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この人たちの掛け金は返金されません! 無年金者、118万人 保険料、払い損に 社保庁まとめ(12/12 14:24 北海道新聞) 公的年金の加入期間が受給資格の得られる25年に満たず無年金となっている人や、今後、加入を続けても受給権を得られない人が推計で118万人に上ることが12日、社会保険庁のまとめで分かった。これらの人は今後、保険料を払っても年金をもらえず、これまで納付した保険料は戻ってこない。 このほか今後、任意加入の制度を利用して70歳になるまでの間に保険料を支払えば、受給資格期間を満たせるものの、現時点では25年に満たない人が60歳以上で計37万人いることも判明。この人たちがこのまま保険料を払わないと、無年金者は最大で155万人に膨らむことになる。 無年金者の中には生活保護を受けて暮らす人も多いとみられ、増え続けると、国や地方の財政を圧迫することになる。社会保障制度全体の中で対応策を検討する必要がありそうだ。 老齢基礎年金は納付期間と保険料免除期間を合算した期間が25年に満たないと、受け取れない。・・・一回「ぶっ壊した」ほうがいいと思います。 せめて掛け金ぐらい返せよな、民間でも還付金ぐらいあるぞ! 国家的詐欺行為である。
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2007年12月12日
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100億が3億に・・・とほほ。 <思いやり予算>光熱水費3億円削減…日米政府合意 12月12日15時3分配信 毎日新聞 来年3月末で期限切れを迎える在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)に関する特別協定改定問題で、日米両政府は12日、基地で使われる電気、水道、ガスの光熱水費約250億円のうち3億円程度を削減することで大筋合意した。同日夕、高村正彦外相とシーファー駐日米大使が会談し正式決定する。08年度以降の協定の延長幅は3年間とする。 特別協定交渉で経費を削減するのは00年の光熱水費33億円削減以来。日本側は基地内外で米軍が使う光熱水費について「米軍基地がある他国ではほとんど負担する例はなく、国民の理解が得られない」として大幅削減を要請。合わせて基地に勤める日本人従業員の労務費の削減も求めていた。 しかし米側は「アフガニスタンなどへの部隊派遣で米軍の負担が増えている」などと現状維持を強く要求。日本側もインド洋での海上自衛隊の給油活動が中断している現状も踏まえ、労務費の削減は見送った。さて、給油支持者に問う!「国益」とは何か!! 結局アメリカに「給油」をいいように利用されているだけではないか! 米軍の負担は米軍に押し付けろ! だから日本は「ポチ」なのだ。独り立ちできないのだ。 この「思いやり予算」、米軍が駐在する国はいくつかありますが、それら各国の予算の合計より日本単独で支払っている金額が多いのですよ?
ばかばかしい、とっとと「安保」「地位協定」を捨てろ。 |
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言うまでもなく「元防衛官僚」とは「太田述正氏」である。 「現宮城県知事も口利き」 元防衛官僚証言、知事側否定 2007年12月11日23時32分 元仙台防衛施設局長の太田述正(のぶまさ)氏(58)は11日に東京都内で記者会見し、99年に、当時宮城県議だった村井嘉浩・同県知事や元防衛庁幹部ら計4人から同局発注工事に関する口利きを受けたと述べた。これに対し、村井知事は「全然知らない。あり得ない」と全面的に否定している。 太田氏はパソコンに保存していた日記に記載がある、と説明。それによると、99年11月22日、村井氏から紹介を受け、村井氏同伴で仙台市内の建設会社社長ら2人と面会。会社社長から「協会加盟各社をよろしく。××〈原文は会社名〉は、十数年前以来、局から一度も指名がない」と言われたという。 また、訪問時のやりとりのメモを同日中に仙台防衛施設局の建設企画課長に手渡したと日記に記していた。その後、この会社は同局発注工事の入札指名を受けたが受注はしていないという。 太田氏は、元防衛庁幹部ら4人の「口利き」について述べた理由について「(前防衛事務次官の)守屋武昌容疑者ばかりが取り上げられているが、防衛省の不祥事は幹部全体の問題だということを知ってほしかった」と説明した。この日記の内容の一部は本人のブログで公開されている。 参考;核武装と日本の軍事戦略-防衛省OB太田述正ブログ 当然自民・民主区別なく実名公表である。田村秀昭に関する疑惑も登場する。 そしてこの太田氏、「太田総理」に出るというのだからある意味注目である。 防衛疑獄の闇は暴かれるのか?? 引き続き本ブログは追及を続けます。
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↑我が愛車「イスト」の屋根。凍り付いてます(笑)。 |
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