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テロ容疑者の取り調べビデオ 米ＣＩＡが廃棄 拷問の証拠隠滅か

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アメリカとはこういう国である！

テロ容疑者の取り調べビデオ　米ＣＩＡが廃棄　拷問の証拠隠滅か  2007年12月8日 東京新聞

米中央情報局（ＣＩＡ）が、拘束した国際テロ組織アルカイダ幹部二人の取り調べの様子を撮影したビデオテープを廃棄していたことが六日、明らかになった。ＣＩＡのヘイデン長官がテープを廃棄したことを職員に書簡で説明し、米メディアが報道した。ＣＩＡはこれまでこうしたビデオは存在しないと説明していた。拷問を使った取り調べの実態が明るみに出ることを恐れ、証拠隠滅を謀った可能性がある。

ＣＩＡが廃棄したのは、二〇〇二年にアルカイダ幹部のアブ・ズベイダ容疑者らを尋問した様子を撮影した二本のビデオテープ。撮影場所などは不明だが、同容疑者の顔に水を浴びせ、呼吸を困難にするなどの「過酷な方法」によって取り調べている様子が収められていたとみられる。

ＣＮＮテレビなどによると、ＣＩＡはズベイダ容疑者が取り調べに反抗的な態度をとり、情報提供に応じなかったため、通常とは違う手段を使うことを決定。司法省などの承認を得て「特別な尋問」を実施し、承認の範囲内で行われたことを記録するため、ビデオテープに収めた。

ヘイデン長官は六日、米紙ニューヨーク・タイムズがＣＩＡにテープ廃棄に関する記事を掲載すると通告したことを受けて、職員に書簡で廃棄の理由を説明。ＡＰ通信などによると、ビデオが公表されれば、取り調べに当たった職員やその家族がアルカイダなどから狙われかねないことや、すでに取り調べ内容が文書化され、テープに情報的な価値がないことを挙げている。

ＣＩＡはこれまでテープが存在しないことを理由に、連邦議会やテロ容疑者にかかわる裁判への提出を拒んできたが、こうした説明がウソだったことになる。

ブッシュ政権はテロ容疑者に対する拷問を使った取り調べを否定し、今後も行わない方針を示しているが、今回の件でこの問題が再燃する可能性がある。

さあ、これでもアメリカは「正義」なのか！！？
都合の悪いことは隠す、ウソをつく。まるで「どこかの同盟国」の政治手法と同じである。

一刻も早い「日米安保」破棄を望む。

米大使館、賃料未納が解決 日本政府へ支払い合意

それでも「破格」。

米大使館、賃料未納が解決　日本政府へ支払い合意  2007年12月07日19時34分  asahi.com

　在日米大使館が立つ東京・赤坂の国有地１万３０００平方メートルの賃貸料が１０年間未納となっている問題で、日米両政府は米側が１年あたり７００万円、計７０００万円を支払うことで合意した。０８年以降の賃料も段階的に引き上げる。未納が始まった９８年分の賃料の時効が今月中旬に成立するため、日本政府は米政府を相手取った民事訴訟も検討していたが、期限ギリギリで双方が妥協した。 

　９７年までの賃料は年額２５０万円だったが、物価や賃料水準の上昇も踏まえ、９８年から段階的に１０倍まで引き上げる値上げ案を日本側が示したところ米側が反発。交渉が断続的に続いていた。 

　今回の合意では、９８〜０７年の賃料は年７００万円とし、一括で支払う。さらに０８〜１２年は年１０００万円、１３〜２７年は年１５００万円に引き上げる。民間水準に比べればなお割安だが、日米両政府間の訴訟になれば両国関係に悪影響が出る可能性も踏まえ、日本側も妥協した。 

　国有地を在日公館の敷地として貸し出している相手は米英など４カ国。英国大使館が立つ東京・一番町の国有地（３万５０００平方メートル）の賃料は年３５００万円だ。 

関連記事；米大使館、地代１０年滞納　国有地、年額２５０万円
結局「妥協」。まあ政治とはこんなものですがね、日本は弱い！！

まあ「２，５００万円」の損失が「７，０００万円」の収入になっただけでもいいほうです、多分。
おそらくそれでも「格安」物件なんでしょうがね（笑）

もう一つ、「思いやり予算」交渉も終わりそうです。こちらは「現状維持」が濃厚。

個人的には米国と訴訟して（喧嘩して）みてほしかった・・・。