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２００７・１１・６日 朝日全文記事
−テロ特措法の期限切れ延長を求めましたね− 【日本は、海上阻止活動にかかわる有志連合の一部だ。有志連合が崩れれば、ほかの国が後に続く言い訳になる。オーストラリアやカナダなどの野党が勢いづき、（撤退の）ドミノ効果になる。それは望まない。新法が通り、数ヶ月で復帰することを望んでいる。】 【国会議員への説明会を開いたもう一つの理由は、日本政府、防衛省や与党が、野党に十分なデーターを示していなかったからだ。民主党は、いまでも給油量やイラクの転用を聞いて回っている。本来、政府が透明性をもって対応すべき問題だ。】 −対テロ戦では、民間人にも犠牲者が出ています− 【自爆テロの犠牲の方が、空爆に伴う犠牲よりはるかに多い。国内の世論調査では、過半数の人が対テロ戦争はアフガンにとっていいことだと考えている。アフガンは地域の大国から、ひどい仕打ちを受けてきた。まずソ連、次はパキスタンが介入した。有志連合はアフガンを侵略したのではなく開放したのだ。】 −補給以外に日本は何ができますか− 【この間、日本に対して何ができるか、三つの選択肢を示した。�＼鐺�目的の部隊派遣��非戦闘目的の部隊派遣�Ｊ弧韻寮賁膕箸稜標�、だ。非戦闘部隊は自衛隊の施設部隊などが学校の建設や農業の指導など復興に当たる。イラクのサマワでの自衛隊活動に近い内容だ。】 【活動地域についても具体的に示した。北部のサマンガン州かサリプール州がいい。アルカイダに攻撃される危険はほとんどない。日本が参加すれば（復興面で）大きな違いを生み出せる。】 −日本が主導した武装解除の成果は− 【大量の武器、弾薬、重火器を押収できた。その結果、アフガン国軍は国内で最大、最強の軍になった。国民和解を進めるには、軍閥の武装解除が欠かせない。日本は、自信をもってこの計画を継続してもらいたい。】 −民主党の小沢代表が掲げるＩＳＡＦへの参加は可能でしょうか− 【率直に言って、時期尚早だ。アルカイダと戦い、毎週数人が死んでいる。戦闘目的部隊の派遣は、日本が隊員の犠牲者ゼロの原則を掲げる限り無理だろう。アフガンにはこんなことわざがある。大きな石を持ち上げられないなら、だれかに頼めばいい】 −タリバーンを含む国民和解は可能ですかー− 【投降してカブールに住んでいる元タリバーンもいる。和解のプロセスはすでに始まっている。明確なのは、テロに直接かかわった個人は許されないということだ。悪いタリバーンと良いタリバーンを区別するメカニズムが必要だ】 −麻薬対策では、タリバーンの方が厳しかったという指摘もある− 【同意できない。００年当時、麻薬の供給が過剰になり、価格が下落した。価格を高騰させるために畑を焼いた。明らかに経済的な要因だ。彼らは麻薬を禁じるどころか、資金源にしている。】 【麻薬問題の解決策は合法化か、取り締りか、別の作物への転換しかないが、アフガン政府も国際社会も対応策を見いだせていない。】関連記事；「北部に非武装自衛隊を」 駐日アフガニスタン大使 給油継続をも求めていますね。 アフガニスタンからの要請ならいいでしょう。 アメリカからの要求ならきっぱり断るべきです。 国連の承認があればなおＯＫ。 ただし、武装解除部隊への派遣も要請されています。 民主党骨子では「国連決議に基づく給油ならば可」としておりますが、ここが妥協点ではないでしょうか。 【転載可です】 協力者の方、ありがとうございました。 |
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