麻生−与謝野ライン健在・消費税１０％提言を発表

「上げ潮派」も「増税派」もこの際どうでもいい、と思う。
まずは「増税派」麻生・与謝野連合。
北海道新聞；麻生、与謝野氏が消費税１０％提言　月刊誌で発表

自民党の麻生太郎前幹事長と与謝野馨前官房長官が十日（道内は十二日）発売の月刊誌「文芸春秋」で、消費税率を１０％に引き上げて社会保障目的税化することを柱とする共同政策提言を発表することが明らかになった。
「ポスト福田」の有力候補とされる両氏の提言は党内に波紋を広げそうで、経済成長を優先する中川秀直元幹事長ら「上げ潮」派との対立も激化しそうだ。

両氏は選挙制度について「広範な国民の要求を丁寧に拾い上げる時代だ」として小選挙区制を見直す必要があるとの認識でも一致した。
衆参ねじれ状態による国政の停滞を打開するため、閣僚と民主党の「次の内閣」担当相による政策協議も提案している。
次期自民党総裁選について麻生氏は「時代が私を求めるなら、覚悟を決めて四度目の挑戦をしなければならない」と強い意欲を表明。与謝野氏は「（ポスト福田に）名前が出て女房からなじられている。政治のプロを自任しているが女房には逆らえない」とけむに巻いた。 

まず間違ってもこのお二方、首相にしてはいけません。

大増税時代が始まります。

まあ、言ってみれば国民から「カツアゲ」することしか考えていない方々です。明日発売の文藝春秋、興味のある方はお買い求め下さい。そして詳細を教えて下さい（笑）。

さて、方や「上げ潮派」の代表格、中川秀直元幹事長ですが、こちらも４月に「ＶＯＩＣＥ」という雑誌に法人税の更なる「減税」をぶち上げています。
法人減税は全国民の利益だ／中川秀直(衆議院議員)

一部報道でいわれるように、私は与党内が「増税派」と「上げ潮派」に分かれて対立しているとは思っていない。しかし「増税派」の議論には、いくつか疑問な点がある。与謝野馨前官房長官が会長を務める自民党財政改革研究会は、あくまで社会保障財源を確保する目的での消費税引き上げを主張し、「財政赤字の穴埋めのために増税せよ」とはいっていない。私はそう理解している。
私の持論をかいつまんで説明すれば、第一に、増税だけで財政再建を成功させるのは難しい。だからまず、日本経済をデフレから脱却させ、成長の軌道に乗せるべきである。
第二に、増税を云々する以前の姿勢として、政府資産の圧縮・整理を先に進めねば、国民の理解が得られない。
第三に、国の歳出削減について、具体策の提示およびコンセンサスが必要である。
第四に、社会保障分野を中心とした制度改革を、まずはしっかり行なうべきである。
　
これらを踏まえて初めて増税の議論が展開されるべきなのに、デフレが収束していない段階で、「５番バッター」の増税が出てくるのは順序が逆である。デフレを放置したままで増税を行なうのは、まさに「悪魔的手法」だ。物価下落になかなか歯止めがかからない状況で税率だけがアップすれば、日本経済は壊滅的な危機に陥る。

この方は根本からずれていますよね。

今この国は「デフレ状態」なのでしょうか？？

今、この国は賃金等の収入増がない、しかし物価は上がり続けるスタグフレーションの局面にあると思います。それに追い討ちをかけたのが「ガソリン税増税」です。片方で「増税」しておいて片方の「お得意様」からは「減税」ですか？
法人税減税は「企業の利益」だと正直に言えばいいじゃないですか。バカバカしい。

一旦「２０１１年度基礎的財政収支の黒字化」を引っ込め、中長期的なビジョンを提示すべき時ではないか？

不思議なもので、実質公債比率が夕張市以下でも国家財政は「破綻しない」のである。
「社会保障」のための「増税」とは聞こえはいいが、結局は「国庫負担分を国民から取る」ことに変わりはない。
それに「超高齢化社会」はこのあと２０年〜３０年後に本格化する。「団塊」と呼ばれる世代が「高齢者」になるのが本当の「超高齢化」社会だ。

まだ「時間はある」のだと思う。
税制・社会保障・少子化対策・農業政策・・・今の社会構造を作った根本にメスを入れるべきである。自民党的・官僚的「付け焼刃の発想」ではもはや成り立たない。
今回の一連の「道路騒動」は氷山の一角だと思う。まだまだ「膿」は出し切れていない。

一旦すべての膿を出し切り、ゼロベースで財政を考える時期なのだと思う。

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☆いつも参考になるコラムを寄せていただいている田中良紹さんの政党政治は権力を握れるかを是非ご覧になっていただきたい。権力は腐敗するが、なかなか手放そうとはしない・・・今の自公政権そのものです。