ニッポンを改造するBYかんすけ

岩国市長選・井原前市長を応援する。

私は大阪府知事選よりも常に「岩国市長選」を重視してきた。
米軍艦隊移転問題における国からの一方的な庁舎建設の補助金３５億円の打ち切りに端を発し、４度の予算案否決を経て、５度目に井原氏は自分の「クビ」と引き換えに予算を成立させ、市長の職を退いた。

私は「米軍再編交付金」については仕方がない、と思っているが、この３５億円は問題が違う。
地震による強度不足を補うため新庁舎建設を国が認可し、４９億円の「補助金」を出すと約束しているのだ。うち１４億円は支払われたが、残り３５億円は米軍艦隊受け入れと引き換えになってしまった。常軌を逸した「従米政府」の姿がそこにある。

メディアはおそらく「米軍移転問題」を焦点にするだろう。それはそれでよい。もっと本質的な国の「アメとムチ」政策にズバッと切り込んで欲しいものだ。
対立候補の福田良彦（前自民党衆議院議員）の戦略は井原市政による財政悪化をアピールすることだ。'''しかし、コレはどうもデタラメのようである。井原市政の下、岩国市は着実に財政再建を成し遂げている。
自民党お得意の「争点ずらし」だが、いかんせん小泉チルドレンである。

一方の井原氏サイド。「米軍再編」を前面に出すのかと思いきや、違う主張なのである。
１月４日付けで発表された「市民に訴える」を読むと、本当の争点が見えてくる。
以下引用。

「市民に訴える」ー争点は、米軍再編にあらずー
平成20年1月4日  井原　勝介

１．争点は、米軍再編にあらず、岩国の民主主義と自治を守る戦い
　
今、岩国は、多くの困難に直面しており、将来を決める重要な岐路に立たされています。こうした時にこそ、主権者たる市民の利益を守る政治本来の役割を求められ、その真価が問われます。
しかるに、「来るものは来る」、「容認しなければ財政破綻する」、逆に「受け入れれば5千億円から1兆円もらえる」などと責任ある政治家が誤った情報を宣伝し、いたずらに不安をあおり、市民の意見を二分しようとする、国や一部の利益が優先される古い政治の体質が浮き彫りになっています。非常の時だからこそ「政治」のあり方が問われています。
私は、国の行政に携わる中で、政官業がもたれあい国民の利益が後回しにされる現実を目の当たりにし、政治を変えたい、市民の声が大切にされる真の「民主主義」を実現したいという一心で故郷岩国に帰って来ました。以来、あらゆる機会を通じて市民との対話に努め、常に民意を肌で感じながら、市民の平穏な生活を実現するための政治を行ってきました。「常に市民とともにある」これが私の原点であり、一貫した理念です。
民意は変わったという声もありますが、基地周辺に住み長い間様々な負担に苦しんできた人々の想いは、他から測り知れないものがあり、お金や圧力などにより簡単に左右されるものではありません。我々が尊重すべきは「民意」とは、まさにこうした人々の切実な声であり、そうした基本的な民意はあまり変わっていません。直接的影響の少ない地域の皆さんにも、岩国市民の共通の問題としてぜひ一緒に考えていただきたい。

２．米軍再編

私は、基地撤去を主張しているわけではなく、これからも基地の安定的運用に協力する姿勢に変わりはありません。しかし、今回の米軍再編に関する国の進め方はあまりにも一方的で、突然の補助金カットや容認を条件とする再編交付金などのアメとムチで市民の意思を抑えつける手法は、到底納得できません。
しかも、こうした措置があの前代未聞のスキャンダルの渦中にある守屋前防衛事務次官の強引な発想によるものであることが明らかになってきており、今回の米軍再編そのものの正当性にも疑問が生じてきています。もう一度原点に立ち返って考え直す必要があります。少なくとも、国策だからと「鵜呑み」にするのではなく、言うべきことはきちんと言い、あくまで市民の側に立って主体的に判断すべきです。
そこで、先般、国に対して5つの条件（試験飛行の実施、ＮＬＰの恒久的基地の明確化、海上自衛隊の残留等）を提示しました。私は、反対・撤回一辺倒で国との話し合いを拒否しているわけではありません。

前文をお読みになりたい方はこちらからご覧下さい。

福田首相よ。見ろ、この潔さを。真の民主主義を確立しようとする人間の訴えを。
これがリーダーシップと言うものではないだろうか。自己の利益よりもあくまで市民とあろうとする姿に私は井原氏の勝利を確信するものである。

井原氏について応援しているブログは多数。今後紹介して行きます。

「つなぎ」「ブリッジ」＝２度の「３分の２行使」へ

メディアは「つなぎ」「ブリッジ」など面白おかしく見出しをつけているが、結論から言えばコレがなされた場合、一国会に二度の「３分の２」行使と言う「前代未聞の非常事態」、民主主義の危機である。

筋書きはこうだ。

「祖特法改正案」提出（閣法）・・・審議。
　　↓
「つなぎ法案」（議員立法）提出・・・１月２９・３０日中に衆議院通過、参議院へ
【議員立法は答弁者が「提出者」であるため、衆議院においてはほぼ審議せずに通すことが可能】
　　↓
参議院の「６０日」を待って「つなぎ」を衆議院で再可決（１回目の３分の２）
【この法案をもって５月末まで現行の祖特法を維持する】
　　↓
祖特法改正案を２・３月中に衆議院通過、参議院へ
　　↓
参議院の「６０日」を待って祖特法改正案再可決（２回目の３分の２）
　　↓
６月１日、祖特法改正案施行。

別に議論などする必要がないのだ。最終的には議席数と憲法の規定を上手に使うことによって、何の問題も無く可決、成立させることが出来る。
野党の追及は福田流ののらりくらり戦術、理解しがたい「言い訳」をだらだら喋っていれば時間が解決してくれる、と言うわけだ。

以前補給支援法案成立の際に「５７年ぶり」との文字が躍ったが、今回、一国会で二度の再可決となればおそらく史上初、前代未聞の「暴挙」だろう。

私たちに出来ることは、３月末の時点で世論を喚起し、祖特の是非を解散総選挙で問わせる以外に無い。
バカみたいに人柄がいいとか、他に適当な人がいないなどのふざけた理由で福田を支持し続けると、私たちの生活はどん底にまで落ち込んでしまうだろう。

福田にはリーダーシップなど無いのだ。ダボスにおいて福田が何をやったか、どんな国際的評価を受けたのか、正確に伝えるメディアはごくわずかだ。

今が最後のチャンスである。
この期を逃せば自民党は任期一杯まで衆議院を解散しないだろう。

第７５回自由民主党「党大会」運動方針

１月１７日、自民党党大会が開催され、平成２０年度運動方針が採択された。
平成２０年はこの方針で政治活動を行います、との宣言である。しかし、この内容を見る限りこの方針は「ポーズ」である。

以下、主要部分を引用していこうと思う。
前文

立党以来の最大の危機を克服する

今、わが党は立党以来の最大の危機に直面している。
　昨年夏の参議院選挙において、わが党は３８議席にとどまり、特に１人区では６勝２３敗という大敗を喫した。国民の「信」を得られなかったのである。なぜなら、国民が抱く「不安」を解消することができなかったからである。
（中略）
眼前にある最大の危機を克服するには、わが党のすべての力を使って国民の「不安」を「安心」に変え、「信」を得ることに尽きる。

一応「危機感」はあるようだ。しかし能無しである。福田の去年の一文字「信」を連発。
続き。

党再生を果たす

わが党は、連綿と続く伝統文化に根差した国家の未来像を国民に示さなければならない。これは保守政党、政権政党として当然の責務である。国民が「安心」を得られる将来展望を示してこそ、わが党は「信」を得られるのである。
それを具現化するための政策や手法は、国民の意識から懸け離れたものであってはならない。
（中略）
わが党は公明党との連立政権の基盤の下、野党各党に対し粘り強く政策協議を呼び掛け、新しい国会運営の仕組みを確立し、国家・国民のために必要な政策の実現を図る。
（中略）
党再生を果たすには、組織の再生が極めて重要な要素である。小手先の改革では、現下の構造的な衰退状況を脱することはできない。

すでに大多数の国民の意識から乖離し、暫定暫定のオンパレード。いい加減に国の「土台」を築けない政党は消えるべし。先の参議院選挙は「政権選択」の選挙だといったのは誰か。
「暫定」を繰り返している以上、小手先・姑息の感は消えない。無理なのだ。

党活動

昨年実施された参議院選挙では、特に地方における歴史的な大敗により今日の国政の混乱を招いており、わが党はこれを真摯に受け止めて率直に反省しなければならない。
しかし、この反省の上に立ちながら「日本の未来を切り開くためにはわが党が引き続き政権を担当していかなければならない」との不退転の決意の下に各級選挙を勝ち抜き、国民の負託に応え得る安定した政治体制を確立することが極めて重要である。

みろ、この驕りに満ちた一文を。

わが党が引き続き政権を担当していかなければならない。

日本は民主主義国家である。政権政党を決めるのは有権者であり、自民党ではない。
自民党政権に「日本の未来」など切り開けるのか？

続き

１．存立の危機に臨む選挙態勢の構築
・次期衆議院議員総選挙の争点と戦略など取り組み方針案の策定
・次期衆議院議員総選挙などの候補者選定作業の促進
・知事・指定都市市長選挙候補者の選挙活動の支援
２．盤石な党組織への再生
・党の政策や運動への理解と協力を得るための友好団体との交流活動の強化
・友好団体への主要党役員による各級選挙に対する支持拡大運動の徹底
・業界団体との政策意見の集約から候補者擁立までを視野に入れた協力体制の確立政策立案を背景にした
等々。
３．国民に届く広報の展開
・日常的に新聞やテレビ、ラジオなど各種マス媒体を駆使した広報活動の展開
・学者・文化人・スポーツ関係者との交流を通じての党活動への協力要請
等々

従来の「組織票」頼みから抜け出せないのであろう。
メディアには要注意である。どうも根本は官邸の記者クラブ制度に問題がありそうだ。一部のメディアは権力の監視という機能を忘れ、権力の犬に成り下がっている。

なお、重点政策も用意してあるが全くのデタラメ、根拠の無いものばかりで論ずるに足らないため、見たい方はこちらからゆっくりごらん下さい。

さて、通常国会。３分の２の行使が２度行われそうである。もはや独裁政治である。
次の記事で触れることにしよう。