ニッポンを改造するBYかんすけ

＜国会議員＞１人当たり経費３億１０７８万円なり 政府試算

仰天の金額ですね・・・。

＜国会議員＞１人当たり経費３億１０７８万円なり　政府試算  11月9日20時54分配信 毎日新聞

政府は９日、国会議員（衆院議員４８０人、参院議員２４２人）１人当たり０７年度予算で３億１０７８万円の経費がかかっているとの試算を明らかにした。参院選という「臨時出費」で例年より増えた可能性はあるが、センセイ１人の活動を支えるために議員歳費（約２２００万円）の約１４倍の国費が必要となる計算だ。果たしてこれは高いのか、妥当なのか−−。

藤末健三参院議員（民主）の質問主意書に答えた。答弁書と財務省によると、議員歳費や秘書給与、議会事務局職員の人件費などを含め衆院の経費が約６５４億円、参院が約４２０億円。これに参院選関係費約５８０億円▽政党助成費約３２１億円▽議員の活動を補佐する国立国会図書館約２２９億円−−などを加えた予算総額は２２４３億８７２３万円となった。

国立国会図書館政治議会調査課が０５年１０月に行った調査によると、日本の議員歳費（約２２２９万円）は米国（約１７７９万円）や英国下院（約１１７６万円）に比べて高い。ただ、米国下院の場合、職務手当と秘書雇用手当の合計額は１億２０００万円を超え、日本（約３８００万円）を大幅に上回っている。

質問主意書で藤末氏が「財政再建のためには立法府の支出削減も不可欠だ」と政府の見解を求めたのに対し、政府は「０８年度予算についても、国会所管の予算を含め歳出全般にわたり聖域なく見直しに取り組む」と答弁した。

いずれ議員例数削減も議論してもらわないと・・・。
この人口減少社会で私達の生活は？負担はどうなるの？？？
与党も野党もない、速やかに削減目標を定めてほしい。

給油量問題「石破、守屋氏に相談」＝元海幕課長が証言

おおっと！これは爆弾か？

給油量問題「石破、守屋氏に相談」＝元海幕課長が証言  時事通信１１月９日

海上自衛隊の給油量訂正・隠ぺい問題をめぐり、７日に行われた衆院テロ防止特別委員会の参考人質疑で、寺岡正善・元海上幕僚監部防衛課長が２００３年５月８日に、この問題に関し当時の石破茂防衛庁長官（現防衛相）、守屋武昌防衛局長（前事務次官）ら幹部と相談したと証言していたことが９日、議事録で明らかになった。
　
寺岡氏が給油量の誤りに気付いたのは翌９日だったというが、野党側は、上層部も当時から誤りを把握していた可能性があると見て、追及を強める考えだ。

これに関し、石破氏は９日の記者会見で、「寺岡氏が来て、相談したという記憶は全くない。海幕の課長が長官に相談することは通常あるだろうか」と述べた。

まだ衆議院ＨＰに議事録があがっていないのでなんとも・・・。

それにしても、

よく「記憶が飛ぶ」ね？防衛省の皆さんも。

少なくとも私よりは頭のいい人間達だと思っていたが、人種が違うのかな？

ぶっちゃけ、そのうち喚問掛けられるよ？石破さん！
政治家の「記憶」ほど適当なものはない。

さて、ここで名前の挙がった守屋君ですが、参議院での証人喚問が控えていますね。

野党の諸君、徹底追及すべし！

証人喚問では「嘘」がつけないため「記憶が飛ぶ」のだろうが、さて、守屋君はここまでの「小池からの冷遇」を受けなお自民党をかばうのか！？

証人喚問に注目です。

★議事録入手次第追加します。

北海道・釧路空港に米軍機＝「着陸は遺憾」と高橋知事

小さな出来事かも知れませんが、この記事は結構重要だと思います。

北海道・釧路空港に米軍機＝「着陸は遺憾」と高橋知事　11月8日13時6分配信 時事通信

米国から飛び立った米軍所属の小型ジェット機が８日午前、給油のため北海道の釧路空港に着陸した。高橋はるみ道知事は「着陸したことは遺憾。自粛を強く求めていきたい」などとするコメントを発表した。
　
道危機対策局によると、小型ジェット機はアラスカから飛来。６日に米軍から「向かい風などの影響で燃料が不足し途中で着陸する必要がある」として、道が所管する中標津空港に着陸したいと国を通じて連絡が入っていたという。

道は米軍機による民間空港使用について、日米の共同訓練時を除き緊急性がある場合以外は自粛を求めている。今回の件は「事前に着陸が想定されており緊急時とは認めがたい」と申し入れたところ、国が所管する釧路空港に着陸先が変更された。　  

まず、このジェット機の目的地は「神奈川県の厚木基地」。
目的は現在のところ不明。
「給油」（ここが重要！）がどちらの国の負担で行われたのか。
（おそらく日本だと思います）

どうやら「日米地位協定」が絡んでいるようです。
毎日新聞によると、

日米地位協定は日本国内の民間空港の利用を米軍に認めている。

とあります。
参照；外務省ＨＰ「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（日米地位協定）」
とてもじゃないですがすべてＰＤＦ形式のため、一度に読めませんがご容赦を。

この「日米地位協定」の「不公平さ」は皆さん承知の通り。

米軍兵士の「犯罪」における「裁判権」も含まれます。

先の岩国市での事件も「身柄引渡し」でごたついてました（記憶違いならゴメンナサイ）。

こんな協定即刻破棄すべきでしょう。