ニッポンを改造するBYかんすけ

「国家百年の計は『道路』である」・・・政府は納税者の減少を考えよ！

ネガティブキャンペーンの幕開けである。
いや、むしろ脅迫と言ってもいいのではないだろうか。国民の大多数の「希望」である「ガソリン税」暫定税率問題。政府・地方自治体が一体となって「延長」をメディアに流し始めた。

この「キャンペーン」の仕掛け人は、何を隠そう岩手県知事経験者、総務大臣増田寛也である。
引用１。

増田寛也総務相は１５日の閣議後記者会見で、１８日召集の通常国会に提出される２００７年度補正予算関連の地方交付税法等改正案や、道路特定財源の暫定税率延長のための租税特別措置法改正案などの年度内成立に向け、約１８００ある全地方自治体の首長と議会議長に協力を求める親書を近く送付することを明らかにした。

コレを受けて全国知事会等６団体による「申し入れ」が行われたものと考えている。
「親書」の内容は推測の域を出ないが、「あなたの県（市町村）は暫定税が廃止されるとコレだけ交付金が減りますよ」ぐらいのことは書いてあったのではないか。それはさておき、本題である。

本日、全国路道府県議会による「暫定税率維持のための集会」が開催されたのはご存知だろう。
そこにはなんと冬柴国土交通大臣が参加していたのである。そしてこう言ってのけた。
引用２。

「国家百年の計の道路整備と（変動の大きい）石油価格対策を同列に論ずるべきではない」

今度は「石油価格対策」だ。確かに石油は変動が激しく、同列で扱うべき問題ではない。私が問いたいのは、

「道路」の前になすべきことがあるのではないかと言うことだ。

１０年と言う延長期間の根拠もますますわからなくなった。
道路が１００年の計ならばいっそ恒久税にしてはいかがか？と、やけくそも言いたくなる。
そして、日本のこれからの人口構成を考えたときに、そんなに「道路」が必要なのかが一点。もう一点はその税金を納める「人口の減少」は視野に入っているのか。

この「少子高齢化」「人口減少」社会の日本において、納税者なくして国は成り立たず。
なぜ政府はこれほど「今」にこだわるのか。まず納税者人口を増やす発想は持っていないのだろうか。

そして地方自治体は気づくべきである。
夕張のようになりたいのか。箱物行政・無駄な建物等の被害者である。「今」コレだけ交付金が打ち切られると困る、のではなく、真の地方自治に向けて何をすべきかを考えるいい機会ではないか。
いつまでも国頼みではいずれ夕張の二の舞は避けられないだろう。

政府側の「言い訳」はもう聞き飽きた。どれも本質論からは程遠いものばかりである。

引用１；http://www.jiji.com/jc/zc?k=200801/2008011500363
引用２；http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080123-00000070-jij-pol

先進国最下位の「環境対策」評価の日本が「環境サミット」とは

「洞爺湖サミット」（７月）に向けて、政府が動き出した。いわゆる「京都議定書」に定めのない２０１３年以降の排出量の枠組みに関して、排出量の目標数値を引き下げるというのだ。
以下、中日新聞より引用

政府は２０日、地球温暖化対策に関する京都議定書に定めのない２０１３年以降の新たな国際的な枠組み構築に向け、温室効果ガス排出量削減の数値目標の基準年を現行の「１９９０年」から２０００年以降に見直すよう提案する方針を固めた。９０年当時より排出量が多い年を起点とすることでハードルを低くし、中国、インドなど数値目標受け入れに慎重な主要排出国の参加を促す狙いがある。政府筋が明らかにした。

福田康夫首相が２６日にスイスで行う世界経済フォーラム年次総会「ダボス会議」の特別講演で提案する方向で調整している。７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）でも「すべての主要排出国が参加する枠組みづくり」が重要と強調し、基準年の見直しや新たな目標の設定方法について討議するよう呼び掛ける考えだ。

この記事を見る限り、日本がリーダーシップをとの印象を受ける。中国・インドを引き合いに出している点からもその意図ははっきりしている。
しかし、現状として世界の評価は中・印より日本が下なのである。
昨日、ガソリン税を環境問題に摩り替えるなの中で引用した世界銀行がまとめた環境対策の評価によれば、

・総合評価は先進国中最低で、中国やインドよりも下だった。
・スウェーデンやデンマークはＧＤＰを増やしつつ、ＣＯ２排出量を減らすことに成功しており、温暖化対策が経済成長の足かせにならないことを示した。

どう見ても日本は環境対策において後進国である。その日本がリーダーシップと言う「詭弁」を用いて何を提案しようと、世界は冷めた目で見るだろう。
ましてや「京都議定書」ポスト国の日本がそれすら守ることが出来ず、苦し紛れに「基準年」を引き下げるとしか思えない。

そもそも今年の環境会議ＣＯＰ１３において日本はアメリカとともに排出量の数値基準設置に反対しているのだ。
参考；http://blogs.yahoo.co.jp/b_z_fun_seiji_3/10873852.html

その日本が国際会議の場で「京都議定書」よりレベルを下げた環境目標を掲げ演説する。２６日のダボス会議がその場である。赤っ恥にならないことを祈るばかりである。

引用先；http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008012001000453.html