ニッポンを改造するBYかんすけ

キャンプ座間に米軍新司令部 周辺首長は全員式典欠席

「強権」発動？

キャンプ座間に米軍新司令部　周辺首長は全員式典欠席  2007年12月19日19時31分 asahi.com

　米陸軍第１軍団の前方司令部が１９日、神奈川県のキャンプ座間に発足した。在日米軍再編の象徴と位置づけられ、アジア・太平洋地域を責任地域とする第１軍団の前方拠点となる。しかし、地元の座間市は新司令部設置に反対を続け、招待された周辺首長全員がこの日の発足式を欠席する異例の対応をとった。 

　前方司令部は在日米陸軍司令官のパーキンズ少将が指揮し、約３０人の要員で発足する。発足式には防衛省・陸上自衛隊の幹部らも出席。第１軍団司令官のチャールズ・ジャコビー中将は「演習だけでなく、年間を通して自衛隊と連携できるようになる」と語った。 

　一方、欠席したのは星野勝司・座間市長のほか松沢成文知事、相模原、横浜、海老名、大和、厚木、綾瀬の各市長。公務が表向きの理由だが、座間市に配慮をした。 

　星野市長は「基地恒久化解消策の協議が整うまでは、再編にかかる事前執行を行わないよう国に申し入れてきた。式が行われたことは残念。地元の協力を求める姿勢とはほど遠い」と批判した。

あーあ、いかに地元の合意を得ていないか、わかっちゃいますねー。
座間市は確か再編交付金の対象から外れていましたね。

やっちゃってもいいんですか？？こんなこと。

バカめ、火に油を注ぐだけだ。

しかし周辺自治体の首長もなかなかやりますねー。

＜国連＞死刑執行の一時停止求める決議案、初の採択

コレは大きな騒動に発展しそうです。

＜国連＞死刑執行の一時停止求める決議案、初の採択  12月19日11時13分配信 毎日新聞

【ニューヨーク小倉孝保】国連総会は１８日、欧州連合（ＥＵ）などが提出した死刑執行の一時停止（モラトリアム）を求める決議案を賛成多数で採択した。国連が死刑のモラトリアム要求決議案を採択したのは初めて。総会決議に拘束力はないが、国際社会の多数意見を反映するものとして加盟国には一定の圧力となる。

賛成はＥＵのほかトルコ、イスラエルなど１０４カ国。反対は日本、米国、中国など５４カ国、棄権が韓国など２９カ国。総会内の第３委員会（人道問題）が既に同決議案を採択していたが、総会の採択で正式な決議となった。日本はモラトリアムが憲法に反することなどを理由に一貫して決議案に反対した。

この結果を受け、潘基文（バンギムン）国連事務総長は「国際社会の勇気ある一歩を象徴している。死刑廃止傾向が強まっていることの証拠だ」とする声明を発表した。国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」も「反人道的な処罰を終わらせることへの歴史的な一歩だ」と歓迎した。

採択された決議案は▽死刑は人間の尊厳を否定し、死刑廃止は人権保護に貢献すると確信する▽世界的な死刑廃止や執行一時停止の動きを歓迎する▽死刑を廃止した国には死刑制度を復活させないことを求める−−とした。その上で、死刑執行を続ける国に対して▽死刑を制限して執行を受ける者の数を減らす▽死刑廃止に向けてモラトリアムを行う−−ことなどを求めている。

ＥＵはここ数年、決議案採択を目指してきたが、そのめどが立たず、提案を見送ってきた。国連人権委員会（現在の人権理事会）では「死刑に疑問を投げかける」決議案が採択されたことがある。

米国では、ニュージャージー州が１７日、同国で死刑が復活した７６年以来初めて死刑制度を廃止するなど、死刑の是非を巡る議論が盛んになっている。

元死刑囚、免田栄さんは１０月、国連内の討論会で決議案への支持を訴えていた。  

私は「裁判員制度」導入が近い今、大いに議論すべきだと思いますが、「賛否」はわかりません。
各界の反応・・・

国連総会が決議した死刑の一時停止について、鳩山邦夫法相は１９日、「死刑の存続に関するさまざまな考え方の一つと受け止めているが、存廃は各国が国民感情や犯罪情勢で独自に決定すべき」と静観する考えを示した。しかし、死刑制度に反対する市民団体などからは「廃止が世界の流れになりつつある」との声が上がった。

今回の決議を前に、死刑囚として初めて再審無罪になった免田栄さん（８２）は１０月、ニューヨークでの国際ＮＧＯ主催のイベントに招かれ、国際社会に死刑廃止の必要性をアピールした。決議案採択の見通しが強まった今月１７日には東京都内で会見し、「人が人を裁く行為に『絶対』はありえない」と、改めて政府に死刑廃止を決断するよう訴えた。

また、日本弁護士連合会は１９日、「政府は総会決議を真摯（しんし）に受け止め、速やかに死刑の執行を一時停止し、制度の見直しを行う作業に着手すべきだ」とのコメントを出した。

一方、７日に３人の死刑を執行したばかりの法務省。鳩山法相は１９日「わが国で執行を一時停止することは国民世論の多数が凶悪な犯罪には死刑もやむを得ないと考えていることなどから、適当ではない」とのコメントを出した。また、同省幹部もかなり前から採択を予想し、「驚きはないし、採択に法的拘束力もない。国内への直接的な影響もない」と冷めた反応をみせた。

皆さんのご意見をお聞かせください。

イラク駐留多国籍軍の任務「１年」延長＝国連安保理

国際情勢の変化。日本はどうするのか。

イラク駐留多国籍軍の任務延長＝国連安保理  12月19日11時1分配信 時事通信

　【ニューヨーク18日時事】国連安保理は１８日、イラク駐留多国籍軍の任務を２００８年末まで１年間延長する決議案を全会一致で採択した。決議は、イラク政府から求めがあれば、期限前でも多国籍軍の駐留を終結させるとしている。
　これより先、イラクのマリキ首相は安保理に書簡を送り、多国籍軍の任務延長を要請するのは今回で最後になるとの方針を表明。このため、次回の駐留期間延長は、米国など駐留軍の派遣国とイラク政府の間で個別に取り決めることになる可能性がある。 

現行のイラク特措法は今年６月に延長が成立、２年延長となっています。
国連が出した結論は１年。つまり国連決議が認める「任期」より日本の特措法の範囲は長い。
航空自衛隊の活動も不透明な部分が多い。この際国会は「イラク特措法廃止法案」を徹底的に議論すべきではないのか。

イギリス軍は南部地区の「治安権限」を委譲し、撤退の準備に入った。

何よりこの「戦争の大義」はどこにあるのか、政府の見解を聞いたことがない。

国際社会は「イラクの誤り」を認め、撤退を始めている。
米国最大の同盟国であるイギリスでさえ「撤退」を始めている。

治安権限　英軍、バスラで移譲　イラク完全撤収へ踏み出す  2007年12月17日 朝刊

【カイロ＝萩文明】イラク駐留英軍は十六日、南部バスラ州の治安権限をイラク側に移譲した。これにより、英軍が展開していた南部四州の治安権限の引き渡しがすべて完了し、完全撤収へ向けて大きく踏み出した。

多国籍軍の治安権限移譲は全十八州中、バスラで九州目。英兵四千五百人は既にバスラ州の州都バスラ市から郊外に撤収している。英軍の任務は今後、イラク治安部隊の育成や緊急時の対応、国境警備などに限定され、来年前半には二千五百人に削減される。

イスラム教シーア派地域のバスラ州には、イラク唯一の石油港があり、有力組織のイラク・イスラム最高評議会（ＳＩＩＣ）と反米指導者サドル師派、ファディーラ党の三勢力が石油利権をめぐって対立、頻繁に武力衝突を繰り返してきた。

現在は停戦が保たれているが、権限移譲を契機に武力衝突が再燃する可能性もあり、治安の先行きは不透明だ。治安部隊は事実上、ＳＩＩＣの民兵に支配されている。

日本は１年後どういう行動に出るのか。
日本は１年後「要請」を受けるのか。まさか「米国」から要請されることはないだろうし、仮にあったとしてそれを「大義」とするのは大きな誤りである。

国際社会の動きに目を向けよう、日本の外務省、政府の諸君。

【追記】

“空自活動は国連承認”決議

国連の安全保障理事会は１８日、イラクの多国籍軍の駐留を延長する決議を採択し、この中で、関連業務には「イラクの国連事務所への支援業務も含む」として、航空自衛隊の活動を国連の承認に基づくものと明確に位置づける内容が初めて盛り込まれました。
(12月19日 11時56分 NHK)

これにより１年後には「空自撤退」を余儀なくされることとなります。「特措法の期間内」です。