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今日、５７年ぶりに「３分の２条項」が行使され、「補給支援法案」（私の位置づけでは「テロ対策ではない」ので、「補給支援」とする）が成立する。
私自身、憲法の規定で認められた権利を行使することに特段異議はない。可決はやむをえないだろう。
今までとは少し違う角度から、最後の「抵抗」をさせていただく。
�� 給油転用は担保されるのか
高村外務大臣は「交換公文」を持って「転用阻止」をアピールしている。近々締結されるだろう。
是非「公開」していただきたい。「転用疑惑」が浮上した際のアメリカの公式発表からすると、到底担保に値しないと考えるからだ。
以下、在日米国大使館の１０月１８日、プレスリリースである。一部引用する。
「不朽の自由作戦」に日本が供給する燃料の使用について 米国国防総省報道発表
2007年10月18日、ワシントンD.C.
日本が補給した燃料の追跡について
日本が補給した燃料を、米国艦船に給油された時点から消費されるまで、任務ごとに追跡することは、以下の理由により複雑な作業となる。
・海上自衛隊が米国などの有志連合艦船に補給した燃料を、ほかの燃料と分けて、別のタンクに貯蔵することは行っていない。日本が補給した燃料は、その艦船の積載燃料の一部となり、ほかから補給された燃料と混ざる。
・海上自衛隊の燃料がまず別の補給艦に給油され、そこからほかの艦船に給油されることは、海軍作戦行動においては一般的であり、その場合、用途を説明する作業はさらに複雑になる。
・加えて、艦船は複数の任務に就くこともある。
米国政府は、日本がＯＥＦに参加する艦船のみに燃料を補給するという日本政府との合意に、誠実に従ってきたと考えており、提供している情報がこれを裏付けるものと考える。
アメリカにとってみれば「アフガン・イラク」は「テロとの闘い」において同一なのである。
そこに使途を明確に把握することなど日本の情報処理力では「不可能」だ。
�� 党首討論における福田首相の発言
大手メディアはほとんど触れないが、この発言は「重大な問題」である。
以下、党首討論から引用。
何か国際的な活動でお役に立ちたい。これは日本人みんな思っていると思う。無原則に出すわけにいかないということで、今回のインド洋における洋上補油、給水活動については慎重に検討した結果、テロ特措法というような形でもって法律化して、法律に基づいて出ていってもらっている、活躍してもらっている。
その理由は、この武力行使とかにあたらない国際平和協力活動と考えている。インド洋も武力行使しているわけでない。あくまでもテロを抑制しよう、撲滅しようという行動の一環として具体的な行動をしている艦隊に対して補油する、給水するという作業をしてきた。あくまでも国際平和協力の観点からの活動で、何も憲法の問題を持ち出すまでの話ではない。そのように考えている。
憲法ということになれば、それは武力行使とかいうこととの関連と思いますが、そういうことをしているのではないということは今までずっと説明してきているところです。今諮っている新法も同じ考え方でやるということ〜
「何も憲法を持ち出すまでもない」−この発言がなぜ問題視されないのか？「憲法」とは「国の最高法規」であり、いかなる法律も憲法に則ったものでなければならない。当たり前の話だ。
福田内閣、いや、小泉・安倍政権も含め 国際貢献＞憲法とでも考えているなら、それは憲法を冒涜しているものである。立法府に存在してはならない存在である。
無論、「国連決議」があれば派遣できるとした小沢代表の解釈も問題である。
日本「だけ」が集団的自衛権の行使に当たらないとする「理由」を明確にしていただきたい。
「ＯＥＦ」は米国及び同盟国の 集団的自衛権の行使であり、それを認めたのが決議１３６８号である。
�� アフガニスタンは「歓迎」しているのか
これについては諸説様々だろうが、１１月１日、テロ特措法失効に伴い米国ＢＢＣが報じた記事にこのような内容があった。以下、引用する。
【Afghan President Hamid Karzai was "very appreciative of Japan's assistance, both economically and indirectly, as in the support to refuelling", his spokesman said.
But the spokesman, Humayun Hamidzada, added that the extension of the refuelling mission was a bilateral issue between the US and Japan.】
【カルザイ大統領は、「日本の経済的支援及び給油による間接的支援に大いに感謝している」というコメントをスポークスマンを通じて発表した。
しかし、このスポークスマンは「給油の延長問題は、日米間の二国間の問題である」と付け加えた】
当のアフガニスタンでさえ 二国間の問題だと表明しているのだから、必ずしもアフガニスタンに「歓迎」されているはずはない。日米の問題だと「指摘」しているのだ。
以上、「最後の抵抗」である。
反論は一切受け付けない。どうせ通過、成立してしまう法案だ。今更議論しても仕方あるまい。
「国際情勢」を見れば、隣国パキスタンは「総選挙」を延期する事態であり、自爆テロが頻発している。
イランは「核開発」において米国と対峙している。そしてパレスチナ情勢だが、１１月、国連総会において「劣化ウラン弾の使用を非難する決議」に日本は賛成し（米国は「反対」）、採択された。
また、米国に「追従」した国家は軒並み「政権交代・政権委譲」が起こっている。
蛇足だが、郵政選挙で獲得した自民党の「議席数」はこの２年で「増加」している。「造反組復党」である。これにより連立を組む公明党が「棄権」しても、単独で３分の２を確保できる計算になる。
国会は正式には「ねじれ」ではない。
おそらく今週末、各メディアが世論調査に動くであろう。その数字を注視したい。
政治は世論には勝てないのだから。
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