「政局」はやむを得ない。

今朝の各紙朝刊の社説を見てみると、読売以外は「つなぎ・ブリッジ」法案に触れ、与党を激しく非難している。一方民主党にも「政争の具・政局のみを考えて行動をするな」と注文をつけている。

しかし、私は今回ばかりは「政局利用を容認」したい。
どんな手段を使ってもいい、徹底的に抵抗しろ。国民新党を除く各野党は死に物狂いで「阻止」する姿をメディアにどんどん晒せ。

政府与党の答弁どれ一つとっても到底満足のいく回答ではない。
例えば

☆環境対策に逆行＝日本は「環境努力」において先進国最下位の評価である。
☆日本のガソリンは欧州と比較して安い＝欧州の主流エンジンは「ディーゼル」であり、比較するなら軽油で比較していただきたい。
☆インフラ整備＝そのインフラを利用するものがいなくなっては何の意味もない。
☆ＷＴＯに影響＝切り離して議論すればいい。

などなど、素人目に見てもわかる「はったり」なのだ。

それでも政府は強硬に通そうとするだろう。なぜか経団連の理解を取り付けた自民党だが、この話、さかのぼれば小泉内閣のときから動いており、一昨年には閣議決定されていたと言う。

これはＪＡＦホームページからの引用である。
これ以上の「正論」はないだろう。

政府は平成18年12月8日、「道路特定財源の見直しに関する具体策」を閣議決定しました。
その主な内容は以下のとおりであり、ユーザー団体としては全く納得できるものではありません。
「道路特定財源の見直しに関する具体策」要旨
１．19年中に、道路整備の中期計画を作成する。
２．20年度以降も、現行の税率水準を維持する。
３．道路特定財源全体の見直しについては、納税者の理解を得ることとの整合性を保ち、
(1)現在の仕組みを改めるための所要の法改正を行う。
(2)毎年度の道路歳出を上回る税収は一般財源とする。
４．国民の要望の強い高速道路料金の引下げなどの措置を講ずることとし、20年の通常国会にて所要の法案を提出する。

引用先；https://www.jaf.or.jp/enquete/signature/200601sig_index.htm

余剰金は国民に還元せよ

当然である。小泉似非改革によって年３％の公共事業費が削られたが、私たちは税金を変わらず収めているはずである。ならばその３％分はどこに消えたのか？

成立ありきの「つなぎ法案」に対し、メディアは「本質」を伝える責任がある。