ニッポンを改造するBYかんすけ

やはり福田内閣は解散すべきである。

福田内閣は発足時、小泉・安倍のいわゆる「構造改革路線」の継承を所信表明ではっきりと言っていた。ところが、だ。
施政方針演説では一回も触れなかった。
消費者重視だというのだ。閣僚が一人も入れ替わらずに方針転換などありえるのだろうか？
福田内閣は今回の施政方針で「構造改革」を「避けた」ことによって、独自路線を打ち出そうというのだろうが、それは２年前の「郵政選挙」における「民意」を無視しているのではないか？

あの２年前の「郵政選挙」において「郵政民営化賛成」だけではなく「小泉改革支持」を訴えて当選した議員が自民党に何人いる？コレは重大な問題提起である。

既出の記事なので割愛するが、岐阜一区の公認問題で私はそこまで考えた。
すなわち、「構造改革支持」の佐藤ゆかりよりも、「郵政民営化反対」の野田聖子が公認された。
コレは突き詰めれば自民党において「構造改革の否定」が始まっていることに他ならないのではないか。

ならば、あの２年前の「民意」は今の内閣には反映されていないことになる。
更に言えば衆議院の構成は民意を反映していないことになるのではないか。
正確な「民意」を問うためにも解散総選挙は急務である。

これから福田内閣がやろうとしていることをマニフェストに掲げ、堂々と選挙に臨むべきである。
私たちは今現在白紙委任状の状態なのだから。

今般、自民党の「重鎮」森・中曽根・高村等が「任期満了論」を言い始めたが、何のことはない。

３分の２の味を占めた自民党が簡単に捨てるわけがないのだ。

福田内閣が解散しない、出来ない理由はその一点である。

世論は時として権力に勝る場合がある。神の国解散（森内閣）が象徴的である。内閣支持率が５％まで落ち込み、解散を余儀なくされた。
今、私の出来ることは「世論喚起」である。解散風を吹かせるために執筆を続けている。
巨大権力を握っている自公政権を解散に追い込むには最後は「世論」だと思っている。

やはり福田内閣は解散すべきである。

補給支援法、早くも法律違反の可能性

つい１週間前、自公が憲法５９条の「再議決規程」を行使してまで成立させた補給支援法であるが、早くも法律違反の可能性が浮上している。

私が成立の際に懸念していた給油先の転用の担保が、早くも同盟国アメリカによって踏みにじられようとしているのである。

２０日付共同通信によると。

燃料使途　検証明記せず　給油新法　交換公文　米『作戦に影響』と拒否  2008年1月20日 朝刊

新テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油活動について、日本政府が要求した使途の検証の明文化を米政府が拒み、給油に関する取り決め文書である日米の交換公文に盛り込まれないことが分かった。米側は「作戦行動に影響を及ぼし、現場の負担になる。決して受け入れられない」とはねつけた。複数の日米関係筋が十九日、明らかにした。

　対テロ新法の「テロリスト海上阻止活動に従事する艦船への給油・給水」という目的に言及することでは米側が譲歩し、大筋合意したものの、燃料の使途限定が有名無実になるとの批判が出そうだ。

海自は二月中旬にも給油を再開する見通し。日米両政府は今月中に交換公文を結ぶ方向で調整している。

関係筋によると、日米の外交、防衛当局は、対テロ新法案が国会に提出された昨年十月から調整に着手した。日本側は提供した燃料の転用疑惑を踏まえ、対テロ新法の目的を明記するよう要求。米側は当初、目的外使用の禁止が明示されていなかった旧テロ対策特措法に基づく交換公文と同じ文言を主張した。

日本側はその後、使途の検証ができるよう「日米両政府は法律の目的に合致することを担保するため、必要な調整を行う」との表現を盛り込むよう求めたが、米側は「艦船のタンクは空にならないため、給油量と、目的を限定した消費量を完全に合致させるのは不可能」と拒否。日本側が譲らなければ、海自の給油を受けないこともやむを得ないとけん制した。

注目すべきはアメリカが「日本の給油は受けない」との姿勢を明確にしたことである。
仮にこのまま交換公文が締結となれば、給油転用の疑惑は再燃するのは確実である。

勘違いしないでいただきたいのは、一口に「インド洋」と言ってもその面積は巨大であると言うことだ。世界３大海洋に名を連ねるほどの広さなのだ。

いくら日本側が「この油はＯＥＦに限定してお願いします」とわがままを言おうがアメリカ様にはそんなモノは通用しない。もしアメリカ艦隊に給油していたとしたらその時点で「法律違反」の可能性は捨てきれないであろう。

他国との公文においても同様。アメリカの主張が正論である。他の国の艦船のタンクが空っぽになることなどありえない。

こんな「ザル法」を憲法の３分の２を行使してまで成立させた自公政権、石破・高村両大臣及び福田首相は、今後交換公文を盾に「給油の転用はない」とは言えないのだ。

石破大臣はのんきに視察・激励などしている場合ではないだろう。
給油の転用が明白になる以上、この法案は直ちに廃止すべきである。

引用先；http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008012002080863.html