ニッポンを改造するBYかんすけ

ガソリン税を環境問題に摩り替えるな

最近政府与党の大臣クラスから「環境対策のために維持が必要」との発言が聞かれる「ガソリン税」暫定税率問題。しかしコレはとんだ詭弁である。

まず福田首相の昨日の答弁より。引用１。

民主党の古川元久氏は、揮発油（ガソリン）税の暫定税率廃止を要求した。首相は道路整備や橋梁（きょうりょう）の改修などのほか、「地球環境対策の観点からも必要」と反論。「暫定税率の廃止は国際的な理解を得難い」と述べ、租税特別措置法改正案の年度内成立への協力を求めた。

「地球環境対策」のためにも必要で、国際的理解を得難い。

ちょっと待った。では今現在国際社会の日本の環境問題への取組は評価されているのか？
答えは「ＮＯ」である。
世界銀行がまとめた「世界の温暖化対策進捗状況」において日本は先進国中「最下位」の評価なのである。
中日新聞より　引用２。

日本の温暖化対策の進ちょく状況は先進国の中で最下位、世界の排出量上位７０カ国の中でも６１位と最低レベルにあるとの評価を世界銀行がまとめた。
１９９０年代後半からの電力自由化などによって、価格が安いが二酸化炭素（ＣＯ２）を多く排出する石炭の利用を増やしてきたことが低評価の最大要因となった。
日本はエネルギーの使用効率が世界でトップレベルとされるが、各国の効率アップでその優位性が薄れてきた上、風力などの自然エネルギーの利用拡大も進んでいない。
石炭への依存傾向も２００６年度の使用量が前年度比１・２％増と変わっておらず、政府は今後、電力などのエネルギー供給体制を中心に抜本的な対策の見直しを迫られそうだ。

いかがだろう、この体たらく。とても京都議定書ポスト国とは思えない。
なんら今まで削減努力をせずにおいて、今更「ガソリン税」を「環境対策」になどと言う発想がどこから出てくるのだろうか？

そもそも「ガソリン税」は道路特別会計つまり特別会計の一種であり、コレがないと予算が組めないこと自体不可思議でならない。予算に穴が開くというのはどういう理屈から来るのだろうか？

極めつけは高村外相である。　引用３。

「日本が北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）を主催しようとしているとき、『ガソリン税を下げました、もっとガソリンを使いましょう』という態度でリーダーシップが取れるのか」

はっきり言おう。ガソリン税が下がったからといって国民の暮らしが劇的に変化することはない。
主要作物の値上げ。酪農飼料の値上げ等、すでにインフレの傾向が出ているのである。
国民はどこかで節約をしながら暮らしていかなければならないことに変わりはない。

温暖化対策の「本質」は世界が指摘するとおり「エネルギーの転換」である。火力発電所における「石炭」の使用が温暖化を助長していると指摘されているのである。
「道路のための税金」である「ガソリン税」を「環境問題」に摩り替えられては、ことの本質を見誤る。

さて、地方自治体の首長どもが「税率維持」を要望したそうだ。まるで大本営発表のごとく。
しかし、コレには総務大臣増田寛也の「仕掛け」がある。自治体は「脅しに近い行為」をされたに違いない。いずれ書くことにする。

引用１；http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008012100732
引用２；http://www.chunichi.co.jp/article/feature/earth_heat/list/200801/CK2008012002080962.html
引用３；http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008011900340

「日米同盟至上主義」は危険である。

昨日、補給支援法、早くも法律違反の可能性と題して、「補給支援法」が形骸化されるのではないかとの指摘をしたところだが、２１日中日新聞朝刊にその件についての石破防衛大臣の返答が掲載されていた。
佐世保視察での記者の問に答えたものである。この内容は大変危険である。

以下引用する。

米政府が提供燃料の使途の検証を交換公文に明文化することを拒んでいることについては「（燃料を受けた国は使途を）事前にきちんとした様式に記入し、最終的には防衛相の責任で（給油を）決める場合もある。'そこまで疑ったら同盟関係とは何かとなる'」と事前チェックで十分との認識を示した。

引用終了。

昨日も指摘したが、補給対象になる艦船は米国だけではないだろう。それらの国とは正式な同盟関係にあるとでも言いたいのか？コレがまず一点。

もっとも重要な問題は今まで「盾」にしていた「交換公文」における転用の「担保」は、「日米同盟」の前では意味を持たないと言うことがはっきりした発言である。
では今までの国会における「交換公文に基づき適切に対応している。転用はない。」との「答弁」は「その場しのぎ」であったと言う事か？

私は憲法に抵触していると言っているのではない。

３分の２条項を行使してまで可決させた法案がこうも簡単になし崩し的に運用されることに非常に強い「危機感」を持っている、と言っているのだ。

コレは疑惑発覚時から今まで、野党の追及をのらりくらりとかわし続けてきた現政権の重大な過失である。
やはり「転用」はあると断言できる。
このような疑惑を抱えたままインド洋に再派遣することが「国際貢献」なのだろうか。
「日米同盟至上主義」は「国内法」をもないがしろにする。非常に危険である。

大手メディアはこの件を「万全を期したい」とのコメントで締めくくっている。残念である。

記事引用先；http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2008012102081033.html