ニッポンを改造するBYかんすけ

防衛省、報償費を裏金化 架空領収書使う

裏金発覚ですか、どこまでも腐ってますね、防衛省。

防衛省、報償費を裏金化　架空領収書使う 2007年12月16日 中日新聞

防衛省が情報収集を主な目的とする報償費の多くを架空の領収書で裏金化して、幹部や関係部局の裁量で使えるような不正経理を組織ぐるみで長年にわたり続けていたことが判明した。防衛省ＯＢら複数の関係者が１５日、明らかにした。報償費は２００７年度予算で年間約１億６４００万円。裏金が職員同士の飲食経費など目的外に流用された可能性は否めず、新テロ対策特別措置法案の国会審議にも影響を与えるのは必至だ。

政府は防衛省の報償費について「情報および資料収集、犯罪の捜査に必要な経費」と規定しており、大半は「情報収集」名目で使われてきた。

関係者によると、裏金工作は数十年間繰り返されてきた。裏金は単年度で使い切れず、残っている。プール金は総額で少なくとも数千万円に上るという。

石破茂防衛相は１５日、共同通信の取材に対し「事実関係を確認できないので、コメントは差し控えたい」と回答、防衛省として内部調査を進める考えを示した。

東京地検特捜部は守屋武昌前防衛事務次官をめぐる汚職事件の一環として既に防衛省を家宅捜索。押収した資料の中には裏帳簿なども含まれているもようだ。

関係者の証言によれば、裏金づくりは大臣官房などが防衛省ＯＢらの名前を使い情報提供の協力者に見せ掛けて、偽の領収書を防衛省の職員が大量に作成。具体的には、偽の情報協力者を接待したり毎月現金を手渡していたかのように装う架空領収書で報償費から裏金を捻出（ねんしゅつ）してきた。この操作で報償費は表向きの収支上、ほぼ使い切った形となって裏金に変わる。

これは約６８０万円（２００７年度予算）に限られている交際費の不足分を裏金で大幅に補てんし、内局や陸海空自衛隊の幹部、主要各課が柔軟に使えるようにする目的もあるとされる。

裏金は実体のない団体名義などの裏口座に計上、領収書は架空のため同一人物が数年間も毎月現金を受け取る不自然な領収書が多数存在するという。

もう全部腐ってますね、守屋だけじゃなく。
さて、こういう「裏金」が発覚した場合、陣頭指揮をとるのは大臣ですね。
それとも事務次官に丸投げしますか？
朝日新聞によると事務次官は今日から調査を始めたとのことです。
官房長官も同様です。官房長官会見　防衛省裏金疑惑「調査を始めたところ」

「仮定の話にはお答えできません」−−−何度聞きましたかねー・・・。
虚しいだけです。

誰のせいにするのか。守屋に被せて済む問題でしょうか？

秋山理事を２０日参考人招致 参院、１８日議決へ

おそらく「本命」でしょう。秋山直紀。

秋山理事を２０日参考人招致　参院、１８日議決へ

　参院外交防衛委員会は１７日の与野党理事懇談会で、前防衛次官汚職事件に関連して東京地検特捜部の家宅捜索を受けた「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事を２０日午前に参考人招致することで合意した。１８日の委員会で議決する。強制力を伴う証人喚問と異なり、参考人は招致に応じるかどうかは任意で、秋山氏の対応が焦点だ。

　秋山氏は、与野党の安全保障関係議員に幅広い人脈を持つとされ、前防衛事務次官の守屋武昌容疑者が参院での証人喚問で久間章生元防衛相と防衛商社「山田洋行」元専務宮崎元伸容疑者との宴席に同席したと名指しした経緯がある。野党側は防衛産業と政界の「パイプ役」とみて、国会招致を求めていた。

　与野党は理事懇で、宮崎容疑者に関しても捜査状況を見極めた上で２７日に出張尋問による証人喚問を実施する方針で一致した。

(12/17 17:07 神戸新聞)

ようやくここまで来ました。
おさらい。

秋山直紀
☆　社団法人日米友好・平和交流協会　常任理事
☆　日米安全保障協議会　理事
☆　米アドバック日本支社　顧問

入り口は議員の運転手。そこから「金丸信」を通じて政界ルートへ。
ラムズフェルド国防長官（当時）との２ショットの写真も存在する。

アドバックは主に「アスファルト・コンクリート」の技術開発。
参考；ADD-BACK INTERNATIONAL CORPORATION
そして「防衛族」団体理事。

ここで彼が応じなければ「証人喚問」もありうる。
２０日、ある意味興味深いです。

ちなみに「中国毒ガス兵器」の事業においても秋山氏は名前が浮上します。
深い「防衛疑獄」の闇が明かされるのか・・・。

やっぱり「人のせい」−年金公約「前首相の説明不足」 町村官房長官

年金公約「前首相の説明不足」　町村官房長官  12月17日18時44分配信 産経新聞

　町村信孝官房長官は１７日の記者会見で、年金記録統合の選挙公約について「（安倍晋三前首相の）説明不足であり、誤解を与えた方々にはおわびをしなければいけない」と述べ、前首相の説明不足だったとの考えを示した。そのうえで「亡くなった方などもいる。そういう方々に最後の１人までということはあり得ない」として、誰のものか分からない年金記録約５０００万件のすべてが基礎年金番号に統合できないと説明した。
　安倍前首相は７月の参院選街頭演説などで「最後の１人まで記録をチェックし、正しく年金を支払う」と訴えていた。

いやちょっと待てって。
じゃあさ

安倍内閣の閣僚は？同じ主張をした自民党議員は？？

この政党に「政権担当能力」などあるはずがない。

町村さん、あなた外務大臣として応援演説してましたよね？？？

おかしいって、この政党。

首相、年金記録問題で“公約”撤回し陳謝へ

へー、「公約」って「撤回」できるのね。さすが小泉イズム。

首相、年金記録問題で“公約”撤回し陳謝へ  12月17日15時37分配信 読売新聞

　福田首相は１７日、年金記録問題に関する政府・与党合意にある「最後の１人までチェックして年金を支払う」という内容を撤回し、陳謝する方針を固めた。

　現在進めている年金記録の照合作業とは別に、持ち主の特定が極めて困難な記録を選別する新たな作業の追加措置も検討する。夏の参院選で与党大敗の要因となった年金問題を公約通り解決できなくなったと認めることは、福田政権にとって痛手となりそうだ。

　首相は当初、該当者不明の約５０００万件の持ち主をすべて特定することが困難となったことについて、「公約違反ではない」との立場をとっていた。１２日には「公約違反というほど大げさなものかどうか」と記者団に発言。これを受けて世論の批判が高まり、軌道修正せざるを得ない状況となった。  

ちなみに「政府・与党合意」は「７月５日」だそうです。

そんなことより、コレを「公約」として掲げ勝利したならまだしも、

惨敗した上に公約違反なのだから困ったものである。

陳謝で済む問題ではない。全員が自民党に入れたと思うな。
野党に投票した人たちはものすごくあきれ返っている。私もだ。
安倍首相による社保庁自爆テロ説やら、様々な「偽」で選挙を戦った政権にもはや期待するものはない。早急に退陣せよ。

共同通信世論調査で「民主党中心」政権が「自民党中心」を逆転

内閣支持率「３５％」に急落　共同通信調査  2007.12.16 21:40  産経新聞

共同通信社が１５、１６両日実施した電話世論調査によると、福田内閣の支持率は３５・３％と１１月上旬の前回調査に比べ１１・７ポイント落ち込んだ。不支持率は４７・６％で１１・０ポイント上昇、初めて不支持が支持を上回った。年金記録問題で政府が全面解決を事実上断念したことに対し「公約違反に当たる」との回答が５７・６％を占め、「当たらない」は３４・３％だった。

福田康夫首相が年金問題で「公約違反というほど大げさなものか」と発言したことや、防衛省をめぐる一連の疑惑が支持率急落に結び付いたとみられる。再延長した今国会の最大の焦点である新テロ対策特別措置法案については「反対」が４６・７％で、「賛成」の３８・８％を上回った。

望ましい政権の枠組みについて、前回は「自民党中心」が多かったが、今回は「民主党中心」が４４・７％で「自民党中心」の２８・５％を引き離した。次期衆院選の時期は「来年前半までに」が４７・０％、「来年後半までに」は２６・０％、「再来年」は１２・８％。

内閣不支持の理由は「経済政策に期待が持てない」が２１・６％で最も多かったが、「首相に指導力がない」が１６・５％と８・１ポイント増えた。支持理由は「ほかに適当な人がいない」が４６・６％だった。

対テロ新法案を参院が否決した場合、与党が衆院で再議決して成立させることについては、賛成４１・２％、反対４３・６％で拮抗（きっこう）。反対の理由は「給油活動は必要ない」３６・８％、「参院の否決を尊重した方がよい」３５・１％だった。

来年３月に期限切れを迎える、揮発油税の暫定税率の延長については、反対が７５・４％に上った。道路特定財源の一般財源化には賛成５０・８％、反対３８・３％。

各党支持率は自民党が２５・２％と前回より１３・０ポイント下落。ほかの党は大きな変動はなく、民主党２８・５％、公明党３・１％、共産党３・６％、社民党１・５％、国民新党０・３％、新党日本０・２％。一方、支持政党なしは３６・０％と１２・５ポイント増だった。

国民もバカじゃない、と言うことを思い知るがいい。福田よ。ネット層は更にシビアだ。
だいたい「他に適当な人がいない」から首相にいること自体、自民党の人材の薄さを露呈している。
来年は「政治が動く」。
自公政権の崩壊が足音を立てて近づいてくる・・・。

ますます「解散できなく」なって、「政権運営」が手詰まりになると更に「怒り」が増すだろう。

自民党の終焉である。