ニッポンを改造するBYかんすけ

岩国市長が辞職へ 「クビと引き換えに予算通して」

国の、米国の姿勢が一自治体を追い込んでいる！

岩国市長が辞職へ　「クビと引き換えに予算通して」 2007年12月26日13時32分 asahi.com

在日米軍再編に伴う岩国基地への空母艦載機移転に反対し、国から市庁舎建設補助金約３５億円の交付を見送られている山口県岩国市の井原勝介市長は２６日、２８日付の市長辞職願を市議会議長に提出した。年明けに出直し市長選に踏み切り、移転をめぐる民意を問う。これに先だって井原市長は開会中の市議会に、補助金分の大半を合併特例債に置き換える予算案を市議会に提出。同様の予算案の提出はこれで５度目で、「私のクビと引き換えに予算案を通してほしい」と述べ、辞職と引き換えに可決するよう求めた。否決された場合も「職にとどまらない」と、辞職する考えを示した。

同市では移転に反対する市長と、容認派が多数を占める市議会の対立が続いており、今年３月以降、同趣旨の予算案が４度否決されている。７階建ての新市庁舎はほぼ完成しているが、補助金分約３５億円の財源のめどはいまだにたっていない。

この日の市議会本会議で、井原市長は「このまま補助金なし、特例債なしでは、岩国市は大変な事態になる」と指摘。そのうえで「今回が最後の機会だ。端的に申し上げる」と切り出し、「私のクビと引き換えに大切な予算案を市民のためぜひとも通していただきたい」と述べた。

続いて開かれた総務委員会で、議員から予算案が否決された場合の対応を問われると、「なおさらということで理解いただきたい。のうのうと職にとどまっていることができるような状態にならない」と答えた。この後議会は休憩に入り、井原市長は議長室に高田和博議長を訪ね、辞職願を出した。提出後、記者団に「すっきりした感じだ。（出直し市長選については）近いうちに話す」と述べた。

予算案は午後に採決される見通し。移転容認派は「移転を受け入れて国から補助金を受けるべきだ」として今回の予算案自体に反発していた。各会派は市長発言を受けて対応を協議している。

地方自治法や公職選挙法の規定では、市長は自ら辞職する場合、市議会議長に辞職届を出す。議長はこれを５日以内に選挙管理委員会に通知し、市選管は通知を受理した翌日から５０日以内に市長選を実施しなければならない。

井原市長は周辺７町村との合併前の旧岩国市時代の０６年２月、艦載機移転の賛否を問う住民投票を発議。翌３月の住民投票では反対が８７．４％と圧倒的多数を占めた。４月の新市長選ではこの結果を追い風に移転計画の「撤回」を前面に押し出し、受け入れに前向きだった新顔らを破り、新市の初代市長に就任した。

米軍再編交付金のみならず補助金をも打ち切った政府の対応は問われて然るべきである！！
しかし、希望もある、次の市長選には大注目だ。
もし井原市長が勝てば、国はどうするのか、大変見ものである。そして「移転容認派」の市議共あどう態度を変えるのか、注目である。

私が拝読している天木直人氏のブログで、天木氏が井原市長とトークをした記述があった。
１２月１８日付けのブログである。http://www.amakiblog.com/archives/2007/12/18/
この中の井原市長の発言は衝撃である。ぜひ目を通していただきたい。

もしかしたら・・・の思いが出てくる。そんな感じがする。

インド洋給油調達先 伊藤忠など２社 ２２５億円、随意契約で独占

ついに暴かれたＡ社とＢ社。

2007年12月25日(火)「しんぶん赤旗」

インド洋給油 調達先 伊藤忠など２社 ２２５億円、随意契約で独占 関係者が本紙に証言

インド洋上での米軍など外国艦船に対する海上自衛隊の給油活動で、防衛省が給油燃料を調達していた商社二社が二十四日、関係者の証言などで明らかになりました。給油燃料をめぐっては、随意契約による不透明な実態が指摘され、国会でも野党側が再三にわたって調達先の公表を要求。同省は「商社の正当な利益を害する」として拒否してきました。

給油用燃料の調達先は、大手総合商社の伊藤忠商事（大阪市）と燃料関連商社の旭日通産（横浜市）の二社です。関係者は、両社が調達先であることを認め「最初からずっと」独占受注しているとのべました。

給油活動は二〇〇一年から今年十月までの六年間で、約四十九万キロリットル、約二百二十五億円の税金が投入されています。

〇一年からの燃料調達の契約件数は百五十二回（今年四月二日現在）。すべてこの二社が独占的に契約しています。契約の形は二回の指名競争を除いて、すべて随意契約です。

随意契約は、前防衛事務次官の守屋武昌容疑者と、軍需商社山田洋行との贈収賄事件でも、その不透明性が汚職の「温床」として浮き彫りになっています。

伊藤忠と旭日通産の随意契約での選定に当たって同省は、〇一年と〇四年に「燃料供給の能力調査」を実施したとしていますが、調査結果の公表を拒んでいます。契約可能な条件にあった別会社の担当者は「防衛省から話はなかった」と証言しています。

防衛省は、これまで契約先について「一般競争入札で横須賀基地に、艦船用燃料（軽油２号）の納入実績のあるところ」としていました。一般競争入札による契約企業は、旭日通産、伊藤忠のほかに、カメイ（仙台市）と中川物産（名古屋市）を加えた四社です。

インド洋での給油燃料調達について、カメイと中川物産は「関係ない」と明確に否定。一方、旭日通産は「詳細はお答えできない」、伊藤忠は「契約の守秘義務がある」と回答を避けました。

伊藤忠は、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に二〇〇四年一千七百万円、〇五、〇六の各年に一千八百万円を献金。防衛省幹部五人（昨年四月現在）の天下りを受け入れています。旭日通産も海上自衛隊の幹部を受け入れたことがあります。

もし、これが真実なら・・・。

政官業の癒着ここに極まる！！

としか言いようがない。すごいことになっております。
絶句・・・。

「防衛団体に1億円」＝毒ガス弾処理事業で山田洋行−宮崎容疑者が供述・東京地検

さてこの件、「意外な人物」に飛び火しそうですよー？

「防衛団体に1億円」＝毒ガス弾処理事業で山田洋行−宮崎容疑者が供述・東京地検
 12月26日12時2分配信 時事通信

　防衛専門商社「山田洋行」が防衛庁（当時）発注事業をめぐり、防衛関連団体「日米平和・文化交流協会」（東京都千代田区）の秋山直紀専務理事側に受注工作費を支払ったとされる問題で、元同社専務宮崎元伸容疑者（69）が東京地検特捜部の調べに対し、「秋山氏に1億円を支払った」などと認める供述をしていることが26日、関係者の話で分かった。

同協会は久間章生元防衛相ら防衛庁長官経験者らが理事に名を連ねる社団法人で、特捜部が家宅捜索している。受注の経緯についても捜査しているもようだ。
関係者によると、宮崎容疑者は特捜部の調べに対し、秋山専務理事側への支出を認めているという。この支出は福岡県苅田町の苅田港で見つかった旧日本軍の毒ガス弾の無害化処理事業での受注工作費とされる。　

この「福岡県苅田町」の毒ガス処理事業について、民主党平岡議員が質問主意書を提出しているようです。内容は「神戸製鋼」の関与。つまり

安倍晋三の出身企業の関与の疑いがある

とのこと。

主意書及び答弁書、詳細の解説はこちら
この「疑獄」。奥が深すぎます。何人のクビが飛ぶのか。
東京地検はどこまでやれるのか、注目していきたいと思います。

参議院は動いている。衆議院は何をしている！

この記事は衆議院の「サボり」を追及します！！

参院、民主提出４法案の審議入りを決定　今国会初  2007年12月26日11時05分  asahi.com

参院議院運営委員会は２６日、民主党が参院に提出したテロ根絶法案など４法案の審議入りを採決で決めた。与党が「事前説明が不十分」などと反対し可否同数になったため、西岡武夫委員長（民主）が可決と決めた。審議入りは与野党合意が慣例で、参院で議決するのは今国会初めて。 

テロ根絶法案は、民主党が政府の補給支援特別措置法案の対案として２１日に提出した。２７日から外交防衛委員会で政府案と並行審議する方針だ。 

審議入りを決めた残りの３法案は、サービス利用者の原則１割負担を凍結する障害者自立支援法改正案、「捜査の可視化」を実現する刑事訴訟法改正案、工場跡地などの汚染調査を義務づける土壌汚染対策法改正案。 

民主党には、来月１５日の会期末を控え、提出法案をなるべく多く審議入りさせ、参院選の公約実現を目指す姿勢をアピールする狙いがある。 

ご覧のように参議院は審議をしています。「会期」が延長されていますから当然です。
最近報じられない「衆議院」ですが、見事なまでに「サボタージュ」状態。
昨日衆議院の「議事録」を確認しましたが、開かれているのは「議運」のみと言っても過言ではない状態。

「補給支援法案」だけが審議の対象ではないだろう！自民党よ！

このままいけば参議院から送付された民主党の法案が「廃案」になってしまうのです！！
代表的なモノとして「年金保険料流用禁止法案」。

それだけではありません。与党は「事前説明が不十分」とさも「正当な理由」を装っていますね。
山田洋行・宮崎元専務の「出張尋問」の拒否理由は「（補給支援法案の）審議時間が足りない」。

衆参多数のときはそんな声など「どこ吹く風」だった与党が何を言っている！！

民主のことを「政局利用」と言う方もいるが「どっちもどっち」である。
あえて言えばこの先はすべてのことが「政局」に結びつくだろう。

国民の「監視」が重要である。