思っていたが・・・。 毎日・読売・ＴＢＳの記者に対するそっけない回答がすべてを物語っていたね。 �∧‥弔肋�沢氏の「国連中心主義」をそのまま受け入れた。大胆な安保政策の転換、憲法解釈の転換である−。これは興味深いね。 マスコミがどう報道するのか、福田がどう釈明するのか、面白い。 安倍のときは「ひっくり返った」からな。 大体、言ってることの「視線」が違いすぎる。 自民党は「ガソリンスタンド」。 小沢氏は「生活第一優先と国際協調」。 胸のつかえが取れたね。言うべき事は言ってくれた。 「連立」についてはいい面悪い面両方を本人がよくわかった上であえて連立の話をしたのだから、党がＮＯといえばそれしかないわな。 とにかくマスコミに踊らされてはいけないことを再認識した。 そして政府与党とその周辺に群がるゴミ共には必ず鉄槌をくだす。 小沢氏の後継者が誰であろうと、「生活第一」「国際協調」を貫いてくれれば、民主党は総選挙で勝利できるだろうと思う。 与党の皆さんは「脅威」が去って一安心だろうか。 もっと大きな脅威、「有権者」という暴風が吹き荒れるだろうな、覚悟しておけ。 散々に叩きのめしてやる。 「反自公」軍団を正式に旗揚げするかもな。同時に「読売非買運動」でもやるか。
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政府・与党から発言相次ぐ、増田総務相「政策協議は必要」 |
