道路特定財源「流用」の実態

年金保険料同様、道路特定財源においても「流用」が明らかになった。
北海道新聞がそれを伝えている。事務次官が正式に認めたのだ。
引用１。

国土交通省の峰久幸義事務次官は２４日の記者会見で、揮発油税などを原資とする道路特定財源の一部を同省職員の宿舎建設費やレクリエーション用の野球のグラブなどの購入費に充てていたことを明らかにした上で、「法律に基づいた適正な支出」と説明した。

国交省によると、公共工事の管理などに従事する国家公務員の宿舎は公共事業費から支出する仕組みで、道路関係職員の宿舎は道路特定財源でやりくりする道路整備特別会計で建設、管理している。２００７年度予算は宿舎の建設費約９億８０００万円、補修費約１５億２０００万円。峰久次官は「道路整備に従事する職員が居住するために建設されており、国家公務員宿舎法に基づいた支出」と述べた。

このほか、職員の福利厚生費として道路整備特別会計の０７年度予算に約５２００万円を計上。約９割は健康診断の費用に使われているが、一部はレクリエーションのグラウンド利用料やグラブなどスポーツ用具の購入にも充てられている。

この件に関しては日刊ゲンダイが詳しく報じている。それによると。

卓球ラケット（５万円）、碁石（２，２００円）、ゲートボール用品（９，２７１円）などを購入。
更に省内のレクリェーション費用、球技大会の用具代。
名目上「道路整備」の国交省関係者の「宿舎建設費」に毎年「億単位」を注ぎ込んでいる。家賃は案の定破格の安さである。（１月１９日付）

開いた口が塞がらない。
何のことはない、年金同様国家的詐欺行為が行われていたのだ。

さらに、小泉改革で「削減」された「公共事業費」の一部が一般財源に回されているという。
このことは１月２４日、みのもんたの朝ズバッ！において元国交省官僚が暴露している。
引用２。

暫定税率の一部はすでに一般財源化して他の病院建設やほかの目的に転用されている.
小泉政権のときに毎年約３％、すなわち６００億円を超える財源を、道路建設予算から削って他に回す、つまり事実上一部の一般財源化が決められた、しかしそれを国民に隠した。
暫定税率が維持され続けるのは、道路特定財源といっておけば既得権として自動的に国民から取り続けられるからだ、財源を手放したくないからだ、このような暫定税率を許した私は間違っていた。

コレを目にしたとき、「やはり廃止すべき」との思いを新たにした。

私が考えることは、優先すべき政策は「人口増」対策であり、それによって「税収」が「増える」までは赤字はやむをえないのではないかと言うことだ。
以前にも書いたが、人口減はすべて「増税」につながるのだ。現実がそうではないか。
更に言うならば、「官庁」が出した「試算」などあてにはならないことを「１００年安心」年金プランで私は学習している。よってそれのみを垂れ流すメディアを信用してなどいない。

自民党有力議員の「地元」では「道路建設ラッシュ」だという。そしてそこにも癒着の構図がある。
いずれ書こうと思う。

引用１；http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/72308.html?_nva=26
引用２；http://www.amakiblog.com/archives/2008/01/24/#000686