ニッポンを改造するBYかんすけ

＜人材バンク＞国と一定額以上の随意契約法人は『原則』除外

＜人材バンク＞国と一定額以上の随意契約法人は原則除外  12月5日20時16分配信 毎日新聞

公務員の再就職あっせんを一元化する人材バンク「官民人材交流センター」のあり方を検討する有識者懇談会（座長・田中一昭拓殖大名誉教授）は５日、国と一定額以上の随意契約を結んでいる法人をあっせん先から原則除外することを決めた。月内にもまとめる報告書に盛り込む。

防衛装備品の調達を巡る守屋武昌前防衛事務次官の汚職事件に批判が高まる中、政府は、全府省に第三者機関を設置し、国や独立行政法人による随意契約の監視、適正化に着手している。これを受け、懇談会も「官民癒着」と見られかねない法人への天下りは避けるべきだという認識で一致した。会計検査院から契約の問題点を指摘された法人に対しても、是正されるまであっせんしない。

一方、渡辺喜美行革担当相は５日の会合で、官僚が公益法人への天下りを繰り返す「渡り」行為の禁止について、報告書に盛り込むよう町村信孝官房長官に文書で要請したことを明らかにした。１０月の報告書案からは町村氏の指示で除外されていた。

しかし、町村氏はこの日の記者会見で「あまりセンターの機能と関係のないことを書いても意味がない」と一蹴（いっしゅう）。報告書の取りまとめに向け、首相官邸と渡辺行革相の足並みはなお乱れている。

渡辺さんがんばっているようですが茶番にしか見えません。
今日も経済産業省・文部科学省でひと悶着あったらしいですが、内閣の方針に従わない閣僚は更迭すればいいでしょう。当然成果の出ない大臣も。

それはともかく、私はこの「原則」という言葉に違和感を感じます。

『原則＝特例あり』と思ってしまうのですが？

妙に「全会一致の原則」にこだわる政党がありますが、原則なんてものは解釈次第でどうにでもなってしまう極めて「あいまい」なものです。「政治とカネ」がいい例でしょう。

なぜスパッと「禁止」に出来ないのか。有識者会議も骨抜きか？それ以前に官房長官が骨抜きだな・・。

公的年金、１．６兆円の運用損＝サブプライム問題が響く−７〜９月期

公的年金、１．６兆円の運用損＝サブプライム問題が響く−７〜９月期　12月5日17時1分配信 時事通信

　厚生労働省所管の年金積立金管理運用独立行政法人は５日、公的年金積立金の７〜９月期の運用実績（市場運用分）が１兆６３２８億円の損失を計上したと発表した。米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題の影響で国内外の株価が下落したためだ。運用利回りはマイナス１．８０％と水面下に沈み、２００６年４〜６月期（２兆００３２億円の損失、運用利回りマイナス２．７３％）以来、５・四半期ぶりにマイナス運用となった。
　サブプライム問題に伴って台頭した米経済の先行き懸念は世界の金融市場に打撃を与えたが、中でも日本の株価下落が運用に大きく響いた。この結果、今年度上半期（４〜９月）の運用収益は７４２４億円にとどまり、利回りはプラス０．８５％となった。１０〜１２月期についても「市場は厳しい状況」とみている。 

さあ、おそらく「ここ」が最大の焦点でしょう、年金問題。
不動産（グリンピア）・株式運用は

ハイリスク・ハイリターンであり、即刻中止すべきである！！

ここにも「独法」が存在し、勝手に我々の年金でマネーゲームをしているバカ役人共の存在。
そしてこの「独法」を改革できない無能な大臣連中の存在が見て取れる。

なにも年金資金の流用は「事務経費」だけではないのだ。
せめてリスクの少ない「預貯金」「国債」をお勧めする。これ以上損失が出る前に。

このこと、案外知られてないのね・・・。

自民党、「税方式」導入柱に−−年金改革

政策：自民党、「税方式」導入柱に−−年金改革

　自民党の「年金制度を抜本的に考える会」は４日、基礎年金を全額税でまかなう「税方式」の導入を柱とした年金改革の中間とりまとめ案を了承した。すべての高齢者に税で同額の基礎年金（当面月額６万６０００円）を給付し、それには消費税１０％程度の財源が必要との粗い試算も示した。報酬比例部分は自らが積み立てた保険料を財源に給付する方式に変えるという。

毎日新聞　2007年12月5日　東京朝刊

あれ〜？？？？

民主党の案そのまんまじゃん？？

まあ、まだ党として集約したわけじゃないからいいけどさ。
結構こーいうケース、「野党案丸呑み実績化」とでも言いましょうか、あると思うんだけどな〜〜？

理念なき「権力」のみに群がる自民党の姿がここにも。

アーミテージ氏側に１００万ドル 山田洋行子会社がコンサル料

米国の「大物」登場。（見落としてました）

アーミテージ氏側に１００万ドル　山田洋行子会社がコンサル料  2007.12.1 02:00  産経
 
　防衛専門商社「山田洋行」の米国現地法人が、リチャード・アーミテージ元国務副長官と側近の会社に、過去７年間で総額１００万ドル（約１億１０００万円）余りをコンサルタント料として支出していたことが３０日、分かった。アーミテージ氏の副長官在任中も支出が続いていた。日本で防衛官僚や政治家に接待や資金提供をしていた山田洋行元専務の宮崎元伸容疑者（６９）らが、日本の防衛政策に大きな影響力を持つ米政府関係者の人脈づくりにも多額の資金を投じていた実態が浮かんだ。

　関係者によると、山田洋行の現経営陣が進めいてる社内調査で、米国子会社「ヤマダインターナショナルコーポレーション」による１９９９年以降のコンサルタント料の支出記録が判明した。支出先は毎年１０法人以上あり、ほとんどが国務省と国防総省、共和党の関係者の関連法人だった。

　このうちアーミテージ氏が設立したコンサルタント会社「アーミテージ・アソシエーツ」に対しては、１９９９〜２００３年と０５年に毎年約５万〜１２万ドルの支出があり、総額５７万ドル余りにのぼっていた。

　また、アーミテージ氏の側近として知られるロビン・サコダ元国防総省日本部長のコンサルタント会社には、１９９９〜２００３年に毎年約５万〜１２万ドルで総額４３万ドル弱の支出があった。

　これらはいずれも正規のコンサルタント契約に基づく支出とみられ、９８年以前も多額の支出があったという。

　アーミテージ氏は９３年にアーミテージ・アソシエーツを設立し、国防総省のアドバイザーとなった。２００１年３月〜０５年１月にブッシュ政権の国務副長官を務めた後、新たなコンサルタント会社「アーミテージ・インターナショナル」を設立している。

　アーミテージ・インターナショナルの話「取引関係についてコメントすることはない」

日本の検察はここまで手が届くのか・・・？

守屋氏は今年７月に米国を訪問、アーミテージ氏に面会。この件は「証人喚問」でも上がったこと。
防衛省トップが訪問してまで相談することは？？
給油？米軍再編？はたまた両方？

１２月４日付け「報道ステーション」において、「Ｆ７６」の調達先が明かされず、しかし一方で「随意契約」の実態が浮き彫りとなった。

本ブログは更に追及します。情報協力者歓迎します。

「公明党と創価学会の関係知りたい」 元議員を民主参考人招致へ

「公明党と創価学会の関係知りたい」　元議員を民主参考人招致へ  12月4日23時2分配信 産経新聞

民主党は４日の役員会で、福本潤一元参院議員（元公明党所属）を参議院で参考人招致する方針を決めた。
党幹部は「公明党と支持母体の創価学会との関係や政治資金の問題なども国民は知りたいと思っている」と招致の理由を説明した。

福本氏は７月の参院選で、公明党の公認が得られず引退を余儀なくされ、公明党批判を展開し、除名処分を受けた。

一言。

教えてくれ！！

以上。

☆福本潤一氏について知りたい方はこちらを参考にしてください。独自調査です！！（必見）