ニッポンを改造するBYかんすけ

政治が「力」を注ぐ場所を間違えている。−テロ特街頭演説から。

これが今の日本政府のレベルの低さのすべてだろう。

給油再開へ支持を＝町村官房長官ら異例の街頭演説  12月9日17時1分配信 時事通信

町村信孝官房長官と石破茂防衛相が９日午後、東京・渋谷で街頭演説し、「インド洋での給油再開は日本の国際的な責務だ」などと新テロ対策特別措置法案の今国会成立に向け、支持を求めた。国会開会中に主要閣僚が街頭に立ち、重要法案についてアピールするのは異例。１５日の会期末を控え、それぞれ熱弁を振るっていたが、有権者の関心はいまひとつのようだった。　

いつもならおふざけ半分で斬り捨てるのだが、たまには真面目に・・・コホン。

今、政府に求められているものは「給油」ではない。
国民の視点に立ち、国民のための政治を行うこと、即ち「目線が違いすぎる」の一言に尽きる。

「埋蔵金」「行政改革」「消費税」「肝炎」・・・最近はすっかり争点がすり替わってしまっている。
私達国民にすら最低限の情報開示もせず、「給油は国益」の一点で突き進もうとする政府は、力を注ぐべき本当の場所を間違えているとしか言いようがない。

私が求めるのは「検証作業」である。
何度か訴えてきたが、いかに優秀な政策であっても実行された後の「検証作業」がなければ、抜け道を利用した詐欺的行為は延々繰り返される。

「テロ特」に関して言えば「実績」こそ公表されているものの、そこに「現地の声」は入っていない。
日本が考えるべき「政策」とは、９．１１の日本人犠牲者２４名の数万倍にもなるであろう現地の被害者の声を反映させることではないかと思う。

ここに江田けんじ議員の「シリーズ国際貢献７」の本文の一部を掲載します。
テロ特の「スタート」をもう一度考えてみてほしい。

覚えている方もいるだろう。このテロ特措法の国会審議(衆院予算委2001年10月1日)で、当時の小泉首相は、「集団的自衛権の行使」に肯定的な民主党議員の質問(挑発?)に答えて、こう言ったのだ。

「憲法前文と憲法九条をどうやって調整するか。憲法前文は、世界と協調しながら国際社会の中で日本は名誉ある地位を占めたいと高らかにうたっております。そして、自国のことのみにとらわれて他国を無視してはならない。そういう中でいかに国際協調を果たしていくか」
とした上で、
「私は、総理になる前から言っていたのです。集団的自衛権の行使を認めるのならば憲法を改正した方がいいと。今、状況を考えて、憲法を改正するような状況じゃないですよ。その中でいろいろ知恵を出して、憲法の前文と憲法九条の間のすき間、あいまいな点があるところを、どうやって国会議員の皆さんの知恵をかりながら日本ができることをやろうかということを考えている」
と言い、
「確かにあいまいさは認めますよ、あいまいさ。すっきりした、明確な、法律的な一貫性、明確性を問われれば、答弁に窮しちゃいますよ」
と率直に認めているのである。

すなわち、憲法前文が要請する「高らかな国際貢献」と、これまでの憲法九条の政府解釈「集団的自衛権は行使しない」との間にはすき間がある、集団的自衛権を行使できる「普通の国」であればすき間はないのだが日本の場合はある、このすき間は憲法上のすき間なので本来憲法改正で埋めるべきだが、改正できる状況ではないので、そこは知恵を出して埋めていこう、すなわち、このテロ特措法で埋めるのだ、という答弁なのである。

驚くべき答弁である。憲法にすき間があるなら、それを埋められるのは、小泉首相がいみじくも指摘するように憲法改正でしかない。あるいは、好ましくはないが従来の憲法解釈の変更でしかない。憲法を下位規範たる法律で変えられないのは法律学のイロハを知っている者にとっては当然の法理だ。

沖縄・米軍再編資料も押収 守屋前次官事件で東京地検

来てます。きてます！

沖縄・米軍再編資料も押収　守屋前次官事件で東京地検  2007年12月09日10時01分  asahi.com

　前防衛事務次官の守屋武昌容疑者（６３）が逮捕された収賄容疑事件で、東京地検特捜部が、東京・市谷の防衛省を捜索した際、沖縄県の普天間飛行場の移設計画など在日米軍再編事業の関係資料を押収していたことが関係者の話でわかった。特捜部は、防衛利権の全容解明のため、巨額の政府予算が投入されることになる、沖縄を舞台にしたこれらの事業の実態について調べている模様だ。 

　特捜部は１１月２９日、守屋前次官の収賄容疑事件の関連先として、防衛省を捜索。軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者（６９）＝贈賄容疑で再逮捕＝側に対する守屋前次官の具体的な便宜供与の特定を進めるため、航空機課などから装備品納入などの関係資料を押収し、分析を進めているとみられる。 

　関係者によると、特捜部はこの捜索の際、在日米軍再編事業の担当審議官室などから同事業に関する資料も押収したという。この審議官は、米軍の在沖縄海兵隊員８０００人がグアムに移転する事業や、米軍普天間飛行場の移設計画を主に担当しているとされる。 

　特捜部は、守屋前次官の収賄容疑事件の摘発をきっかけに、防衛利権をめぐる不正な資金の流れの有無などを解明するため幅広い捜査を展開している模様で、沖縄県の在日米軍再編事業に関する調べもその一環とみられる。特捜部は、同事業の担当審議官ら複数の防衛省関係者から普天間飛行場の移設計画などについて、参考人として事情聴取していることが既に判明している。 

　同事業のうち、沖縄の海兵隊のグアム移転事業は、日本政府の資金で住宅建設などが行われ、関係者によると、事業費は１兆円規模とみられている。 

以前本ブログで報じたとおり、山田洋行とアーミテージのコンサルタント関係はすでに明らか。
そしてことは「米軍再編グアム移転計画」にまで発展。
山田洋行がアーミテージ経由で何らかの情報を得ていた可能性も浮上してきますね。

さあ、米国まで飛び火しますか？？がんばれニッポン！！

な〜んだ、「二階」総務会長も行ってるじゃん、ｆｒｏｍ中国。

まあ、こんなもんでしょ、ってかこれこそ何をしに行ったのかわからん！

福田首相の年内訪中に期待感示す　中国共産党幹部  2007年12月08日22時49分  asahi.com

　自民党の二階俊博総務会長は８日、北京の人民大会堂で中国共産党指導部の序列４位、賈慶林（チア・チンリン）・全国政治協商会議主席と会談した。賈氏は「年内に福田首相に訪中いただき、来春には胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席が訪日する。二つの首脳間交流が両国の新たな発展に貢献できるよう期待している」と述べ、福田首相の年内訪中に期待感を示した。 

　また、東シナ海のガス田共同開発問題で、二階氏が早期解決を促したのに対し、賈氏は「十分理解できる。平和の海となるよう、お互いに一層努力しよう」と応じたという。 

どうもね〜

胡散臭いよね〜〜〜〜

グリンピア南紀の件もあるしさあ・・・。

確か民主党の訪中団にはハイエナのごとき業界連中が自民党訪中と同じようにくっついていったとか。あれ？

二階さん、頼りないのね(^^;

天下の自民党総務会長も落ちたものよ・・・ふっふっふ。

あー、福田さん、どうでもいいから年内に行くなら国会閉めてね！！

当ブログは「反米」を扱います。なぜか？
安倍君の言葉を借りれば「戦後体制」の脱却。私はここ数ヶ月政治を学んできましたが、「日米同盟」の白紙撤回こそ「戦後体制」の脱却とほぼ確信しました。そしてそれは「岸信介」「正力松太郎」のＤＮＡが未だ存在し、読売を通じてアメリカの言いなりになる自由民主党では不可能と判断します。

こういうと「反日」と言われそうですが、そうは思いません。中国・韓国・米国すべてと「安全保障条約」を結ぶ努力を始めなければいけません。日本は戦争放棄の国家です。周辺国と安保について議論するのは当然と考えます。

そこで「過去の清算」です。
正しい歴史認識を持ち、中韓も悪い部分は謝罪を求め、こちらの非は謝罪すべきなのです。
私はおそらく「保守」「反日」「右翼・左翼」どれにも属さない人間だと思っています。
よって世間で言う「二階氏は売国」との表現は当ブログにおいて一切使用しません。
以上、当ブログの説明・注意事項とさせていただきます。