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上の「チラシ」を見ていただきたい。 来る2月投開票の山口県岩国市長選挙に立候補を表明した前自民党議員・福田良彦陣営が作成した「チラシ」である。「岩国の明るい未来を創る会女性部会」というところのビラらしい。 実に自民党らしいと思い、掲載させていただいた。 岩国市長選挙の最大の争点は『米軍艦隊移転』問題であることは明白である。 この福田陣営のビラからは争点ずらしの意図がありありと見えてくる。 即ち、井原市政によって国と自治体が対立したため、岩国はピンチであるという論理だ。 しかし、元々の「原因」はまさしくそれを訴える福田良彦氏に起因するものである。 もっと言えば「自民党政権の『アメとムチ』的手法」が生み出した対立である。補助金のカットも、米軍再編交付金のカットもすべて福田氏が政権党にいながらにして成立・実行させてきた「政策」である。ココで言う「補助金」とは、地震により強度不足が露呈された岩国市庁舎建替えにかかる交付金49億円のうち35億円がいまだ交付されていないものであり。その理由は本来全く関係のない米軍基地問題に賛同しないためであるというのだから呆れてしまう。 ここに1月5日の出馬会見がある。この中で福田氏は米軍移転の賛否を問う住民投票に触れ、残念だと回顧しているのだ。岩国の民意をないがしろにする発言である。 またその民意を受けて市長になった井原氏の下市の財政が厳しくなったと言うのだ。しかし、井原市政の下「借金は確実に減少している」。 そしてこの「カネを中心に不安をあおり、渋々でも容認させる」手法はまさしく今自公政権が必死になっているガソリン税の暫定税率問題の手法と酷似しているのではないだろうか。 どんなに財政難を振りかざそうが、根本は米軍再編であり、他ならぬ自民党政治が原因なのだ。 そもそも「小泉チルドレン」の一人である福田氏にどれだけ国から譲歩を引き出す能力があるのか? まずそこを考えねばならないだろう。 |
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2008年01月24日
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