ミサイル防衛、漫画で知って＝小学生向けに作成−防衛省＝ 「早くて強烈なロングシュート。まるで弾道ミサイルみたいだ」。防衛省は７日、ミサイル防衛（ＭＤ）の仕組みを小学校高学年の若い世代にも知ってもらおうと、サッカー好きの少年を主人公にして作成した漫画冊子を公表した。 この中で少年は、「まず相手の攻撃をいち早く察知し、その方向や距離を予測してディフェンスを固める。それはＭＤの基本的な考え方と同じ」などと説明を受け、サッカーとＭＤに共通する防御や情報共有の大切さを実感。これを生かしてサッカーの試合に勝利する内容となっている。 冊子はＡ５サイズで６４ページ。５１０万円をかけて１万５０００部作成した。全国の駐屯地などで配布するほか、同省のホームページにも掲載する。』（7日時事通信社）さっそく覗いてきました。そしたら８ＭＢくらいあって結構重い。すいませんがＨＰでごらんください。 平成19年版まんがで読む防衛白書 まあ、弾道ミサイル迎撃訓練とほぼ同時期に発行されたと言うことで正当化の目的もあるんでしょう。 ちなみに１冊４００円だそうです。 しかし、サッカーと軍事を一緒にされて子供は大丈夫なのだろうか。 バカ防衛省。省に格上げになったとたん予算取りに必死である。
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2007年12月20日
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なぜこんな「数字」が出てくるのでしょうか。。。 京都議定書の目標達成可能 温暖化対策の最終報告書 2007年12月20日 20時30分 温暖化対策の京都議定書の達成計画見直しに向け、経済産業省と環境省の審議会がまとめる最終報告書の内容が２０日、判明した。京都議定書で定めた温室効果ガスの削減義務を果たすには、現行の対策では足りず、排出量を最大３４００万トン追加削減する必要がある。報告書は産業界や家庭などが削減に取り組むことで、目標達成が可能とした。 ２１日の両省審議会の合同会合に提出する。政府は報告書を受け、来年３月に「京都議定書目標達成計画」を策定。２００８−１２年度の年間排出量を１９９０年度比で６％減とする約束の達成を目指す。 関係筋によると、削減不足を補うために各部門が取り組んだ追加対策は、合計で３５００万−３６００万トンの削減効果を生む見通し。ただ、今後発表される経済指標などで変動もあるという。 報告書は「目標達成は依然として厳しい状況」と指摘。その上で「各部門で全力で取り組むことにより、京都議定書の削減目標は達成し得る」と一段の努力を促した。皆さんは「ＣＯＰ１３」という環境会議がバリ島で行われていたことをご存知でしょうか。 中日新聞によると、 １５日閉幕した気候変動枠組み条約の第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）では、日米の抵抗で今後の交渉についての決議に温室効果ガスの削減数値が盛り込まれなかった。
そうです。ある情報筋によると「京都議定書」の目標数値達成のためには日本は現在の１４％の削減努力をしないと達成不可能とのこと。 アメリカは元々批准していませんが、なぜ「ホスト国」日本がアメリカに同調したのか、甚だ疑問です。 なお、国連総長のコメントは以下のとおり。
日本は主導的役割を 温暖化対策で国連総長要請 2007年12月17日 【ジャカルタ＝共同】国連の潘基文（バン・キムン）事務総長は１５日、東ティモールからインドネシアに向かう国連機内で共同通信と会見し、日本は最大の排出国米国とともに「（今後の温暖化対策を）主導すべきだ」と要請した。 さらに日米両国は温暖化防止に向けて「最も重い歴史的責任」を負っているとの厳しい見方も表明、両国による一層の積極的関与に強い期待を示した。事務総長の発言は、温暖化防止に消極的との批判を受ける日本に、より主体的な取り組みを促したといえる。 １５日閉幕した気候変動枠組み条約の第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）では、日米の抵抗で今後の交渉についての決議に温室効果ガスの削減数値が盛り込まれなかった。 会見で事務総長は、日本が技術、資金両面で、米国とともに温暖化対策を主導する能力があると指摘。「（各国を導く）具体的な模範を示すべきだ」と強調し、温室効果ガス削減に消極的と受け取られるような行動を避け、国際社会に範を示すよう求めた。 また、就任からの約１年間で、温暖化問題に国際社会の強い関心を集めるのに成功したことを成果として挙げ、今後も温暖化対策を重視する考えを示した。 北朝鮮の核問題については、核施設の無能力化などが進めば「制裁解除を含め、国連安全保障理事会が検討することになるのは当然」と述べた。 自身の訪朝に関しては「（６カ国協議などの状況を）注視しながら、関係国と話し合っていく」とした。果たして日本の「リーダーシップ」は今まで発揮されていたのか。。。 |
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まずはこのニュース。 内閣特別顧問にトヨタ奥田氏＝温暖化対策で首相に助言 12月20日19時0分配信 時事通信 政府は２０日、内閣特別顧問に奥田碩前日本経団連会長（トヨタ自動車相談役）を起用すると発表した。奥田氏の財界経験を生かし、経済界も巻き込んで地球温暖化対策への取り組みを強化するのが狙い。奥田氏は、福田内閣の温暖化対策に関する企画立案のほか、経済政策についても助言する。２６日に発令する。 経団連様のご登場です経団連といえば御手洗キャノン会長。覚えてらっしゃいますでしょうか、「所得隠し」騒動。御手洗氏の工場候補地視察に知人経営者も同席 「鹿島」裏金問題 2007年12月12日 中日新聞朝刊 大手精密機械メーカー「キヤノン」関連の大分市内の工場建設をめぐりゼネコン大手の「鹿島」が裏金を捻出（ねんしゅつ）していた問題で、同県の広瀬勝貞知事がキヤノンの御手洗冨士夫会長を招いて行った工場候補地選定のための視察に、同市内でコンサルタント会社を経営する御手洗氏の知人が同席していたことが１１日、関係者の話で分かった。http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007121202071395.html しかしなぜか、この騒動、大きく報じられていません。 財界のトップの不祥事にメディアはなぜ追及しないのか。 御手洗氏のあの「私は関係ない」で納得してしまうのが今のメディアだ。 新聞・ＴＶとてスポンサーなしではやっていけない、と言うことなのか。 それとも何か別の「圧力」が存在するのか。。。 はっきり言って「言論統制」「言論支配」がどこかしらで起こっているようにさえ思います。 経団連は一種の「政策集団」です。 「政策評価」によって「献金」配分を決めています。 私はこの国のどこかに「圧力」がかかっているとしか思えない。財界なのか、米国なのか・・・。 とにかく、政治が「献金」で左右されるのは勘弁願いたい。
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本ブログにおいて初の肝炎関係です。 原告側の対応批判＝「司法判断どうお考えか」−町村官房長官 12月20日19時1分配信 時事通信 町村信孝官房長官は20日午後の記者会見で、薬害C型肝炎訴訟の和解協議で原告側が国の修正案を拒否したことについて「大変残念だ」とした上で、「『この案でなければ受け入れられない』と言うのは、司法の立場をどういうふうにお考えなのか。ただ、簡単に駄目というだけでなく、何らかの対応を考えてほしい」と述べた。全員一律救済を主張する原告側の対応に疑問を呈し、問題解決へ一定の歩み寄りを求めたものだ。この発言、「火に油」にならなければいいのですが。 もう確実に「裏」が見えてしまっっている今回の「国からの提示」。官僚の抵抗を抑えることの出来ない舛添・額賀・鳩山。 あくまで「人任せ」を貫く首相。 早く「救済法案」の議論でもすればいい。司法は法をつかさどる場所であるが、その法を作るのは国会ではないか。 やはりこの時点での「新薬承認期間短縮」は早すぎるのかもしれない。 そもそも「アメリカの要求」に「従順」にすぎない。 しかし町村はなんと言っていいやら・・・。
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この方、よっぽど喋りたかったようで・・・。
ゴジラやUFOで自衛隊が出動する法的根拠？ 石破防衛相が考える 「ゴジラがやってきたということになれば災害派遣なのでしょうね」「UFOが領空侵犯なのかというと、あれが外国の航空機かということになる」「UFOの場合は意思なく降ってくるわけではない。これをどのように法的に評価するのか」 2007年12月20日 16時03分 更新 産経 石破茂防衛相が20日午前の記者会見で語った、未確認飛行物体（UFO）に関する発言の詳細は以下の通り。 「UFO（の質問）は出ませんでしたね。再開しようか？」 ──UFO論議が注目を浴びているが、ご所見を 「存在しないと断定できる根拠がない。個人的に信じる、信じないの問題はあるのだろうが、そういうような未確認飛行物体、それを操る生命体が存在しないと断定しうる根拠はない。防衛省としてというよりも、私個人の話だが、存在しないと断定し得ない以上、いるかもしれない。少なくともないと断定するだけの根拠を私は持っていない。そういうものはあり得るだろうということだと私は思う」 ──その場合、防衛力のあり方への影響は 「ゴジラの映画があるが、ゴジラでもモスラでも何でもいいのだが、あのときに自衛隊が出ますよね。一体、何なんだこの法的根拠はという議論があまりされない。映画でも防衛相が何かを決定するとか、首相が何かを決定するとかのシーンはないわけだ。 ただ、ゴジラがやってきたということになればこれは普通は災害派遣なのでしょうね。命令による災害派遣か要請による災害派遣かは別にしてですよ、これは災害派遣でしょう。これは天変地異の類ですから。モスラでもだいたい同様であろうかなと思いますが、UFO襲来という話になるとこれは災害派遣なのかねということになるのだろう。 領空侵犯なのかというと、あれが外国の航空機かということになる。外国というカテゴリーにはまず入らないでしょうね。航空機というからには翼があって揚力によって飛ぶのが航空機ですから、UFOが何によって飛んでいるのか、色んな議論があるのでしょうけど、それをそのまま領空侵犯で読めるかというとなかなか厳しいかもしれない。 そうなってくると、これは飛翔体なのかねということになるとするとどうなのか。例えば隕石（いんせき）が降ってきたことと同じに考えられるか。隕石は自然現象だから何の意思もなく降ってくるわけですが、UFOの場合は意思なく降ってくるわけではない。これをどのように法的に評価するのかということもある。 そうすると災害派遣が使えるのか、領空侵犯でもなさそうだ。そうすると防衛出動かねということになるが、それをわが国に対する急迫不正な武力攻撃と考えるかというとそうはならないだろう。UFOが襲来して、色々な攻撃を仕掛けるということになれば、そういう評価も成り立つのだと思うが、『地球の皆さん、仲良くしよう』と言って降ってきたときに、それはわが国に対する急迫不正な武力攻撃でも何でもない。 また、何らかの意思が伝達されたときに何を言っているかよく分からないという場合に一体、どのようにわが方の意思を伝達するのだということもある。 当省として、こういう場合にどうするかという方針を固めたわけでも何でもない。これは私個人の話であって、私は頭の体操という言葉はあまり好きではないが、色んな可能性は考えておくべきものだ。ある日突然にそういうことが起こって、どうするのかというのもあまり望ましいことではない。 省として取り組むことは全然ないが、私自身として、一体どうなるのかということは考えてみたいと思っている。そのときに日本だけ襲来するかというと、世界あちこちに襲来するでしょうな。そのときに国連でそういう議論が行われたかというとあまり承知していない。まだ、存在しないと断定し得うる根拠がない以上は、やはり頭のどこかに置いておくべきなのではないのかなと。当省としてそういう方針を決定したということでは全くありません」こりゃ幕僚長も呆れるわ。。。。 なお私は全く興味がありませんので、あしからず・・・。 |
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